2　要求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　要求者は、要求書を提出するとき、又は人事委員会が判定を行うまでは、その要求に関する資料を提出することができる。

4　第2項第1号の記載事項に変更を生じたときは、要求者は、速やかに措置要求書変更届(第2号様式)を人事委員会に提出しなければならない。

2　人事委員会は、要求書が提出されたときは、要求者の資格、要求事項その他の記載事項について調査し、要求に不備があると認められる場合には、要求者に対し相当の期間を定めて、その不備の補正を命じなければならない。ただし、不備の程度が軽微であって事案の内容及び審査に影響がないことが明らかなときは、この限りでない。

3　要求者は、前項の規定により要求書を補正するときは、措置要求書補正書(第3号様式)を人事委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定により、共同要求者が代表者を互選しない場合において必要があると認めるときは、人事委員会は、代表者の互選を命ずることができる。

3　共同要求者は、必要があるときは、互選による代表者を解任することができる。

4　共同要求者が代表者を選任したときは代表者選任届(第4号様式)を、又は解任したときは代表者解任届(第5号様式)を、速やかに人事委員会に提出しなければならない。

5　共同要求者が第2項の規定による代表者の互選を行わないときは、人事委員会は、3人を超えない代表者を指名する。

6　前項の規定により指名された代表者は、共同要求者の互選による代表者が選任されるまで、その職務を行う。

7　代表者は、各自、他の共同要求者のために、要求の全部又は一部の取下げを除き、要求に関する一切の行為をすることができる。

8　代表者が選任されたときは、共同要求者は、代表者を通じてのみ、前項の行為をすることができる。

9　共同要求者に対する通知その他の行為は、2人以上の代表者が選任されている場合においても、1人の代表者に対してすれば足りる。

2　要求者は、代理人を選任したときは代理人選任届(第6号様式)を、又は解任したときは代理人解任届(第7号様式)を、速やかに人事委員会に提出しなければならない。

3　代理人は、要求者のために要求に関する一切の行為をすることができる。ただし、要求の全部又は一部の取下げは、特別の委任がない限りすることができない。

4　要求者は、前項ただし書に規定する特別の委任を行った場合又はその委任を撤回した場合には、速やかに代理人選任届記載事項変更届(第8号様式)を人事委員会に提出しなければならない。

2　人事委員会は、前項の規定により要求の併合又は分離を決定したときは、そのことを当事者(要求者及び当局をいう。以下同じ。)に通知する。

3　第1項の規定により要求が併合され多数人による要求となった場合には、第6条の規定を準用する。

2　口頭審理の手続は、その性質に反しない限り、不利益処分についての審査請求に関する規則(平成28年3月横浜市人事委員会規則第10号)に定める口頭審理に関する手続の例による。

2　要求者が前項の規定により要求を取り下げるときは、措置要求取下書(第9号様式)を人事委員会に提出しなければならない。

2　要求が理由がないときは、人事委員会は、判定で、その要求を棄却する。

3　要求が理由があるときは、人事委員会は、判定で、その要求を認容する。

2　人事委員会は、判定書を要求者に、及び必要があると認めるときは当局に送付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日から引き続き係属している要求について、改正前の勤務条件に関する措置の要求に関する規則(昭和26年8月横浜市人事委員会規則第4号)の規定によって行われた手続は、この規則の相当規定によって行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き係属している勤務条件に関する措置の要求に関する規則(以下「措置要求規則」という。)に基づく要求については、施行日以後改正後の措置要求規則の規定にかかわらず、B5の大きさの様式書類を用いることができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の勤務条件に関する措置の要求に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。