2　業務の都合により、前項の規定により難いときは、任命権者は、4週間を平均し1週間の勤務時間を38時間45分とし、特定の日において7時間45分又は特定の週において38時間45分を超えて職員の勤務時間を定めることができる。

3　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前2項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり16時間から32時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容。以下同じ。)に従い、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、育児短時間勤務職員等については1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)の始業及び終業の時刻について、当該職員の申告を考慮してその勤務時間を割り振ることにより公務の運営に支障が生じないと認める場合は、前項の規定にかかわらず、人事委員会規則の定めるところにより、当該申告に基づき、1箇月を超えない範囲内で人事委員会規則で定める期間ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

4　勤務条件の特殊性により第1項又は第2項の規定により難いときは、任命権者は、勤務を要しない日又は勤務時間の割振りにつき別段の定めをすることができる。この場合において、勤務を要しない日につき別段の定めをするときは、あらかじめ、人事委員会の承認を得なければならない。

2　任命権者は、職員に第5条の規定により休日とされた日において特に勤務を命ずる必要がある場合は、人事委員会規則の定めるところにより、要勤務日のうち人事委員会規則で定める期間内にあるものを休日に変更して勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下である場合において、前項の規定によると職員の福祉に重大な影響があり、又は公務の運営に支障があると認めるときは、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　勤務条件の特殊性により前2項の規定により難いときは、任命権者は、人事委員会の承認を得て休憩時間につき別段の定めをすることができる。

4　前3項の規定により定められた休憩時間は、勤務条件の特殊性により必要がある場合は、人事委員会の承認を得て一斉に与えないことができる。

2　前項に規定するもののほか、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合は、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第1項に規定する勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合は、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、休暇条例第4条第1項第16号の要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(横浜市一般職職員の休暇に関する条例(平成4年3月横浜市条例第3号。以下「休暇条例」という。)第4条第1項第7号に規定する子をいう。以下同じ。)のある職員(当該職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「休暇条例第4条第1項第16号の要介護者を介護する職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の適用については、第2条の規定による定がなされるまでの間、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年7月1日から適用する。

2　この条例により廃止され、または改正された条例の、廃止または改正前の規定によりこの条例適用前に生じた権利の行使及びこれに基く義務の履行に関しては、法令に特別の定めのあるもののほか、なお従前の例による。

3　前項の場合に必要な技術的読替は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和63年3月31日を含む1週間の勤務時間については、この条例による改正後の横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際任命権者がこの条例による改正前の横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第2項の規定により勤務時間を定めている職員に関しては、同項の規定に基づき定められている4週間の期間のうち昭和63年3月31日を含む期間に係る勤務時間については、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際任命権者が改正後の条例第4条第1項及び第2項の規定により休息時間を定めている職員に関しては、これらの規定に基づき定められている昭和63年3月31日に始まり、この条例の施行の日に終わる所定の勤務時間に置かれている休息時間については、改正後の条例第4条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成3年3月31日を含む1週間の勤務時間については、この条例による改正後の横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際任命権者がこの条例による改正前の横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例第2条第2項の規定により勤務時間を定めている職員に関しては、同項の規定に基づき定められている4週間の期間のうち平成3年3月31日を含む期間に係る勤務時間については、新条例第2条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月11日から施行する。

(横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際任命権者が前項の規定による改正前の横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例第2条第2項の規定により勤務時間を定めている職員に関しては、同項の規定に基づき定められている4週間の期間のうち平成5年4月10日を含む期間に係る勤務時間については、前項の規定による改正後の横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例第2条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第6条中横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例第3条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から当分の間は、この条例による改正前の横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例第4条第2項の規定により任命権者が休息時間につき別段の定めをしていた職員と同様の勤務条件の特殊性があると任命権者が認める職員の休息時間については、同条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の次に9条を加える改正規定及び第8条第1号の次に1号を加える改正規定並びに附則第5項から第10項まで及び第11項(横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年4月横浜市条例第27号)第15条第2項の改正規定を除く。)の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員についての横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例の適用に関する経過措置)

37　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第11条の規定による改正後の横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例第2条第3項並びに第3条第1項ただし書及び第2項ただし書の規定を適用する。

43　附則第5項から第25項まで及び第28項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。