○横浜市選挙管理委員の費用弁償条例
昭和29年10月25日
条例第33号
注 平成20年9月から改正経過を注記した。
投票管理者等の報酬及び選挙管理委員の費用弁償条例をここに公布する。
横浜市選挙管理委員の費用弁償条例
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項の規定により選挙管理委員の費用弁償の額及びその支給方法を定めるものとする。
(平20条例37・令元条例25・一部改正)
(費用弁償)
第2条 選挙管理委員が職務のため市外に出張したときは、横浜市旅費条例(昭和23年10月横浜市条例第73号)中特号の者に支給する額により同条例を準用して費用弁償を支給する。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 横浜市選挙管理委員会委員等の報酬及び費用弁償条例(昭和22年10月横浜市条例第30号)は、廃止する。
付則(昭和30年3月条例第3号) 抄
1 この条例の施行期日は、市長が定める。
(昭和30年5月規則第26号により同年同月21日から施行)
付則(昭和31年8月条例第31号) 抄
1 この条例は、昭和31年9月1日から施行する。
附則(平成20年9月条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年10月条例第25号) 抄
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
-2024.01.01作成-2024.01.01内容現在
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