2　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　任命権者は、3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、人事委員会に協議しなければならない。

3　前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなるとき、及び引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

2　派遣先の機関が当該機関以外のものから一般の派遣職員が給与を受けることを禁止している場合その他の派遣先の機関の特殊な事情がある場合で、給与を支給することが著しく不適当であると人事委員会が認めるときは、前項の規定にかかわらず、一般の派遣職員には給与を支給しない。

3　一般の派遣職員の派遣期間中の給与支給割合は、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されない場合又はその派遣先の勤務に対して支給される報酬の年額(以下「報酬年額」という。)が外務公務員俸給等相当年額(当該派遣の期間の初日(以下「派遣の日」という。)の前日における当該一般の派遣職員が受けるべき給料及び扶養手当(当該一般の派遣職員が派遣の日の属する月の初日から派遣先の機関の所在する国に所在する大使館に勤務する外務公務員(以下「所在国勤務の外務公務員」という。)であるとした場合に在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号。以下「外務公務員給与法」という。)の規定により配偶者手当が支給されることとなる職員については、配偶者に係る分を除く。)の月額を基礎として算定される給料、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の年額と当該一般の派遣職員が派遣の日の属する月の初日から所在国勤務の外務公務員であるとした場合に外務公務員給与法の規定により支給されることとなる在勤基本手当、住居手当及び配偶者手当の年額の合計額をいう。以下同じ。)に満たない場合において、外務公務員俸給等相当年額から報酬年額を減じた額(派遣先の勤務に対して報酬が支給されない場合にあっては、外務公務員俸給等相当年額)を派遣の日の前日における当該一般の派遣職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額を基礎として算定される給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の年額の合計額で除して得た割合とし、当該割合が100分の100を超えるときはこれを100分の100とする。

4　前条第1項の規定により一般の派遣職員の派遣の期間が更新されたときは、当該一般の派遣職員の当該更新の日以後の給与は、当該更新の日を派遣の日とみなして第1項及び前項の規定を適用して得た額とする。

5　給与支給割合は、前2項の規定にかかわらず、一般の派遣職員の派遣期間中においてその派遣先の国が変更され、又は給与支給割合の算定の基礎としていた外務公務員俸給等相当年額若しくは報酬年額に著しい変動があった場合その他の理由により、市長が特に必要があると認める場合は、あらかじめ、人事委員会の承認を得て変更することができる。

6　第1項の規定による給与は、あらかじめ、職員の指定する者に対して支払うことができる。

7　前各項に規定するもののほか、一般の派遣職員の給与の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の場合における平均給与額の算定については、付加給付条例第2条第3号の規定にかかわらず、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令(昭和62年自治省令第31号)第1条及び第2条の規定によるものとする。

3　第1項の場合において、派遣先の機関等から補償を受けたことにより法第5条第3項の規定の適用を受けたときは、派遣先の機関等からの補償の額を地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定による補償の額とみなす。

2　任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を人事委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日前に外国の地方公共団体の機関等に派遣される市町村立学校県費負担教職員の処遇等に関する条例(昭和63年神奈川県条例第7号)第2条第1項の規定により派遣されている職員(同条例第3条第1項の規定により派遣の期間を更新して派遣されている職員を含む。)は、この条例の相当規定により派遣されているものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市一般職職員の給与に関する条例第2条第1項、第10条の2、第19条及び第22条の改正規定、第2条中横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第2条第1項及び第3項並びに第3条第1項の改正規定並びに附則第7項から第11項までの規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き派遣されている職員(施行日以後に派遣先の国が変更された職員その他の市長が特に新支給割合(この条例による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定による給与の支給割合をいう。以下同じ。)を変更する必要があると認める職員で、あらかじめ、人事委員会の承認を得たもの(以下「経過措置特例職員」という。)及び同項に規定する企業職員を除く。)に係る施行日における新支給割合が、施行日の前日における旧支給割合(この条例による改正前の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第4条第1項の規定による給与の支給割合をいう。以下同じ。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新支給割合とする。

3　経過措置特例職員の給与は、市長が適当と認める日で、あらかじめ、人事委員会の承認を得た日を当該経過措置特例職員の派遣の日とみなして新条例第4条第1項及び第3項の規定を適用して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員についての外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の適用に関する経過措置)

29　暫定再任用職員(附則第5項、第6項、第10項又は第11項の規定により採用された職員をいう。)に対する第5条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第2条第2項の規定の適用については、同項第1号中「定めて任用される職員」とあるのは、「定めて任用される職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員を除く。)」とする。

43　附則第5項から第25項まで及び第28項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。