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横浜市副市長定数条例 |
◆昭和32年9月25日 |
条例第29号 |
横浜市職員定数条例 |
◆昭和28年4月 |
条例第13号 |
横浜市職員定数条例施行規則 |
◆平成8年3月28日 |
規則第14号 |
横浜市職員の職名に関する規則 |
◆昭和28年4月5日 |
規則第20号 |
横浜市行政専門職員に関する規程 |
◆平成元年12月25日 |
達第32号 |
横浜市特別職の秘書の職の指定等に関する条例 |
◆平成26年2月25日 |
条例第4号 |
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横浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例 |
◆平成17年12月28日 |
条例第115号 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する規則 |
◆平成17年12月28日 |
人事委員会規則第22号 |
職員の任用に関する規則 |
◆平成19年3月29日 |
人事委員会規則第17号 |
職員の任用に関する規則施行細則 |
◆平成23年3月31日 |
人事委員会規則第9号 |
職員の任用に関する規則の様式を定める規程 |
◆平成19年3月29日 |
人事委員会達第1号 |
企業職員の任用の特例に関する規則 |
◆平成19年3月29日 |
人事委員会規則第18号 |
試験及び選考の事務の委任に関する規則 |
◆平成23年4月8日 |
人事委員会規則第10号 |
選考職(採用)の指定 |
◆昭和37年1月13日 |
人事委員会公示第2号 |
選考職(昇任)の指定 |
◆昭和37年1月13日 |
人事委員会公示第3号 |
選考職(転職)の指定 |
◆昭和37年10月10日 |
人事委員会公示第42号 |
会計年度任用職員の任用に関する規則 |
◆令和元年9月11日 |
人事委員会規則第5号 |
横浜市会計年度任用職員の任用等に関する規程 |
◆令和元年11月25日 |
達第5号 |
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横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 |
◆昭和31年8月28日 |
条例第30号 |
横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和31年8月28日 |
条例第31号 |
横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定に基づく報酬の加給に関する規則 |
◆昭和39年7月7日 |
規則第106号 |
横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例 |
◆昭和31年8月28日 |
条例第25号 |
横浜市一般職職員の給与に関する条例 |
◆昭和26年3月31日 |
条例第15号 |
横浜市一般職職員の給与に関する条例附則第45条及び第47条の規定に基づく給料に関する規則 |
◆令和5年1月11日 |
人事委員会規則第1号 |
横浜市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 |
◆昭和47年3月4日 |
条例第1号 |
横浜市一般職職員の給与に関する条例第23条の2第2号の規定に基づく金融機関の指定 |
◆昭和40年8月14日 |
告示第152号 |
給料月額等の経過措置に関する規則 |
◆平成29年3月29日 |
人事委員会規則第4号 |
初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 |
◆平成19年3月29日 |
人事委員会規則第11号 |
給料等の支給に関する規則 |
◆昭和36年5月4日 |
人事委員会規則第10号 |
給料の調整額に関する規則 |
◆平成29年3月29日 |
人事委員会規則第6号 |
教職調整額に関する規則 |
◆平成19年3月30日 |
人事委員会規則第10号 |
給料の支給日に関する規程 |
◆昭和27年12月26日 |
達第46号 |
横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 |
◆令和元年10月4日 |
条例第24号 |
横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則 |
◆令和2年3月23日 |
規則第15号 |
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住居手当に関する規則 |
◆平成元年12月22日 |
規則第110号 |
住居手当の臨時特例に関する規則 |
◆平成29年3月31日 |
規則第40号 |
初任給調整手当に関する規則 |
◆昭和46年3月4日 |
人事委員会規則第2号 |
通勤手当に関する規則 |
◆昭和41年9月14日 |
規則第65号 |
単身赴任手当に関する規則 |
◆平成7年6月5日 |
人事委員会規則第11号 |
横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例 |
◆平成22年3月29日 |
条例第10号 |
横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 |
◆平成22年3月31日 |
規則第27号 |
超過勤務手当及び休日給の支給に関する規則 |
◆平成6年3月23日 |
人事委員会規則第1号 |
管理職員特別勤務手当に関する規則 |
◆平成4年3月25日 |
人事委員会規則第3号 |
横浜市一般職職員の管理職手当に関する規則 |
◆昭和62年3月31日 |
人事委員会規則第7号 |
横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例 |
