2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の105」とあるのは「100分の58.75」とする。

3　行政職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市長が定めるものについては、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の級等を考慮して市長が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額(管理又は監督の地位にある職員のうち、市長が定める職員にあっては、その額に、給料月額に100分の25を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を同項の合計額とする。

4　市長は必要があると認めたときは、第1項の割合及び支給額を予算の定める範囲内において増加することができる。

5　水道局、交通局及び医療局病院経営本部の職員(以下「企業職員」という。)が引き続き職員となった場合は、その者が企業職員として在職した期間は、職員として在職した期間とみなす。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　前項の場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　第2条第3項の規定は、第1項の合計額について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第3条第1項」と読み替えるものとする。

4　第2条第5項の規定は、第1項の勤務期間について準用する。この場合において、同条第5項中「在職した期間」とあるのは、「勤務した期間」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第2条の2中「第20条第1項」とあるのは「第20条第2項」と読み替えるものとする。

6　第2条第5項の規定は、前項の規定により準用する前2条の在職期間について準用する。

2　前項の規定により第2条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の125」とあるのは「100分の225」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　給与条例第20条第1項に規定する職員に対して平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「100分の140(」とあるのは「100分の125(」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第2項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」と、」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」と、」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」」とする。

3　給与条例第20条第2項に規定する職員に対して平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

4　議員及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例第8条第1項に規定する市長等に対して平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の215」」とあるのは、「「100分の125」とあるのは「100分の195」」とする。

5　前項の規定は、第5条において第4条第2項の規定を準用する場合について準用する。

6　給与条例第45条又は第47条の規定による給料を支給される職員(次項の職員を除く。)に対する第2条第3項(第3条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第2条第3項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と給与条例第45条又は第47条の規定により支給される給料の額との合計額」とする。

7　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等であって、給与条例第45条又は第47条の規定による給料を支給される職員に対する第6条の規定の適用については、同条中「給料月額を算出率で除して得た額」とあるのは、「給料月額と給与条例第45条又は第47条の規定により支給される給料の額との合計額を算出率で除して得た額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第1条中横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第2条及び第7条の改正規定、第8条の2の次に1条を加える改正規定及び第19条の改正規定並びに付則第12項及び付則第14項の規定は、昭和36年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第1条中横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第8条の3第1項の改正規定及び第4条中横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第3条の2第1項の改正規定は、昭和37年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は昭和39年9月1日から、第2条の規定は昭和40年3月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の経過規定)

8　この条例の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例第2条第1項の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条同項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「5月」とあるのは「4箇月17日」と、同項第3号及び第4号中「4月」とあるのは「3箇月17日」と、同項第4号及び第5号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同項第5号及び第6号中「2月」とあるのは「1箇月17日」と、同項第6号及び第7号中「1月」とあるのは「17日」とする。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる改定規定については、当該各号に定める日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第11条の改正規定は昭和43年5月1日から、第1条中給与条例第21条及び別表第1から別表第6までの改正規定並びに付則第2項から第5項まで及び第7項の規定は昭和43年7月1日から、第2条及び付則第8項の規定は昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

8　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定の適用については、同条例第2条第1項中「職員が受けるべき」とあるのは「横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年3月横浜市条例第18号)第1条の規定による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例の規定により職員が受けるべきであった」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中初任給調整手当に係る改正規定は昭和46年4月1日から施行し、同条中調整手当及び住居手当に係る改正規定、横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条の2、第21条及び別表第1から第6までに係る改正規定、第2条並びに付則第9項から第12項までの規定は、昭和45年5月1日から並びに給与条例第15条第2項及び第16条第2項に係る改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第10条の3に係る改正規定は昭和47年4月1日から施行し、同条中給与条例第9条第3項、第10条の4第2項、第21条及び別表第1から別表第6までに係る改正規定並びに第2条の規定は昭和46年5月1日から適用し、及びこの条例による改正後の給与条例第9条第4項の規定は昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、管理者が定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第22条第2項の規定は昭和48年12月1日から、新条例第9条第3項及び第4項、第10条第3項、第10条の3第1項及び第2項、第10条の4第1項及び第2項、第11条第2項、第21条、第35条及び別表第1から別表第6までの規定並びにこの条例による改正後の横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条の3の規定は昭和49年4月1日から、新条例第15条第2項及び第16条第2項の規定並びにこの条例による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例第2条の規定は昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)及び横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(調整措置)

