(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年10月横浜市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(条例第3条の規定に基づく給料等の額)

第3条　フルタイム会計年度任用職員(横浜市立学校に勤務するものを除く。)の給料の月額は、別表第1の左欄に掲げる職の区分に応じ、同表の中欄に掲げる基準となる職務ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

(条例第6条の規則で定めるもの)

第4条　条例第6条の規定によりフルタイム会計年度任用職員に支給する地域手当の月額の算定に係る給料の月額には、前条第5項の規定により加算する額を含まないものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第5条　条例第8条第1項の規則で定める者は、一会計年度において任用される期間が通算して6月以上の者(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である職に任用されるものに限る。第7条の2において同じ。)のうち、基準日において次に掲げる者に該当するもの以外の者とする。

(期末手当の算定基礎額)

第6条　日額パートタイム会計年度任用職員に対する条例第8条第2項の規定による期末手当の額の算定に当たっては、第3条第4項の規定に基づき定められた基本報酬の日額を別に定めるところにより月額に換算した額により算定するものとする。

(期末手当に係る在職期間)

第7条　条例第8条第2項の在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間を通算した期間とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第7条の2　条例第8条の2第1項の規則で定める者は、一会計年度において任用される期間が通算して6月以上の者のうち、基準日において次に掲げる者に該当するもの以外の者とする。

(勤勉手当の算定基礎額)

第7条の3　日額パートタイム会計年度任用職員に対する条例第8条の2第2項の規定による勤勉手当の額の算定に当たっては、第6条の規定を準用する。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第7条の4　条例第8条の2第2項の勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間を通算した期間とする。

(勤勉手当の勤務成績に応じた割合)

第7条の5　条例第8条の2第2項に規定する勤務成績に応じて任命権者が定める割合に関する市長が定める基準は、次に掲げる割合を乗じて得た割合を基準とする。

(勤勉手当の標準支給割合及び成績率)

第7条の6　標準支給割合は、期末・勤勉手当規則別表第2第1号の表の行政職員給料表の適用を受ける職員(首席指導主事等の職にある職員を除く。)の項に規定する割合(1級から3級までに属する職員又は専任職の職にある職員に係る部分に限る。)とする。

(勤勉手当の勤怠割合)

第7条の7　勤怠割合は、期末・勤勉手当規則第22条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、同条第1項第1号中「給与条例」とあるのは「一般職職員給与条例」と、同項第2号中「第18条第1項の勤務期間(条例第3条第4項において準用する条例第2条第5項の規定により当該勤務期間とみなされる企業職員として勤務した期間及び第19条第1項において準用する第7条第1項(第2号を除く。)又は第2項の規定により当該勤務期間に算入される期間を含み、第18条第2項から第4項まで及び第19条第2項」とあるのは「第7条の4第1項及び第2項の勤務期間(同条第3項」と、「横浜市一般職職員の休暇に関する条例(平成4年3月横浜市条例第3号)第5条第1項」とあるのは「勤務時間・休暇規則第14条第1項」と、「同条例第5条の2」とあるのは「勤務時間・休暇規則第15条」と、「欠勤(同条例」とあるのは「欠勤(勤務時間・休暇規則第13条第1項の規定においてその例によるものとされた横浜市一般職職員の休暇に関する条例(平成4年3月横浜市条例第3号)」と、同項第5号中「日数に」とあるのは「欠勤日数の区分に」と、同項第6号から第8号まで及び同条第2項中「又は国家公務員法第82条の規定」とあるのは「の規定」と読み替えるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第8条　会計年度任用職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給日は、常勤職員の例による。

(期末手当及び勤勉手当の期間の計算)

第9条　会計年度任用職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する期間の計算については、次に定めるところによる。

(通勤に係る費用弁償)

第10条　パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償は、次に掲げるものを除き、常勤職員の通勤手当の例により支給するものとする。

(旅費等の額)

第11条　会計年度任用職員に支給する旅費及び旅行に係る費用弁償の額は、横浜市旅費条例(昭和23年10月横浜市条例第73号)別表中5号の項(外国への旅行の場合にあっては、横浜市外国旅行の旅費に関する規則(昭和35年5月横浜市規則第32号)別表第1中4号の項)に規定する者に支給する額とする。ただし、職務の性質上これらにより難い特別の事情があるとして任命権者が別に定める場合は、この限りでない。

(給与減額に関する特例)

第12条　条例第12条に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第13条　条例第12条の規定により会計年度任用職員の給与を減額する場合において、減額すべき給与が既に支給されているときは、その後において支給すべき給与からこれを減額する。

(端数計算)

第14条　会計年度任用職員に対する給与の支給に際し、その集計結果に1円未満の端数を生じた場合の計算方法は、常勤職員の例(基本報酬にあっては、常勤職員の給料の例)による。

(委任)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、総務局長が定める。