◆昭和31年12月25日 |
条例第48号 |
横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規則 |
◆平成24年5月25日 |
規則第62号 |
義務教育等教員特別手当に関する規則 |
◆昭和50年12月25日 |
人事委員会規則第20号 |
産業教育手当に関する規則 |
◆昭和34年3月27日 |
人事委員会規則第3号 |
定時制教育手当に関する規則 |
◆昭和35年10月15日 |
人事委員会規則第9号 |
横浜市退職手当条例 |
◆昭和24年8月3日 |
条例第40号 |
横浜市退職手当条例施行規則 |
◆昭和33年12月25日 |
規則第71号 |
退職手当の支給制限等の処分に係る調査審議等に関する規則 |
◆平成21年12月25日 |
人事委員会規則第16号 |
横浜市失業手当支給規則 |
◆昭和62年3月31日 |
規則第41号 |
横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例 |
◆昭和24年8月3日 |
条例第39号 |
横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則 |
◆昭和33年10月31日 |
規則第56号 |
横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例に基づき支給する普通退隠料の年額の改定に関する条例 |
◆昭和46年10月7日 |
条例第53号 |
横浜市職員の公務災害等に係る休業補償等の付加給付に関する条例 |
◆昭和42年12月27日 |
条例第45号 |
横浜市職員の公務災害等に係る休業補償等の付加給付に関する条例施行規則 |
◆昭和43年5月15日 |
規則第44号 |
労働者災害補償保険法の適用を受ける非常勤の職員の公務災害等に対する休業等補償金の支給に関する規則 |
◆平成9年3月31日 |
規則第32号 |
横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 |
◆昭和42年12月27日 |
条例第46号 |
横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 |
◆昭和43年10月5日 |
規則第80号 |
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横浜市教育委員会委員の費用弁償条例 |
◆昭和25年3月31日 |
条例第9号 |
横浜市選挙管理委員の費用弁償条例 |
◆昭和29年10月25日 |
条例第33号 |
横浜市監査委員の旅費及び費用弁償条例 |
◆昭和22年7月30日 |
条例第30号 |
横浜市人事委員会委員の旅費及び費用弁償条例 |
◆昭和26年6月11日 |
条例第32号 |
横浜市農業委員会委員等の費用弁償条例 |
◆昭和26年8月5日 |
条例第36号 |
横浜市児童福祉審議会の委員の費用弁償条例 |
◆昭和31年10月29日 |
条例第44号 |
横浜市土地区画整理審議会の委員等の費用弁償条例 |
◆昭和31年3月31日 |
条例第3号 |
横浜市実費弁償条例 |
◆平成3年9月18日 |
条例第28号 |
横浜市旅費条例 |
◆昭和23年10月1日 |
条例第73号 |
横浜市会職員旅費条例 |
◆昭和23年10月1日 |
条例第74号 |
横浜市旅費条例別表旅費額の適用に関する規則 |
◆昭和62年3月31日 |
規則第59号 |
横浜市外国旅行の旅費に関する規則 |
◆昭和35年5月25日 |
規則第32号 |
横浜市職員出張及び旅費支給規程 |
◆平成12年10月30日 |
達第22号 |
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横浜市教育委員会の教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例 |
◆平成26年12月26日 |
条例第77号 |
横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例 |
◆昭和26年12月1日 |
条例第61号 |
横浜市一般職職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成4年3月31日 |
達第8号 |
職員の申告を考慮した勤務時間の割振りに関する規則 |
◆平成31年3月20日 |
人事委員会規則第6号 |
フレックスタイム制度勤務職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成31年3月29日 |
達第3号 |
超過勤務及び勤務を要しない日等の振替に関する規則 |
◆平成31年3月20日 |
人事委員会規則第7号 |
横浜市一般職職員の育児又は介護のための深夜勤務及び超過勤務の制限に関する規則 |
◆平成31年3月20日 |
人事委員会規則第5号 |
1月の勤務時間の算定に関する規則 |
◆令和2年3月25日 |
人事委員会規則第4号 |
横浜市会計年度任用職員の勤務時間及び休暇に関する規則 |
◆令和2年3月23日 |
規則第16号 |
横浜市総務局総務部管理課の職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成16年8月9日 |
達第21号 |
横浜市総務局行政イノベーション推進室行政マネジメント課の職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成19年6月15日 |
達第34号 |
ランチシフト制度の対象職員の休憩時間の特例に関する規程 |
◆令和3年3月25日 |
達第1号 |
新採用職員研修を受ける職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成20年3月25日 |
達第4号 |
横浜市母子生活支援施設職員の勤務時間に関する規程 |
◆昭和63年3月31日 |