5　この条例による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定により、期末手当を支給された職員に対するこの条例による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定の適用については、市長は、必要と認められる限度において、調整を行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第9条第3項、第10条の4第1項、第11条第2項、第21条及び別表第1から別表第6までの規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(調整措置)

5　この条例による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例(以下「旧期末手当条例」という。)の規定により、昭和53年12月に期末手当を支給された職員に対する昭和54年3月に支給すべき期末手当の額については、市長は、横浜市職員に対する期末手当に関する条例第2条の規定にかかわらず、同条の規定により算出して得た額から、旧期末手当条例第2条の規定により算出した昭和53年12月1日に在職する職員に対する期末手当の額からこの条例による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例第2条の規定を適用したならば得られる昭和53年12月1日に在職する職員に対する期末手当の額を減じた額を限度として、減額して定めることができる。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例第3条の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第10条の3第2項、第10条の4第1項、第11条第2項及び別表第1から別表第7までの規定並びに第2条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例(以下「新期末手当条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6　新給与条例及び新期末手当条例の規定を適用する場合においては、旧給与条例及び第2条の規定による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、新給与条例及び新期末手当条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例(以下「新期末手当条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6　新給与条例及び新期末手当条例の規定を適用する場合においては、旧給与条例及び第2条の規定による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、新給与条例及び新期末手当条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第9条第3項、第10条の4第1項第1号及び第2号、第11条第2項並びに別表第1から別表第7までの規定並びに第2条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例(以下「新期末手当条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

7　新給与条例及び新期末手当条例の規定を適用する場合においては、旧給与条例及び第2条の規定による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、新給与条例及び新期末手当条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(調整措置)

6　第2条の規定による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例(以下「旧期末手当条例」という。)の規定により、平成5年12月に期末手当を支給された職員に対する平成6年3月に支給すべき期末手当の額については、市長は、横浜市職員に対する期末手当に関する条例第2条の規定にかかわらず、同条の規定により算出して得た額から、旧期末手当条例第2条の規定により算出した平成5年12月1日に在職する職員に対する期末手当の額から第2条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例第2条の規定を適用したならば得られる平成5年12月1日に在職する職員に対する期末手当の額を減じた額を減額した額とするものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する調整措置)

6　第2条の規定による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例(以下「旧期末手当条例」という。)の規定により、平成6年12月に期末手当を支給された職員に対する平成7年3月に支給すべき期末手当の額については、横浜市職員に対する期末手当に関する条例第2条の規定にかかわらず、同条の規定により算出して得た額から、旧期末手当条例第2条の規定により算出した平成6年12月1日に在職する職員に対する期末手当の額から第2条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例第2条の規定を適用したならば得られる平成6年12月1日に在職する職員に対する期末手当の額を減じた額を減額した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特例措置)

2　第2条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第2条第1項中「大学の学長の職を占める職員」とあるのは、当分の間、「大学の学長の職を占める職員及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年3月横浜市条例第2号)の適用を受ける職員」として同項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市一般職職員の給与に関する条例第15条第2項及び第16条第2項の改正規定並びに第2条の規定(横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第2条第1項の改正規定中「おいては100分の50」を「おいては100分の55」に改める部分を除く。)は、平成10年1月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改定規定を除く。以下同じ。)による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)及び第2条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末手当等条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

6　横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第30号)第4条第1項に規定する議員及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第25号)第8条第1項に規定する市長等に対して平成10年3月に支給する期末手当に関する新期末手当等条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第2条第1項及び第3条第2項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第2条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年3月1日に在職する職員に対し支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年3月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対し支給する期末手当の額については、第2条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第2条、公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号)第2条第5項及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年3月横浜市条例第2号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される当該期末手当の額(以下「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。

