(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員

(2)　横浜市一般職職員の分限に関する条例(昭和27年3月横浜市条例第8号。以下「分限条例」という。)第2条第1号及び第3号から第5号までの規定のいずれかに該当して休職にされている職員(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷又は疾病(以下「通勤災害」という。)により休職にされている職員を除く。)のうち、給与の支給を受けていない職員

(3)　分限条例第2条第2号の規定に該当して休職にされている職員

(4)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の育児休業をしている職員のうち、横浜市職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月横浜市条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第5条の3第1項の規定により期末手当の支給を受ける職員以外の職員

(5)　法第29条第1項から第3項までの規定により停職にされている職員

(6)　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項の大学院修学休業をしている職員

(7)　法第26条の5第1項の自己啓発等休業をしている職員

(7)の2　法第26条の6第1項の配偶者同行休業をしている職員

(8)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定により派遣されている職員のうち、給与の支給を受けていない職員

(9)　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「派遣法」という。)第3条第2項の派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員

(10)　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第3条の派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員

(1)　基準日前1箇月以内に退職した職員のうち、基準日に次に掲げる職員(以下「常勤職員」という。)として在職するもの

(2)　基準日前1箇月以内に退職した職員のうち、当該1箇月以内において、常勤職員として在職した期間がある職員で、基準日の直近の日における退職又は死亡の時に給与条例の適用を受ける職員以外の職員(常時勤務の者、定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等に限る。)であったもの

(3)　基準日前1箇月以内に退職した職員のうち、当該退職に引き続き国、他の地方公共団体その他公共的団体の職員となったもの。ただし、当該退職前の在職期間について、当該国、他の地方公共団体その他公共的団体の職員としての在職期間とみなされない職員を除く。

(4)　基準日前1箇月以内に退職した職員のうち、派遣法第10条第2項の退職派遣者となったもの

(5)　基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員で、その退職し、又は死亡した時において前条各号のいずれかに該当する職員であったもの

(1)　給与条例第4条第1号に掲げる行政職員給料表(以下「行政職員給料表」という。)及び同条第2号に掲げる消防職員給料表(以下「消防職員給料表」という。)の適用を受ける職員のうち、その職務の級が6級以上の職員(主任指導主事、主任人事主事、指導主事及び人事主事の職にある職員を除く。)

(2)　給与条例第4条第4号に掲げる教育職員給料表(以下「教育職員給料表」という。)の適用を受ける職員のうち、校長又は校長代理の職にある職員

(3)　給与条例第4条第6号に掲げる医療職員給料表(以下「医療職員給料表」という。)の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級以上の職員

(4)　横浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年12月横浜市条例第115号)第4条第1項の特定任期付職員(以下「特定任期付職員」という。)

(1)　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてその者として在職した期間

(2)　基準日以前6箇月以内の期間において採用された特定任期付職員のうち、その者の当該採用前の職における業務が当該特定任期付職員としての業務に関連する高度の専門的な知識経験又は優れた識見を必要とし、かつ、当該職における業務の困難及び重要の度が当該特定任期付職員としての業務のものと同程度以上であると市長が認める者については、その期間内において当該職に従事する者として在職した期間

(1)　国家公務員法(昭和22年法律第120号)第108条の6第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けている職員、第2条第1号に掲げる職員その他これらに準ずる者として在職した期間

(2)　国家公務員法第79条各号又は法第28条第2項各号の規定のいずれかに該当して休職にされている職員その他これに準ずる者として在職した期間

(3)　国家公務員法第82条の規定により停職にされている職員、第2条第5号に掲げる職員その他これらに準ずる者として在職した期間

(4)　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律(平成19年法律第45号)第2条第5項の自己啓発等休業をしている職員、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律(平成25年法律第78号)第2条第4項の配偶者同行休業をしている職員、第2条第6号から第7号の2までに掲げる職員その他これらに準ずる者として在職した期間の2分の1に相当する期間

(5)　給与条例の適用を受ける職員となる前の職において期末手当又はこれに相当する給与が支給された場合で、これらの算定基礎となった当該職に従事する者として在職した期間が基準日以前6箇月以内の期間に含まれているときには、その含まれている期間

(1)　行政職員給料表及び消防職員給料表の適用を受ける職員のうち、専任職の職にある職員　100分の13

(2)　行政職員給料表及び消防職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもののうち、前号及び次号に掲げる職員以外の職員　100分の25

(3)　行政職員給料表の適用を受ける職員のうち、首席指導主事、首席人事主事、主任指導主事、主任人事主事、指導主事又は人事主事(以下「首席指導主事等」という。)の職にある職員　100分の25

(4)　教育職員給料表の適用を受ける職員のうち、校長、校長代理又は教頭の職にある職員　100分の25

(5)　医療職員給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が2級以上である職員　100分の25

(6)　特定任期付職員　100分の25

(1)　第2条各号(第4号、第9号及び第10号を除く。)に掲げる職員

(2)　育児休業法第2条第1項の育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第5条の3第2項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員以外の職員

(3)　派遣法第3条第2項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第3条の派遣職員

(1)　第2条第1号又は第5号から第7号の2までに掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条第1項の育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に条例第6条の算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(4)　育児休業法第19条第1項の部分休業(以下「部分休業」という。)の承認を受けて勤務をしなかった期間が30日を超える場合には、その勤務をしなかった全期間

