横浜市ヘッダ 検索へのリンク トップメニューへのリンク リンク無し


○横浜市事務分掌条例

昭和26年10月1日

条例第44号

注 平成3年5月から改正経過を注記した。

横浜市事務分掌条例をここに公布する。

横浜市事務分掌条例

(統括本部及び局の事務分掌)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項後段の規定による横浜市の事務分掌は、次のとおりとする。

温暖化対策統括本部

(1) 地球温暖化対策に係る総合的な企画、調整及び推進に関する事項

デジタル統括本部

(1) デジタル化施策に係る総合的な企画、調整及び推進に関する事項

政策局

(1) 市政運営に係る総合的な調整並びに重要な政策の立案及び調整に関する事項

総務局

(1) 議会に関する事項

(2) 危機管理及び市民の安全に関する事項

(3) 条例の審査、立案その他の市の行政一般に関する事項

(4) 職員の進退、身分、給与及び福利厚生に関する事項

(5) 他の局の主管に属しない事項

財政局

(1) 財務に関する事項

国際局

(1) 国際施策に係る総合的な企画、調整及び推進に関する事項

市民局

(1) 市民活動及び区政に関する事項

(2) 広報、広聴、スポーツ及び人権に関する事項

文化観光局

(1) 文化、観光及び創造都市の形成に関する事項

経済局

(1) 商業及び工業の振興並びに中小企業等の支援に関する事項

(2) 市場、消費生活及び雇用に関する事項

こども青少年局

(1) こども及び青少年育成に関する事項

健康福祉局

(1) 社会福祉、保健及び衛生に関する事項

医療局

(1) 医療に係る総合的な企画、調整及び推進に関する事項

環境創造局

(1) 環境の創造及び保全に関する総合的な企画、調整及び実施に関する事項

資源循環局

(1) 廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する事項

建築局

(1) 都市計画、建築及び住宅に関する事項

都市整備局

(1) 都市の整備に関する総合的な企画、調整及び推進に関する事項

道路局

(1) 道路に関する事項

(2) 河川に関する事項

港湾局

(1) 港湾に関する事項

(2) 臨海開発に関する事項

(平3条例22・平6条例21・平15条例17・平15条例46・平16条例68・平17条例117・平20条例52・平21条例53・平22条例47・平24条例91・平26条例78・令3条例12・一部改正)

(部、室、課及び係の設置)

第2条 市長は、必要により前条に掲げる統括本部又は局の下に部、室、課及び係を設けることができる。

(平15条例17・旧第2条繰下・一部改正、平17条例117・一部改正、平22条例47・旧第3条繰上・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 横浜市局部設置条例(昭和22年8月横浜市条例第24号)は、廃止する。

附 則(昭和27年9月条例第30号)

この条例は、昭和27年10月1日から施行する。

付 則(昭和31年12月条例第51号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和32年1月規則第2号により同年同月10日から施行)

付 則(昭和33年10月条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和35年10月条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和36年6月条例第26号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和37年10月条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和39年3月条例第11号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

付 則(昭和43年4月条例第26号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年6月条例第43号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和47年12月条例第69号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和47年12月規則第155号により第1条の見出し中「、室」を削り、同条中「企画調整室」を「企画調整局」に改め、同条総務局の項第3号中「及び室」を削る改正規定及び第2条に係る改正規定並びに付則第2項及び第3項の規定は、昭和48年1月1日から施行)

(昭和48年1月規則第5号により第1条中「清掃局」を「環境事業局」に改める改正規定は、同年2月1日から施行)

附 則(昭和52年6月条例第36号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和52年6月規則第61号により同年同月10日から施行)

附 則(昭和57年5月条例第29号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和57年6月規則第73号により同年同月5日から施行)

附 則(平成3年5月条例第22号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成3年6月規則第38号で同年同月3日から施行)

附 則(平成6年6月条例第21号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成6年6月規則第58号により同年7月1日から施行)

附 則(平成15年3月条例第17号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成15年3月規則第18号により同年4月1日から施行)

附 則(平成15年10月条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月条例第68号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成17年2月規則第7号により同年4月1日から施行)

附 則(平成17年12月条例第117号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成18年2月規則第9号により同年4月1日から施行)

(安全管理局の設置に伴う運営)

2 この条例による改正後の横浜市事務分掌条例第1条に規定する安全管理局は、本市における総合的な危機管理及び市民の安全を推進するため、横浜市消防本部及び消防署の設置等に関する条例(昭和38年10月横浜市条例第34号)第2条の規定により設置する消防本部との一体的な運営を図るものとする。

附 則(平成20年12月条例第52号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成21年2月規則第2号により同年4月1日から施行)

附 則(平成21年12月条例第53号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成22年2月規則第1号により同年4月1日から施行)

附 則(平成22年12月条例第47号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成23年5月1日から施行する。

(平23条例14・一部改正)

附 則(平成23年3月条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月条例第91号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月条例第78号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(総合的な医療政策の一体的な推進)

2 第1条の規定による改正後の横浜市事務分掌条例第1条に規定する医療局及び第2条の規定による改正後の横浜市病院事業の設置等に関する条例第3条第1項に規定する医療局病院経営本部は、本市における総合的な医療政策を一体的に推進するものとする。

附 則(令和3年3月条例第12号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。






-2021.07.01作成-2021.07.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
担当が不明な場合及び例規の情報提供についてのお問合せ先:
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail housei@city.yokohama.jp
(C) 2021 City of Yokohama. All rights reserved.

横浜市事務分掌条例

昭和26年10月1日 条例第44号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第1編 総則、議会、執行機関/第3類 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和26年10月1日 条例第44号
昭和27年9月 条例第30号
昭和31年12月 条例第51号
昭和33年10月 条例第35号
昭和35年10月 条例第23号
昭和36年6月 条例第26号
昭和37年10月 条例第36号
昭和39年3月 条例第11号
昭和43年4月 条例第26号
昭和46年6月 条例第43号
昭和47年12月 条例第69号
昭和52年6月 条例第36号
昭和57年5月 条例第29号
平成3年5月 条例第22号
平成6年6月15日 条例第21号
平成15年3月25日 条例第17号
平成15年10月3日 条例第46号
平成16年12月24日 条例第68号
平成17年12月28日 条例第117号
平成20年12月15日 条例第52号
平成21年12月15日 条例第53号
平成22年12月24日 条例第47号
平成23年3月25日 条例第14号
平成24年12月28日 条例第91号
平成26年12月26日 条例第78号
令和3年3月31日 条例第12号