5　平成14年4月1日から基準日までの間において水道局及び交通局の職員その他人事委員会規則で定める者(以下「企業職員等」という。)として在職した期間がある職員については、前項各号に掲げる額に、それぞれ企業職員等との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額を加えるものとする。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(平成16年3月1日に在職する職員に対し支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成16年3月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対し支給する期末手当の額については、第2条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第2条、公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号)第2条第5項及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年3月横浜市条例第2号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される当該期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。

5　平成15年4月1日から施行日の前日までの間において水道局及び交通局の職員その他人事委員会規則で定める者(以下「企業職員等」という。)として在職した期間がある職員に関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び企業職員等との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額」と、「人事委員会規則で定める額」とあるのは「人事委員会規則で定める額及び企業職員等との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額の合計額」とする。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市一般職職員の給与に関する条例第2条第1項、第10条の2、第19条及び第22条の改正規定、第2条中横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第2条第1項及び第3項並びに第3条第1項の改正規定並びに附則第7項から第11項までの規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(切替前給料に係る経過措置)

3　横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年3月横浜市条例第18号。以下「旧改正条例」という。)附則第8項の規定による給料を支給される職員(横浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年12月横浜市条例第115号)第4条第1項に規定する特定任期付職員(以下「特定任期付職員」という。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)を除く。)で、その者の受ける給料月額が附則別表第1(平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において旧改正条例第1条の規定による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「平成19年4月改正前の給与条例」という。)別表第7の給料表の適用を受けていた職員にあっては、附則別表第2)左欄に掲げる切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「切替前給料月額」という。)に対応する同表右欄に掲げる調整給料月額に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、旧改正条例附則第8項の規定にかかわらず、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、旧改正条例附則第9項の規定にかかわらず、人事委員会規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、旧改正条例附則第10項の規定にかかわらず、人事委員会規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

7　附則第3項から第5項までの規定による給料を支給される職員に関する第2条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末・勤勉手当条例」という。)第2条第3項(新期末・勤勉手当条例第3条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新期末・勤勉手当条例第2条第3項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年11月横浜市条例第58号の2)附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(施行日に在職する職員等に対して支給する期末手当に関する特例措置)

9　施行日に在職する職員(施行日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。次項及び附則第14項において同じ。)に対して平成19年12月に支給する期末手当の額については、新期末・勤勉手当条例第2条、公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号)第2条第5項及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年3月横浜市条例第2号)第4条第1項の規定にかかわらず、新期末・勤勉手当条例第2条第1項中「100分の160」とあるのは「100分の165」と、「100分の140」とあるのは「100分の145」とし、新期末・勤勉手当条例第5条において準用する新期末・勤勉手当条例第4条第2項中「100分の235」とあるのは「100分の242.5」として、これらの規定を適用して算定される当該期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。

10　前項の規定にかかわらず、施行日に在職する職員(特定任期付職員及び再任用職員に限る。)に対して平成19年12月に支給する期末手当に関する新期末・勤勉手当条例第2条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「100分の140」とあるのは「100分の145」とし、同条第2項中「100分の85」とあるのは「100分の90」と、「100分の75」とあるのは「100分の80」とする。

11　切替日から施行日の前日までの間において企業職員等(水道局、交通局及び病院経営局の職員その他人事委員会規則で定める者をいう。)として在職した期間がある職員に関する附則第9項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び企業職員等(附則第11項に規定する企業職員等をいう。以下同じ。)との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額」と、「人事委員会規則で定める額」とあるのは「人事委員会規則で定める額及び企業職員等との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額の合計額」とする。

12　横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例第8条第1項に規定する市長等及び横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第4条第1項に規定する議員に対して平成19年12月に支給する期末手当に関する新期末・勤勉手当条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の235」とあるのは、「100分の242.5」とする。

13　市長及び副市長に対して平成19年12月に支給する期末手当に関する市長及び副市長に対する期末手当の特例に関する条例(平成19年3月横浜市条例第16号)の規定の適用については、本則中「同条の規定による額」とあるのは、「横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年11月横浜市条例第58号の2)附則第12項の規定の適用があるとした場合における同条の規定による額」とする。

