2　人事委員会は、法第50条第2項の規定により、人事委員会の委員又は事務局長のうちから、審査に関する事務の一部を行わせるため、審査員を指名することができる。ただし、前項各号に掲げる者は、審査員となることができない。

3　人事委員会は、必要があると認めるときは、審査員の職及び氏名並びに受任の範囲を書面により当事者に通知するものとする。

2　人事委員会が審査を担当する場合には、人事委員会の委員長を審査長とする。ただし、人事委員会は、必要があると認める場合には他の委員を審査長に指名することができる。

3　同一審査事務に2人以上の審査員が当たる場合には、人事委員会はそのうちの1人を主任審査員に指名する。

4　主任審査員又は審査員が1人である場合にはその審査員は、受任の範囲において、審査長の職務を行い、権限を行使する。

2　忌避の申立ては、その理由を明示した書面で、かつ、証拠を添えて、人事委員会に対してしなければならない。

3　人事委員会は、前項の申立てがあったときは、事案の審理中であるかどうかにかかわらず、直ちにこれを審査し、忌避の理由があると認めるときは、忌避された人事委員会の委員又は審査員を当該事案の審理から除外するものとし、忌避の理由がないと認めるときは、忌避の申立てを却下するものとする。

2　前項の審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査請求書には正副それぞれに処分説明書の写し及び辞令の写しを添付しなければならない。ただし、処分説明書及び辞令が交付されなかったときは、この限りでない。

4　第2項第1号又は第3号の記載事項に変更が生じたときは、請求者は、速やかに書面により人事委員会に届け出なければならない。

2　前項の調査の結果、審査請求に不備があると認められる場合には、人事委員会は、請求者に対し相当の期間を定めて、その不備の補正を命じなければならない。ただし、不備の程度が軽微であって事案の内容及び審査に影響がないことが明らかなときは、この限りでない。

2　請求者が前項の規定により審査請求を取り下げるときは、書面により行わなければならない。

3　受理した審査請求が取り下げられたときは、その審査請求は、初めから係属しなかったものとみなす。

4　人事委員会は、審査請求の取下げがあった場合には、その副本を処分者に送付する。ただし、審査請求書副本を送付する以前の取下げにあっては、この限りでない。

2　人事委員会は、前項の規定により審査請求の併合又は分離を決定したときは、そのことを当事者に通知する。

2　人事委員会は、前項に規定する答弁書の提出があったときは、その副本を請求者に送付する。

3　人事委員会は、請求者に対し、相当の期間を定めて、処分者の主張に対する認否及び反論を記載した反論書の提出を求めるものとする。ただし、人事委員会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　人事委員会は、前項に規定する反論書の提出があったときは、その副本を処分者に送付し、処分者に対し、相当の期間を定めて、これに対する再答弁書の提出を求めることができる。

5　第3項に規定する反論書が同項の規定により定めた期間内に提出されない場合において、人事委員会が更に一定の期間を定めてこれらの書面の提出を求めたにもかかわらず、当該期間内に提出されなかったときは、人事委員会は、審理を終了することができる。

2　当事者は、代理人を選任し、又は解任したときは、速やかに書面により人事委員会に届け出なければならない。

3　請求者は、代理人に対して次条ただし書に規定する特別の委任を行った場合又はその委任を撤回した場合には、速やかに書面により人事委員会に届け出なければならない。

2　人事委員会は、当事者が主任代理人を指名しないときは、職権で主任代理人を指名する。

3　人事委員会は、前項の主任代理人を変更することができる。

4　人事委員会が前2項の規定により主任代理人を指名し、又は変更したときは、直ちにそのことを当事者に通知する。

5　第2項及び第3項に規定する主任代理人は、第1項に規定する主任代理人の届出があるまで、その職務を行う。

2　主任代理人以外の代理人は、主任代理人の同意がなければ、審査請求に関する行為をすることができない。

2　前項の口頭審理は、請求者から公開の請求があった場合には、公開により行う。

3　人事委員会は、請求者が口頭審理の公開の請求を行った場合においても、審理の内容が公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認められる事項であるときは、前項の規定にかかわらず、理由を告げた上口頭審理を公開しない。

2　審査長は、口頭審理において、発言を許し、又は発言がその事案に関係のない事項にわたる場合若しくはその他相当でない場合には、これを制限することができる。

3　審査長は、審理を妨害する者を退席させる等審理の秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

2　前項の請求が著しく時機に遅れたものであり、審査の完結を遅延させるものと認められるときは、人事委員会は、その請求を取り上げないことができる。

2　審査長は、前項の申出が正当な理由に基づくものと認められる場合に限り、新たな口頭審理期日を指定する。

2　当事者は、口頭審理の準備のため、書面を提出することができる。

2　準備手続の指揮は、審査長がこれを行う。

3　第20条第2項及び第3項の規定は、準備手続について準用する。

4　準備手続は、非公開とする。

5　人事委員会は、準備手続を行った日ごとに、その結果を記載した調書を作成する。調書は、事務局職員が作成し、審査長がこれを確認する。

6　前項の準備手続の調書に記載されていない事項は、口頭審理において主張することができない。ただし、その事項が、人事委員会の職権をもって調査すべきものであるとき、著しく審理を遅らせないとき、又は重大な過失がなくて準備手続においてこれを提出することができなかったことを疎明したときは、この限りでない。

