
○横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則
令和2年3月23日
規則第15号
横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則をここに公布する。
横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、別に定めるもののほか、横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年10月横浜市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。
3 月額による基本報酬の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、その者の職務の複雑、困難及び責任の度を考慮し前2項の規定に準じて市長が定めた額(以下「報酬基準額」という。)と横浜市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第15号。以下「一般職職員給与条例」という。)第10条の2第2項に規定する率を報酬基準額に乗じて得た額(以下「地域手当相当額」という。)とを合算した額に、その者について定められた1週間当たりの勤務時間を横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例(昭和26年12月横浜市条例第61号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じ、これにより得た額(100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。)とする。
4 日額による基本報酬の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員(以下「日額パートタイム会計年度任用職員」という。)の基本報酬の額は、報酬基準額と地域手当相当額とを合算した額を市長が別に定める1月当たりの勤務時間の基準となる時間で除して得た額(その額が4の倍数以外のときは、直近上位の4の倍数に繰り上げる。)に、その者について定められた1日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。
5 市長は、会計年度任用職員の給料等の額に、その者の職務の内容、職務経験等を考慮し、必要に応じて月額1,300円以内の額を加算することができる。
(期末手当の支給を受ける職員)
第5条 条例第8条第1項の規則で定める者は、一会計年度において任用される期間が通算して6月以上の者(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である職に任用されるものに限る。)のうち、基準日において次に掲げる者に該当するもの以外の者とする。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書の許可を受けている者
(2) 横浜市一般職職員の分限に関する条例(昭和27年3月横浜市条例第8号。以下「分限条例」という。)第2条第1号及び第3号から第5号までの規定のいずれかに該当して休職にされている者(横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年12月横浜市条例第46号)第2条の2に規定する通勤による負傷又は疾病により休職にされている者を除く。)のうち、給料等の支給を受けていない者
(3) 分限条例第2条第2号の規定に該当して休職にされている者
(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の育児休業をしている者のうち、横浜市職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月横浜市条例第2号)第5条の3第1項の規定により期末手当の支給を受ける者以外の者
(5) 法第29条第1項から第3項までの規定により停職にされている者
2 任命権者は、前項の期間に次に掲げる期間を算入することができる。
(1) 一般職職員給与条例別表第1から別表第6までの給料表の適用を受けていた期間
(2) 水道局、交通局及び医療局病院経営本部の職員として在職した期間
(3) 前2号に掲げる期間のほか、任命権者が別に定める職員として在職した期間
3 前2項の期間の算定については、第5条第1号又は第5号に掲げる者として在職した期間及び横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成24年5月横浜市規則第62号)第6条第2項の規定により除算する期間又はこれに相当する期間の全期間を除算する。
(期末手当の支給日)
第8条 会計年度任用職員に対する期末手当の支給日は、常勤職員の例による。
(期末手当の期間の計算)
第9条 会計年度任用職員に対する期末手当に関する期間の計算については、次に定めるところによる。
(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の規定による。
(2) 1月に満たない期間が2以上ある場合には、これらの期間を合算するものとし、合算後の期間の計算については、日数を月数に換算する場合は30日をもって1月とする。
(通勤に係る費用弁償)
第10条 パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償は、次に掲げるものを除き、常勤職員の通勤手当の例により支給するものとする。
(1) 通勤に係る費用弁償の支給の始期及び終期並びに支給の単位となる期間
(2) 日額パートタイム会計年度任用職員であって通勤手当に関する規則(昭和41年9月横浜市規則第65号)第5条の2の自転車等(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とするもの(通勤のため交通機関又は有料の道路を利用してその運賃又は料金を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とするものを含む。)のうち週の通勤所要回数が4回に満たないもの及びこれに準ずるものに対する通勤に係る費用弁償の額
(3) 日額パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償の支給日
2 前項各号に定めるものについては、市長が別に定める。
(旅費等の額)
第11条 会計年度任用職員に支給する旅費及び旅行に係る費用弁償の額は、横浜市旅費条例(昭和23年10月横浜市条例第73号)別表中5号の項(外国への旅行の場合にあっては、横浜市外国旅行の旅費に関する規則(昭和35年5月横浜市規則第32号)別表第1中4号の項)に規定する者に支給する額とする。ただし、職務の性質上これらにより難い特別の事情があるとして任命権者が別に定める場合は、この限りでない。
(給与減額に関する特例)
第12条 条例第12条に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第16号)第2条第1号及び第2号並びに職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和26年8月横浜市人事委員会規則第7号)の規定(第11号及び第16号を除く。)により職務に専念する義務を免除された場合
(2) 事務又は事業の運営上の必要に基づいて、事務又は事業の全部又は一部が停止された場合
(3) 任命権者の承認を得て臨時に他の職務に従事する場合
第13条 条例第12条の規定により会計年度任用職員の給与を減額する場合において、減額すべき給与が既に支給されているときは、その後において支給すべき給与からこれを減額する。
(端数計算)
第14条 会計年度任用職員に対する給与の支給に際し、その集計結果に1円未満の端数を生じた場合の計算方法は、常勤職員の例(基本報酬にあっては、常勤職員の給料の例)による。
2 会計年度任用職員の勤務時間数の集計結果に1時間未満の端数を生じた場合は、30分以上は切り上げて1時間とし、30分未満は切り捨てる。
(委任)
第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、総務局長が定める。
附則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年1月規則第3号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第3条第1項)
区分 | 基準となる職務 | 給料月額 |
免許又は資格(以下「免許等」という。)を必要とする職以外の職 | 単純補助業務を行う職務 | 153,800円 |
単純補助業務であるが一定の負荷が生じる業務又は定型業務を行う職務 | 164,700円 | |
定型業務であるが一定の負荷が生じる業務を行う職務 | 183,100円 | |
一定の知識及び経験を要する業務を行う職務 | 188,700円 | |
高度の知識及び経験を要する業務を行う職務 | 195,000円 | |
特に高度の知識及び経験を要する業務を行う職務 | 215,900円 | |
免許等を必要とする職 | 専門的知識等を要する補助業務を行う職務 | 164,700円 |
免許等又は専門的経験等を要する補助業務を行う職務 | 183,100円 | |
免許等又は専門的経験等を生かし従事する業務を行う職務 | 195,000円 | |
高度の免許等又は専門的経験等を生かし従事する業務を行う職務 | 209,100円 | |
特に高度の免許等又は専門的経験等を生かし従事する業務を行う職務 | 223,000円 | |
極めて専門的な免許等又は専門的経験等を生かし従事する業務を行う職務 | 259,800円 |
別表第2(第3条第2項)
区分 | 基準となる職務 | 給料月額 |
免許等を必要とする職又は教育職員に相当する職以外の職 | 単純補助業務を行う職務 | 153,800円 |
単純補助業務であるが一定の負荷が生じる業務又は定型業務を行う職務 | 164,700円 | |
定型業務であるが一定の負荷が生じる業務を行う職務 | 183,100円 | |
免許等を必要とする職 | 専門的知識等を要する補助業務を行う職務 | 164,700円 |
免許等又は専門的経験等を要する補助業務を行う職務 | 183,100円 | |
免許等又は専門的経験等を生かし、一定の指導等の業務を行う職務 | 195,000円 | |
教育職員に相当する職 | 児童生徒指導又は学習支援を補助する業務を行う職務 | 219,856円 |
スポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導の業務を行う職務 | 238,888円 | |
児童生徒にきめ細かな対応を行い、学級運営を支援する等の業務を行う職務 | 276,224円 | |
学習指導、教員への指導、児童生徒の心身の健康管理等の業務を行う職務 | 346,632円 |
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