(施行日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

14　施行日に在職する職員に対して平成19年12月に支給する勤勉手当に関する新期末・勤勉手当条例第3条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の75」とあるのは「100分の77.5」と、「100分の95」とあるのは「100分の97.5」とする。

(委任)

15　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の次に9条を加える改正規定及び第8条第1号の次に1号を加える改正規定並びに附則第5項から第10項まで及び第11項(横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年4月横浜市条例第27号)第15条第2項の改正規定を除く。)の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(市長及び副市長に対して平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　市長及び副市長に対して平成21年6月に支給する期末手当に関する平成21年度における市長及び副市長に対する期末手当の特例に関する条例(平成21年3月横浜市条例第15号)の規定の適用については、本則中「第4条」とあるのは「第4条及び付則第4項」と、「同条」とあるのは「同項の規定の適用があるとした場合における同条」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(切替前給料に係る経過措置)

10　附則第4項から第8項までの規定による給料を支給される職員に関する第3条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末・勤勉手当条例」という。)第2条第3項(新期末・勤勉手当条例第3条第3項において準用する場合を含む。)及び第6条の規定の適用については、新期末・勤勉手当条例第2条第3項中「給料月額」とあるのは「給料月額と横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年11月横浜市条例第51号。以下「新改正条例」という。)附則第4項から第8項までの規定による給料の額との合計額」と、新期末・勤勉手当条例第6条中「給料月額を算出率で除して得た額」とあるのは「給料月額と新改正条例附則第4項から第8項までの規定による給料の額との合計額を算出率で除して得た額」とする。

(施行日に在職する職員等に対して支給する期末手当に関する特例措置)

14　施行日に在職する職員(施行日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含み、新任期付職員条例第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員でその号給が1号給であるものを除く。)に対して平成21年12月に支給する期末手当の額については、新期末・勤勉手当条例第2条、公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号)第2条第5項及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年3月横浜市条例第2号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定及び次項の規定を適用して算定される当該期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。

15　前項の場合における新期末・勤勉手当条例第2条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「100分の130」とあるのは「100分の125」と、同条第2項中「100分の85」とあるのは「100分の80」と、「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

16　基準日から施行日の前日までの間において企業職員等(水道局、交通局及び病院経営局の職員その他人事委員会規則で定める者をいう。)として在職した期間がある職員に関する附則第14項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び企業職員等(附則第16項に規定する企業職員等をいう。以下同じ。)との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額」と、「人事委員会規則で定める額」とあるのは「人事委員会規則で定める額及び企業職員等との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額の合計額」とする。

(施行日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

17　施行日に在職する職員(施行日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して平成21年12月に支給する勤勉手当に関する新期末・勤勉手当条例第3条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の90」とあるのは「100分の95」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の40」と、「100分の45」とあるのは「100分の50」とする。

(委任)

18　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(切替前給料に係る経過措置)

10　附則第4項から第8項までの規定による給料を支給される職員に関する第3条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末・勤勉手当条例」という。)第2条第3項(新期末・勤勉手当条例第3条第3項において準用する場合を含む。)及び第6条の規定の適用については、新期末・勤勉手当条例第2条第3項中「給料月額」とあるのは「給料月額と横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年11月横浜市条例第43号。以下「新改正条例」という。)附則第4項から第8項までの規定による給料の額との合計額」と、新期末・勤勉手当条例第6条中「給料月額を算出率で除して得た額」とあるのは「給料月額と新改正条例附則第4項から第8項までの規定による給料の額との合計額を算出率で除して得た額」とする。

(施行日に在職する職員等に対して支給する期末手当に関する特例措置)

14　施行日に在職する職員(施行日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。附則第17項において同じ。)に対して平成22年12月に支給する期末手当の額については、新期末・勤勉手当条例第2条、公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号)第2条第5項及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年3月横浜市条例第2号)第4条第1項の規定を適用して算定される当該期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。