2　審査長は、当事者の陳述が既にした陳述と重複するとき、審査請求と関係のない事項であるとき、その他陳述させることが相当でないと認めるときは、これを制限することができる。

2　口頭審理調書には、次の各号に掲げる事項を記載する。

3　前項第6号に掲げる口頭審理の内容の概要は、速記録を添付することによりこれに代えることができる。

4　口頭審理調書は、事務局職員が作成し、審査長がこれを確認する。

2　最終陳述は、書面によって行うことができる。

3　当事者が最終陳述を書面によって行うことを申し出たときは、人事委員会は、相当の期間を置いて、その提出期限を定めるものとし、当事者がその期限までに最終陳述書を提出しないときは、その当事者は、最終陳述をする機会を放棄したものとみなす。

2　当事者が前項の規定により証拠の申出をするときは、書面により行わなければならない。

3　書証の申出は、前項の書面に、次に掲げる事項を記載し、又は当該書類等の所持者にその提出を求めることを申し立ててしなければならない。

4　証人尋問の申出は、第2項の書面に、次に掲げる事項を記載してしなければならない。

5　人事委員会は、前各項に規定する証拠の申出が、前3項に定める方式によらないとき若しくは故意若しくは重大な過失により時機に遅れてなされたためその証拠調べにより審理の進行が著しく遅延すると認めるとき又は証拠調べの必要がないと認めるときは、これを却下することができる。

2　証人は、出席すべき日時又は場所に出席できない理由が生じたときは、直ちに書面によりその理由を人事委員会に届け出なければならない。

2　審査長は、前項に規定する証拠調べを行う場合には、あらかじめその日時及び場所を当事者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

2　宣誓は、証人が宣誓書を朗読し、これに署名して行う。

3　宣誓書には、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、何事も付け加えないことを誓うことが記載されていなければならない。

2　後に尋問する証人が在室する場合、退室させるものとする。ただし、審査長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　証人は、書類に基づいて証言することはできない。ただし、審査長が許可したときは、この限りでない。

2　人事委員会の委員又は審査員は、必要があると認めるときは、いつでも尋問することができる。

3　審査長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する証人尋問の順序を変更することができる。

2　審査長は、前項の措置を執るに当たっては、当事者及び証人の意見を聴くものとする。

2　前項に規定する口述書の提出要求は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行う。

2　当事者は、人事委員会に対し、当事者の尋問を申し出ることができる。

3　前項の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を人事委員会に提出して行わなければならない。

4　第36条第2項及び第3項、第37条第3項、第38条並びに第39条の規定は第1項の尋問について、第31条第3項の規定は第2項の申出について準用する。

2　前項に規定する口頭による意見陳述については、第34条(第1項第4号を除く。)、第38条及び第39条を準用する。

3　第1項に規定する書面による意見陳述(以下この項において「鑑定書」という。)の提出要求は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行う。

2　審査長は、検証を行う場合には、あらかじめその日時及び場所を当事者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

2　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者に対し、口頭で質問することができる。

2　審査請求が理由がないときは、人事委員会は、裁決で、その審査請求を棄却する。

3　審査請求が理由があるときは、人事委員会は、裁決で、その処分を取り消し、又は修正する。

2　裁決の送達は、裁決書原本の写しを送付することによって行う。

2　人事委員会は、前項の規定により更正を行ったときは、原本に付記し、更正通知書を当事者に送付する。

2　人事委員会は、前項の規定により審査を再開するときは、審査再開通知書を当事者に送付する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によって行うことができる。

3　公示の方法による送付は、人事委員会がその文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付すること又はその内容の要旨を横浜市報に掲載して行うものとする。この場合においては、掲載された日から14日を経過したときにその文書の送付があったものとみなす。

2　この規則に定めるもの(前項の規定により人事委員会が定めるものを含む。)を除くほか、審査請求の手続に関し必要な事項は、その都度、人事委員会が決定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日から引き続き係属している審査請求において、改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則(平成2年3月横浜市人事委員会規則第5号)の規定により人事委員会に対して行われた申立てその他の行為及び人事委員会の行った調査その他の行為は、この規則の相当規定によって行われたものとみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日から引き続き継続している審査請求において、この規則による改正前の不利益処分についての審査請求に関する規則の規定により人事委員会に対して行われた申立てその他の行為及び人事委員会の行った調査その他の行為は、この規則の相当規定によって行われたものとみなす。