横浜市ヘッダ 検索へのリンク トップメニューへのリンク リンク無し


○昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例

平成元年3月25日

条例第14号

昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例をここに公布する。

昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)第3条及び第5条の規定に基づき、職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の懲戒免除)

第2条 職員(この条例の施行前に職員でなくなった者を含む。)のうち、法令及び法令に基づく条例の規定により、昭和64年1月7日前の行為について、平成元年2月24日前に減給又は戒告の懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かってその懲戒を免除する。

(職員の賠償責任に基づく債務の免除)

第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条において準用する場合を含む。)の規定による職員の賠償責任に基づく債務で昭和64年1月7日前における事由によるものは、将来に向かって免除する。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年2月24日から適用する。

(平29条例13・旧附則・一部改正)

(経過措置)

2 平成29年4月1日前に昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償の責任に基づく債務の免除に関する条例(平成元年神奈川県条例第4号)の規定によりなされた職員の懲戒免除及び職員の賠償の責任に基づく債務の免除については、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平29条例13・追加)

附 則(平成29年3月条例第13号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。






-2020.07.01作成-2020.07.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
担当が不明な場合及び例規の情報提供についてのお問合せ先:
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail housei@city.yokohama.jp
(C) 2020 City of Yokohama. All rights reserved.

昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例

平成元年3月25日 条例第14号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第2編 員/第4類 員/第5章 分限及び懲戒
沿革情報
平成元年3月25日 条例第14号
平成29年3月28日 条例第13号