達第13号 |
横浜市児童相談所職員の勤務時間に関する規程 |
◆昭和56年7月30日 |
達第27号 |
横浜市向陽学園職員の勤務時間に関する規程 |
◆昭和57年8月30日 |
達第28号 |
横浜市三春学園職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成3年3月30日 |
達第6号 |
横浜市保育所職員の勤務時間に関する規程 |
◆昭和58年3月31日 |
達第12号 |
横浜市松風学園職員の勤務時間に関する規程 |
◆昭和54年7月14日 |
達第36号 |
横浜市健康福祉局障害福祉保健部精神保健福祉課の職員の勤務時間に関する規程 |
◆令和2年3月31日 |
達第7号 |
横浜市健康福祉局障害福祉保健部こころの健康相談センターの職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成14年4月1日 |
達第14号 |
横浜市動物愛護センター職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成23年3月31日 |
達第22号 |
横浜市墓地の職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成17年3月31日 |
達第6号 |
横浜市斎場職員の勤務時間に関する規程 |
◆昭和55年3月31日 |
達第7号 |
横浜市久保山霊堂職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成20年3月31日 |
達第20号 |
横浜市食品衛生検査所職員の勤務時間に関する規程 |
◆昭和55年12月15日 |
達第49号 |
横浜市食肉衛生検査所職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成20年3月31日 |
達第21号 |
横浜市医療局健康安全部医療安全課の職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成16年8月9日 |
達第23号 |
資源循環局事務所、工場等の職員の勤務時間に関する規程 |
◆昭和51年5月25日 |
達第16号 |
横浜市中央卸売市場本場及び食肉市場に勤務する職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成5年3月31日 |
達第12号 |
横浜市公園緑地事務所の詰所職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成5年9月24日 |
達第42号 |
横浜市繁殖センター職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成11年4月15日 |
達第14号 |
横浜市東京事務所職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成19年3月30日 |
達第12号 |
横浜市下水道河川局水再生センター及び下水道センターの職員の勤務時間に関する規程 |
◆昭和40年4月1日 |
達第12号 |
横浜市港湾局港湾管理部水域管理課の職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成8年4月1日 |
達第4号 |
横浜市建築局企画部都市計画課及び建築指導部情報相談課の職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成16年8月9日 |
達第24号 |
横浜市区役所の職員の勤務時間に関する規程 |
◆昭和56年4月20日 |
達第9号 |
横浜市定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間に関する規程 |
◆令和6年3月29日 |
達第13号 |
横浜市役所庁内応援規程により横浜市保育所に勤務する定年前再任用短時間勤務保育士の勤務時間に関する規程 |
◆令和5年3月31日 |
達第7号 |
横浜市行政サービスコーナーに勤務する職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成5年3月31日 |
達第7号 |
横浜市マイナンバーカード特設センターに勤務する職員の勤務時間に関する規程 |
◆令和3年5月14日 |
達第16号 |
横浜市パスポートセンターに勤務する職員の勤務時間に関する規程 |
◆令和元年9月13日 |
達第2号 |
横浜市一般職職員の休暇に関する条例 |
◆平成4年3月5日 |
条例第3号 |
横浜市一般職職員の休暇に関する規則 |
◆平成4年3月25日 |
人事委員会規則第4号 |
横浜市臨時的任用職員の休暇に関する規則 |
◆令和2年3月23日 |
規則第17号 |
横浜市職員の自己啓発等休業に関する条例 |
◆平成20年6月25日 |
条例第26号 |
横浜市職員の配偶者同行休業に関する条例 |
◆平成26年3月31日 |
条例第19号 |
横浜市職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成4年3月5日 |
条例第2号 |
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横浜市一般職職員の分限に関する条例 |
◆昭和27年3月5日 |
条例第8号 |
分限に関する規則 |
◆昭和27年5月2日 |
人事委員会規則第3号 |
横浜市一般職職員の定年等に関する条例 |
◆昭和58年3月5日 |
条例第6号 |
横浜市一般職職員の定年等に関する規則 |
◆令和5年1月11日 |
人事委員会規則第2号 |
横浜市一般職職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 |
◆昭和26年12月1日 |
条例第63号 |
懲戒の手続及び効果に関する規則 |
◆昭和26年12月24日 |
人事委員会規則第11号 |
