(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年10月横浜市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(条例第3条の規定に基づく給料等の額)

第3条　フルタイム会計年度任用職員(横浜市立学校に勤務するものを除く。)の給料の月額は、別表第1の左欄に掲げる職の区分に応じ、同表の中欄に掲げる基準となる職務ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

(条例第6条の規則で定めるもの)

第4条　条例第6条の規定によりフルタイム会計年度任用職員に支給する地域手当の月額の算定に係る給料の月額には、前条第5項の規定により加算する額を含まないものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第5条　条例第8条第1項の規則で定める者は、一会計年度において任用される期間が通算して6月以上の者(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である職に任用されるものに限る。)のうち、基準日において次に掲げる者に該当するもの以外の者とする。

(期末手当の算定基礎額)

第6条　日額パートタイム会計年度任用職員に対する条例第8条第2項の規定による期末手当の額の算定に当たっては、第3条第4項の規定に基づき定められた基本報酬の日額を別に定めるところにより月額に換算した額により算定するものとする。

(期末手当に係る在職期間)

第7条　条例第8条第2項の在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間を通算した期間とする。

(期末手当の支給日)

第8条　会計年度任用職員に対する期末手当の支給日は、常勤職員の例による。

(期末手当の期間の計算)

第9条　会計年度任用職員に対する期末手当に関する期間の計算については、次に定めるところによる。

(通勤に係る費用弁償)

第10条　パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償は、次に掲げるものを除き、常勤職員の通勤手当の例により支給するものとする。

(旅費等の額)

第11条　会計年度任用職員に支給する旅費及び旅行に係る費用弁償の額は、横浜市旅費条例(昭和23年10月横浜市条例第73号)別表中5号の項(外国への旅行の場合にあっては、横浜市外国旅行の旅費に関する規則(昭和35年5月横浜市規則第32号)別表第1中4号の項)に規定する者に支給する額とする。ただし、職務の性質上これらにより難い特別の事情があるとして任命権者が別に定める場合は、この限りでない。

(給与減額に関する特例)

第12条　条例第12条に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第13条　条例第12条の規定により会計年度任用職員の給与を減額する場合において、減額すべき給与が既に支給されているときは、その後において支給すべき給与からこれを減額する。

(端数計算)

第14条　会計年度任用職員に対する給与の支給に際し、その集計結果に1円未満の端数を生じた場合の計算方法は、常勤職員の例(基本報酬にあっては、常勤職員の給料の例)による。

(委任)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、総務局長が定める。