2　この規則に規定する「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として定める期間をいう。

2　給与条例第11条第1項第2号に規定する職員に対する同条第2項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(自転車及び任命権者が定める事業所に勤務する場合における原動機付自転車又は自動車を使用する職員並びに原動機付自転車又は自動車を使用する身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号身体障害者障害程度等級表の1級から4級までに該当する障害を有する職員にあっては、その額に500円を加算した額)とする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)のうち、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。

3　給与条例第11条第1項第3号に規定する職員(以下「併用者」という。)に対する同条第2項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

2　前項の通勤の経路または方法は、往路と帰路を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた成規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　運賃等相当額は、次項及び第5項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等(交通機関又は有料の道路をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額(第3条に規定する別に定める勤務場所に勤務する者で、本市市営交通機関の特別乗車券を交付されているものにあっては、本市市営交通機関を利用することに要する運賃を除く。)とする。

4　前項の規定にかかわらず、給与条例第20条の4第1項に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)に係る運賃等相当額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等について、第3項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、横浜市一般職職員の定年等に関する条例(昭和58年3月横浜市条例第6号)第2条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他総務局長が定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

3　支給単位期間は、前条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

4　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　前項本文の規定にかかわらず、次に掲げる通勤手当にあっては、第4条に定める額に基づき算出したその者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間(以下「最長支給単位期間」という。)における通勤手当の総額を最長支給単位期間に係る最初の月の支給日に支給する。

3　第1項本文の規定にかかわらず、支給単位期間等(支給単位期間(前項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は最長支給単位期間をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

4　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日の属する月が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、第1項本文の規定にかかわらず、その際支給するものとする。

2　通勤手当は、職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から最後の月の末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

2　前項の規定により返納すべき額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される通勤手当の給料の支給義務者が同一であるときは、当該通勤手当から当該額を差し引くことができる。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第11条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　第1項の通勤届には届出の理由、事由発生年月日、通勤の経路及び方法その他通勤手当の支給事由を確認するのに必要な事項を記載させるものとし、その様式は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年4月分から同年6月分までに係る通勤手当の額については、第4条の規定にかかわらず、総務局長の定めるところにより、第4条の規定による額について必要な調整を行なうことができる。

(平成16年4月1日から同年9月30日までにおける通勤手当の支給の特例)

3　平成16年4月1日から同年9月30日までの間(以下「経過措置期間」という。)において支給する通勤手当については、第7条第1項又は第2項の規定にかかわらず、1箇月当たりの運賃等相当額(1箇月当たりの運賃等相当額の総額が55,000円を超えるときは、55,000円)及び第4条第2項に定める額(これらの額の合計額が55,000円を超えるときは、55,000円)にその者の支給単位期間等及び経過措置期間における最初の支給単位期間等(第6条の2第4項の規定により開始することとなる支給単位期間等を含む。)に係る最初の月(以下「開始月」という。)に応じ次の表に定める数を乗じて得た額を開始月の支給日に支給するものとする。

4　経過措置期間において、第8条の2第1項各号に掲げる事由が生じた場合(職員が退職し、地方公務員法第28条第1項若しくは第29条第1項の規定により免職され、又は死亡した場合を除く。)における第8条の2の規定による返納については、総務局長が定める日以後に行わせるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(経過規定)

2　この規則による改正後の通勤手当に関する規則第9条の規定による通勤届については、別紙様式に係る改正規定にかかわらず当分の間、なお従前の例によることができるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日以後提出される届出書について適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の通勤手当に関する規則の規定により作成されている様式は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができるものとする。

3　昭和42年10月1日から同年12月31日までの間に、この規則による改正後の通勤手当に関する規則第9条第3項の規定による届出理由に当る届出理由の生じたもので、昭和43年1月10日以前に同条の規定による届出をしたものについては、通勤手当に関する規則第6条第2項後段の規定は適用しないものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の通勤手当に関する規則第9条の規定による通勤届については、第1号様式に係る改正規定にかかわらず当分の間、なお従前の例によることができるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の通勤手当に関する規則の規定により作成されている様式は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条並びに第2条中通勤手当に関する規則第4条第2項及び第5条の2に係る改正規定は、昭和45年5月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(通勤手当に関する経過措置)

3　この規則による改正前の通勤手当に関する規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、この規則による改正後の通勤手当に関する規則による通勤手当の内払いとみなす。

4　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の通勤手当に関する規則の規定により作成されている様式は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(通勤手当の内払い)

3　この規則による改正前の通勤手当に関する規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、この規則による改正後の通勤手当に関する規則による通勤手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第1条中第4条に第4号を加える改正規定は、昭和48年10月1日から適用する。

(通勤手当の内払い)

6　この規則による改正前の通勤手当に関する規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、この規則による改正後の通勤手当に関する規則による通勤手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の住居手当に関する規則第5条及び通勤手当に関する規則第8条第1項の規定は、昭和48年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の通勤手当に関する規則の規定により作成されている様式は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の特認措置に関する規則、住居手当に関する規則及び通勤手当に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定中「自転車を使用する職員」を「自転車及び任命権者が定める事業所に勤務する原動機付自転車又は自動車を使用する職員」に、「自転車の使用距離」を「それらの使用距離」に改める改正規定は、昭和52年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の特認措置に関する規則及び通勤手当に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の特認措置に関する規則、住居手当に関する規則及び通勤手当に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の特認措置に関する規則及び通勤手当に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の特認措置に関する規則、住居手当に関する規則及び通勤手当に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の給料の特認措置に関する規則及び第3条の規定による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の給料の特認措置に関する規則、住居手当に関する規則及び通勤手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定による改正後の通勤手当に関する規則第3条及び第5条第3項の規定は、昭和59年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の給料の特認措置に関する規則別表及び第2条の規定による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の住居手当に関する規則第2条の2の規定及び第2条の規定による改正後の通勤手当に関する規則第4条の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の住居手当に関する規則及び第2条の規定による改正前の通勤手当に関する規則の規定により作成されている様式は、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の住居手当に関する規則及び通勤手当に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の通勤手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に新規則第7条第2項の規定により支給される通勤手当について適用し、同日前にこの規則による改正前の通勤手当に関する規則第7条第2項の規定により支給された通勤手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の通勤手当に関する規則(以下「新通勤手当規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

3　新通勤手当規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の通勤手当に関する規則の規定に基づいて職員に支払われた通勤手当は、新通勤手当規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員についての通勤手当に関する規則の適用に関する経過措置)

3　暫定再任用短時間勤務職員は、第2条の規定による改正後の通勤手当に関する規則第4条第2項ただし書に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、同項ただし書の規定を適用する。