15　基準日から施行日の前日までの間において企業職員等(水道局、交通局及び病院経営局の職員その他人事委員会規則で定める者をいう。)として在職した期間がある職員に関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び企業職員等(附則第15項に規定する企業職員等をいう。以下同じ。)との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び企業職員等との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額の合計額」とする。

16　横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第25号)第8条第1項に規定する市長等及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第30号)第4条第1項に規定する議員に対して平成22年12月に支給する期末手当に関する新期末・勤勉手当条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の207.5」とあるのは、「100分の205」とする。

(施行日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

17　施行日に在職する職員に対して平成22年12月に支給する勤勉手当に関する新期末・勤勉手当条例第3条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の32.5」とあるのは「100分の30」と、「100分の42.5」とあるのは「100分の40」とする。

(委任)

18　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年12月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成26年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して同月に支給する勤勉手当に関する第2条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末・勤勉手当条例」という。)第3条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と、「100分の95」とあるのは「100分の102.5」と、同項第2号中「100分の37.5」とあるのは「100分の42.5」と、「100分の47.5」とあるのは「100分の52.5」とする。

(市長等及び議員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

4　横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例第8条第1項に規定する市長等及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第30号)第4条第1項に規定する議員に対して平成26年12月に支給する期末手当に関する新期末・勤勉手当条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは、「100分の222.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第4条の規定並びに次項、附則第5項、第6項及び第9項の規定は、公布の日から施行する。

(平成27年12月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

5　平成27年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して同月に支給する勤勉手当に関する第4条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末・勤勉手当条例」という。)第3条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の80」とあるのは「100分の85」と、「100分の100」とあるのは「100分の105」と、同項第2号中「100分の40」とあるのは「100分の42.5」と、「100分の50」とあるのは「100分の52.5」とする。

(市長等及び議員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

6　横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第25号)第8条第1項に規定する市長等及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第30号)第4条第1項に規定する議員に対して平成27年12月に支給する期末手当に関する新期末・勤勉手当条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の220」とあるのは、「100分の225」とする。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例及び第2条の規定による改正後の横浜市退職手当条例の規定は、この条例の施行の日以後の処分に係る取消しの申立てについて適用し、同日前の処分に係る取消しの申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年12月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成28年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して同月に支給する勤勉手当に関する第2条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末・勤勉手当条例」という。)第3条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の85」とあるのは「100分の90」と、「100分の105」とあるのは「100分の110」と、同項第2号中「100分の42.5」とあるのは「100分の45」と、「100分の52.5」とあるのは「100分の55」とする。

(市長等及び議員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

4　横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第25号)第8条第1項に規定する市長等及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第30号)第4条第1項に規定する議員に対して平成28年12月に支給する期末手当に関する新期末・勤勉手当条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の225」とあるのは、「100分の230」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第8条の規定は、同年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末・勤勉手当条例」という。)の規定及び次項から附則第4項までの規定は、平成29年12月1日から適用する。

(平成29年12月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成29年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して支給する同日に係る勤勉手当に関する新期末・勤勉手当条例第3条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の90」とあるのは「100分の95」と、「100分の110」とあるのは「100分の115」と、同項第2号中「100分の45」とあるのは「100分の47.5」と、「100分の55」とあるのは「100分の57.5」とする。

(市長等及び議員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

3　横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第25号)第8条第1項に規定する市長等(以下「市長等」という。)及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第30号)第4条第1項に規定する議員(以下「議員」という。)に対して支給する平成29年12月1日に係る期末手当に関する新期末・勤勉手当条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の230」とあるのは、「100分の235」とする。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

4　新期末・勤勉手当条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて市長等及び議員に支払われた期末手当並びに職員に支払われた勤勉手当は、新期末・勤勉手当条例の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年12月1日に在職する職員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成30年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。次項において同じ。)に対して支給する同日に係る期末手当に関する第3条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末・勤勉手当条例」という。)第2条の規定の適用については、同条第1項中「100分の132.5」とあるのは「100分の140」と、「100分の112.5」とあるのは「100分の120」と、同条第2項中「100分の72.5」とあるのは「100分の80」と、「100分の62.5」とあるのは「100分の70」とする。