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 |
◆平成元年3月25日 |
条例第14号 |
公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する条例 |
◆平成13年12月25日 |
条例第44号 |
公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する規則 |
◆平成14年2月13日 |
人事委員会規則第2号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 |
◆昭和63年3月5日 |
条例第2号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 |
◆昭和63年3月31日 |
人事委員会規則第2号 |
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横浜市職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和26年3月31日 |
条例第14号 |
市長の補助機関である一般職職員の服務の宣誓に関する規程 |
◆昭和26年5月25日 |
達第18号 |
職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆昭和26年3月31日 |
条例第16号 |
職務に専念する義務の特例に関する規則 |
◆昭和26年8月21日 |
人事委員会規則第7号 |
職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程 |
◆昭和51年3月17日 |
達第4号 |
営利企業への従事等の制限に関する規則 |
◆昭和26年8月21日 |
人事委員会規則第6号 |
横浜市職員服務規程 |
◆平成21年3月25日 |
達第3号 |
横浜市守衛服務規程 |
◆昭和32年8月5日 |
達第18号 |
横浜市役所庁内応援規程 |
◆平成12年7月5日 |
達第17号 |
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横浜市職員の退職管理に関する条例 |
◆平成28年2月25日 |
条例第1号 |
横浜市職員の退職管理に関する規則 |
◆平成28年3月25日 |
人事委員会規則第5号 |
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横浜市職員衛生管理規則 |
◆昭和40年10月15日 |
規則第84号 |
横浜市職員厚生会に関する条例 |
◆昭和23年10月1日 |
条例第71号 |
横浜市職員厚生会に関する条例施行規則 |
◆昭和24年7月2日 |
規則第43号 |
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職員団体の登録に関する条例 |
◆昭和41年8月5日 |
条例第36号 |
職員団体の登録等に関する規則 |
◆平成6年9月30日 |
人事委員会規則第12号 |
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 |
◆昭和50年12月19日 |
条例第65号 |
管理職員等の範囲を定める規則 |
◆昭和41年9月13日 |
人事委員会規則第24号 |
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横浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 |
◆平成17年2月25日 |
条例第2号 |
次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 |
◆平成17年2月15日 |
規則第9号 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 |
◆平成28年2月15日 |
規則第6号 |
横浜市総務局総務部総務課の職員の兼務に関する規則 |
◆令和3年3月31日 |
規則第13号 |
横浜市財政局主税部徴収対策課及び納税管理課の職員の兼務に関する規則 |
◆平成15年9月5日 |
規則第87号 |
横浜市市民局窓口サービス部窓口サービス課の職員の兼務に関する規則 |
◆平成20年7月15日 |
規則第81号 |
横浜市区役所の税務課の職員の兼務に関する規則 |
◆平成5年7月23日 |
規則第81号 |
横浜市区役所の戸籍課の職員の兼務に関する規則 |
◆平成2年12月25日 |
規則第99号 |
横浜市区役所の保険年金課の職員の兼務に関する規則 |
◆平成6年4月15日 |
規則第45号 |
横浜市区役所の区会計室の職員の兼務に関する規則 |
◆令和元年12月25日 |
規則第43号 |
議会局長等の兼職等に関する規則 |
◆平成11年4月1日 |
規則第38号 |
横浜市職員研修規程 |
◆平成7年6月23日 |
達第18号 |
勤務条件に関する措置の要求に関する規則 |
◆平成2年3月24日 |
人事委員会規則第4号 |
不利益処分についての審査請求に関する規則 |
◆平成28年3月31日 |
人事委員会規則第10号 |
不利益処分についての審査請求に関する書面の様式を定める規程 |
◆平成28年3月31日 |
人事委員会達第2号 |
横浜市職員き章規程 |
◆昭和26年9月26日 |
達第47号 |
横浜市被服貸与規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第54号 |
横浜市災害対策従事職員被服貸与規則 |
◆昭和49年6月25日 |
規則第75号 |
横浜市会政務活動費の交付に関する条例 |
◆平成13年2月23日 |
条例第3号 |
横浜市会政務活動費の交付に関する条例施行規則 |
◆平成13年3月30日 |
規則第31号 |
横浜市会政務活動費の交付に関する条例施行規程 |
◆平成13年3月30日 |
市会規程第1号 |