2　局区の長は、当該局区における研修を統括する。

2　研修責任者は当該局区の人材育成担当課長をもって、研修主任者は研修責任者が指名する者をもって充てる。

3　研修責任者は、局区における研修を推進するとともに、所属の職員に対し適切な研修の機会が与えられるよう必要な措置をとらなければならない。

4　研修主任者は、研修責任者を補佐するものとする。

2　職員は、その勤務能率の発揮及び増進のため、自己啓発に努めなければならない。

2　総務局人材開発課研修は、人材開発課が、各局区に所属する職員を対象に、横浜市の職員として求められる職員像を実現し、求められる役割及び能力を発揮できる職員を育成することなどを目的として実施するものとする。

3　区局研修は、各局区が、当該局区又は職種及び職域の専門性が求められる分野において、業務の遂行上必要とされる知識及び技能を習得させること、又は横浜市の職員として求められる基本的な知識を習得させることなどを目的として実施するものとする。

4　職場研修(OJT)(以下「職場研修」という。)は、各部課が、それぞれの部課に所属する職員を対象に、当該部課において主管する業務の遂行上日常的に必要とされる知識及び技能を速やかに習得させることを目的として、主として日常の業務を通して実施するものとする。

2　研修機関の長は、前項の計画に基づき、毎年度、当該研修機関が実施する研修(職場研修を除く。以下第11条までにおいて同じ。)に関する実施計画を策定するものとする。

3　局区の長は、当該局区における研修に関する実施計画を取りまとめ、総務局長に報告しなければならない。

2　局区の長は、当該局区における研修に係る前項の記録を取りまとめ、各年度ごとに総務局長に報告しなければならない。

3　総務局長は、あらかじめ指定した研修において、研修期間の3分の2以上の期間について出席し、かつ、相当の成績を修めた職員については、当該研修の修了者として認定し、その旨を人事台帳に記録するものとする。

2　研修機関は、国、他の地方公共団体、民間企業等(以下「国等」という。)と共同して研修を実施し、又はその依頼に基づき、国等の職員をこの規程に基づく研修に参加させることができる。

この達は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

この達は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成23年5月1日から施行する。

この達は、平成26年4月1日から施行する。

この達は、平成27年5月25日から施行する。

この達は、平成30年4月1日から施行する。