2　政務活動費は、毎月1日(以下「基準日」という。)に交付会派である会派及び交付議員である議員に交付するものとし、前項の所属議員数は、基準日における会派の所属議員数によるものとする。

3　基準日以外の日において議員の任期満了、辞職、失職、除名若しくは死亡、議員の会派への入会若しくは所属会派からの脱会又は議会の解散があった場合には、これらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、会派を結成し、若しくは会派が解散した場合又は会派において交付対象を変更した場合も、また同様とする。

4　各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

2　政務活動費は、政党活動、選挙活動、後援会活動又は私人としての活動に要する経費に充てることができない。

3　会派又は議員は、政務活動費を前2項の規定に従って適正に使用しなければならない。

2　収支報告書及び領収書等の写し(以下「収支報告書等」という。)は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　交付会派の消滅があった場合又は交付会派が交付対象を議員に変更した場合は、前項の規定にかかわらず、その交付会派の代表者であった者は、当該事由が生じた日から30日以内に収支報告書等を議長に提出しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた議員が交付議員でなくなった場合の収支報告書等の提出は、前項の規定の例による。ただし、交付議員でなくなった事由が死亡による場合にあっては、その相続人その他の一般承継人が収支報告書等を提出するものとする。

5　前項ただし書の場合において、議長は、必要があると認めるときは、収支報告書等の提出に係る期間を延長することができる。

2　何人も、議長に対し、議長の定めるところにより、前項の規定により保存されている収支報告書等の閲覧を請求することができる。

3　議長は、収支報告書等の一部に横浜市の保有する情報の公開に関する条例(平成12年2月横浜市条例第1号)第7条第2項の不開示情報が記録されているときは、同条例第8条の規定の例により、当該収支報告書等を閲覧に供するものとする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市会政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の横浜市会政務調査費の交付に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき交付された政務調査費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に旧条例第2条の規定により政務調査費について会派に対する交付を選択している会派は、この条例による改正後の横浜市会政務活動費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の規定により政務活動費について会派に対する交付を選択した会派とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第5条の規定により置かれている会派の代表者及び政務調査費に関する経理責任者は、新条例第5条の規定により置かれた会派の代表者及び政務活動費に関する経理責任者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。