(平成30年12月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

5　平成30年12月1日に在職する職員に対して支給する同日に係る勤勉手当に関する新期末・勤勉手当条例第3条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の92.5」とあるのは「100分の95」と、「100分の112.5」とあるのは「100分の115」と、同項第2号中「100分の47.5」とあるのは「100分の50」と、「100分の57.5」とあるのは「100分の60」とする。

(市長等及び議員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

6　横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第25号)第8条第1項に規定する市長等及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第30号)第4条第1項に規定する議員に対して支給する平成30年12月1日に係る期末手当に関する新期末・勤勉手当条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の225」とあるのは、「100分の235」とする。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定中横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の改正規定は公布の日から、第1条の規定中横浜市一般職職員の分限に関する条例第5条の2の改正規定、第6条の規定中横浜市一般職職員の給与に関する条例第20条第1項及び第2項の改正規定、第7条の規定、第12条の規定中横浜市退職手当条例第11条の4第1項第2号の改正規定、第13条の規定中横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第13条及び第13条の2の改正規定並びに第15条及び第16条の規定は令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月1日に在職する職員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和2年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。)に対して支給する同日に係る期末手当に関するこの条例による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末・勤勉手当条例」という。)第2条第1項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の127.5」と、「100分の110」とあるのは「100分の107.5」とする。

(市長等及び議員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

3　横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第25号)第8条第1項に規定する市長等及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第30号)第4条第1項に規定する議員に対して支給する令和2年12月1日に係る期末手当に関する新期末・勤勉手当条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の222.5」とあるのは、「100分の220」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年12月1日に在職する職員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和3年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。)に対して支給する同日に係る期末手当に関するこの条例による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末・勤勉手当条例」という。)第2条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「100分の122.5」とあるのは「100分の115」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の95」と、同条第2項中「100分の67.5」とあるのは「100分の62.5」と、「100分の57.5」とあるのは「100分の52.5」とする。

(市長等及び議員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

3　横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第25号)第8条第1項に規定する市長等及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第30号)第4条第1項に規定する議員に対して支給する令和3年12月1日に係る期末手当に関する新期末・勤勉手当条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは、「100分の207.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員についての横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の適用に関する経過措置)

36　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第10条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第2条第2項及び第3条第2項の規定を適用する。

43　附則第5項から第25項まで及び第28項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

4　令和4年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。)に対して支給する同日に係る勤勉手当に関する第4条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末・勤勉手当条例」という。)第3条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の97.5」とあるのは「100分の102.5」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の122.5」と、同項第2号中「100分の50」とあるのは「100分の52.5」と、「100分の60」とあるのは「100分の62.5」とする。

(市長等及び議員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

5　横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第25号)第8条第1項に規定する市長等及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第30号)第4条第1項に規定する議員に対して支給する令和4年12月1日に係る期末手当に関する新期末・勤勉手当条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の220」とあるのは、「100分の225」とする。

(委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年12月1日に在職する職員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

4　令和5年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。次項において同じ。)に対して支給する同日に係る期末手当に関する第4条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末・勤勉手当条例」という。)第2条の規定の適用については、同条第1項中「100分の125」とあるのは「100分の127.5」と、「100分の105」とあるのは「100分の107.5」と、同条第2項中「100分の68.75」とあるのは「100分の70」と、「100分の58.75」とあるのは「100分の60」とする。

(令和5年12月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

5　令和5年12月1日に在職する職員に対して支給する同日に係る勤勉手当に関する新期末・勤勉手当条例第3条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の100」とあるのは「100分の102.5」と、「100分の120」とあるのは「100分の122.5」と、同項第2号中「100分の51.25」とあるのは「100分の52.5」と、「100分の61.25」とあるのは「100分の62.5」とする。

(市長等及び議員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

6　横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第25号)第8条第1項に規定する市長等及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第30号)第4条第1項に規定する議員に対して支給する令和5年12月1日に係る期末手当に関する新期末・勤勉手当条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の225」とあるのは、「100分の230」とする。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。