(趣旨)

第1条　この規程は、横浜市会政務活動費の交付に関する条例(平成13年2月横浜市条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、横浜市会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、横浜市会における会派又は議員に対し交付される政務活動費に関し必要な事項を定めるものとする。

(会派届出書等)

第2条　条例第2条の規定による会派の届出は、会派届出書(第1号様式)によるものとし、会派の代表者が議長(議長に事故があるとき、又は欠けたときは、副議長。議長及び副議長ともに事故があるとき、又はともに欠けたときは、議会局長。以下同じ。)に届け出なければならない。

(市長への通知)

第3条　議長は、前条の規定により提出された届出書を受理したときは、その写しを市長に送付するものとする。

(経理責任者)

第4条　条例第2条の規定により会派に対する交付を選択した会派の代表者は、経理責任者(設置・変更)届出書(第4号様式)により、当該会派に係る経理責任者を議長に届け出なければならない。

(経理責任者等の責務)

第5条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び議員は、政務活動費の収入及び支出について、会計帳簿を作成するとともに、当該支出に係る領収書その他の当該支出の事実を証する書類(以下「領収書等」という。)を整理し、これらの書類を収支報告書(条例第6条第1項に規定する収支報告書をいう。以下同じ。)及び領収書等の写し(以下「収支報告書等」という。)を提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(収支報告書の様式)

第6条　収支報告書の様式は、第5号様式とする。

(収支報告書等の写しの送付)

第7条　議長は、条例第6条第1項の規定により収支報告書等の提出があったときは、その写しを市長に送付するものとする。

(収支報告書等の訂正)

第8条　会派の代表者又は議員は、条例第6条第1項の規定により提出した収支報告書等の訂正をしようとするときは、速やかに収支報告書等訂正届出書(第6号様式)により議長に届け出なければならない。

(保存収支報告書等の閲覧)

第9条　議長は、条例第7条第1項の規定により保存されている収支報告書等(以下「保存収支報告書等」という。)を、当該保存収支報告書等を提出すべき期間の末日の翌日から起算して90日を経過した日の翌日から閲覧に供するものとする。

(収支報告書のインターネットの利用による公表等)

第10条　議長は、条例第7条第2項の規定による請求に基づき保存収支報告書等を閲覧に供するほか、保存収支報告書等のうちの収支報告書をインターネットの利用により公表するとともに、保存収支報告書等の一部を横浜市会図書室に備え付けるものとする。