(1)　第7条第3項第1号又は第3号に掲げる期間

(2)　国家公務員法第79条第2号又は法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員その他これに準ずる者として在職した期間

(3)　国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第3条第1項又は育児休業法第2条第1項の育児休業(前条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員その他これに準ずる者として在職した期間

(4)　国家公務員の育児休業等に関する法律第12条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第22条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務国家公務員等」という。)、育児短時間勤務職員等その他これらに準ずる者として在職した期間から当該期間に条例第6条の算出率に相当する率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　部分休業その他これに相当する休業の承認を受けて勤務をしなかった期間が30日を超える場合(当該期間が、第7条第1項第1号に掲げる期間及び前条第1項の期間を通じて30日を超える場合を含む。)には、同条第2項第4号の規定の例により算定した期間

(6)　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第2条第5項の自己啓発等休業をしている職員、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律第2条第4項の配偶者同行休業をしている職員、第2条第6号から第7号の2までに掲げる職員その他これらに準ずる者として在職した期間

(7)　給与条例の適用を受ける職員となる前の職において勤勉手当又はこれに相当する給与が支給された場合で、これらの算定基礎となった当該職に従事する者として在職した期間が基準日以前6箇月以内の期間に含まれているときには、その含まれている期間

(1)　条例第3条第2項の規定を考慮した割合(以下「標準支給割合」という。)

(2)　業務実績に応じた割合(以下「成績率」という。)

(3)　勤怠状況に応じた割合(以下「勤怠割合」という。)

(1)　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　100分の65以上100分の124以下

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　100分の65以上100分の110以下

(1)　基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において分限条例第2条第4号又は第5号の規定に該当して休職にされている職員　給与条例第22条第5項の規定による割合

(2)　基準日以前6箇月以内の期間における第18条第1項の勤務期間(条例第3条第4項において準用する条例第2条第5項の規定により当該勤務期間とみなされる企業職員として勤務した期間及び第19条第1項において準用する第7条第1項(第2号を除く。)又は第2項の規定により当該勤務期間に算入される期間を含み、第18条第2項から第4項まで及び第19条第2項の規定による除算をする前の期間に限る。以下この条において「勤務期間」という。)における横浜市一般職職員の休暇に関する条例(平成4年3月横浜市条例第3号)第5条第1項の介護休暇その他これに相当する休暇(以下「介護休暇」という。)、同条例第5条の2の介護時間その他これに相当する休暇(以下「介護時間」という。)又は結核性疾患以外の負傷若しくは疾病(公務上の災害、通勤災害その他これらに相当する災害を除く。以下「私傷病」という。)による欠勤(同条例第4条第1項第1号の病気休暇その他これに相当する休暇及び私傷病による休職その他これに相当する休職を含む。以下この条(第5号を除く。)において同じ。)の日数が当該勤務期間の日数の2分の1を超え、4分の3以下である職員　100分の40

(3)　勤務期間における介護休暇、介護時間又は私傷病による欠勤の日数が当該勤務期間の日数の4分の3を超え、4分の4未満である職員　100分の20

(4)　介護休暇、介護時間又は私傷病による欠勤により勤務期間において全く勤務しなかった職員　零

(5)　勤務期間における私傷病その他正当な事由及び停職による欠勤以外の欠勤の日数が、別表第3勤務期間の欄に掲げる勤務期間の区分に対応する同表欠勤日数の欄に掲げる日数に該当する職員　100分の10(当該日数が同表欠勤日数の欄に掲げる日数の範囲を超える場合にあっては、零)

(6)　勤務期間において法第29条第1項から第3項まで又は国家公務員法第82条の規定により戒告の処分を受けた職員その他これに準ずる者　100分の80

(7)　勤務期間において法第29条第1項から第3項まで又は国家公務員法第82条の規定により減給の処分を受けた職員その他これに準ずる者　100分の70

(8)　勤務期間において法第29条第1項から第3項まで又は国家公務員法第82条の規定により停職の処分を受けた職員その他これに準ずる者　100分の50

(9)　前各号に掲げる職員以外の職員　100分の100

(1)　介護休暇又は欠勤(時間単位等によるものを除く。以下この号において同じ。)をした期間中に横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例(昭和26年12月横浜市条例第61号)第3条の規定による勤務を要しない日その他これに相当する日(以下「勤務不要日」という。)又は同条例第5条の休日その他これに相当する日(以下「休日」という。)がある場合は、当該勤務不要日又は休日をそれぞれ介護休暇又は欠勤をした日とみなす。ただし、勤務不要日又は休日が介護休暇を取得した日と欠勤をした日との間又は異なる事由による欠勤をした日との間にある場合にあっては、この限りでない。

(2)　時間単位等による介護休暇、介護時間及び欠勤の日数は、勤務期間において取得し、及び発生したこれらの時間の合計時間を7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等、国家公務員法第60条の2第1項の規定により採用された職員及び育児短時間勤務国家公務員等その他これらに準ずる者のうち、1日の勤務時間が均一である者にあっては、当該勤務時間)で除して得た日数とし、1日未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た日数とする。

(1)　月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の規定による。

(2)　1月に満たない期間が2以上ある場合には、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日数を月数に換算する場合は30日をもって1月とし、時間を日数に換算する場合は7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等、国家公務員法第60条の2第1項の規定により採用された職員及び育児短時間勤務国家公務員等その他これらに準ずる者のうち、1日の勤務時間が均一である者にあっては、当該勤務時間)をもって1日とする。