2　前項の届出は、住居の区分、家賃の月額、届出の事由、事由発生年月日、同居する本市職員その他住居手当の支給事由を確認するのに必要な事項について行うものとし、その届出の様式は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の住居手当に関する規則第2条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の住居手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の住居手当に関する規則及び通勤手当に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の住居手当に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年3月横浜市条例第20号。以下「改正条例」という。)による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第15号)第10条の3第1項の規定による住居手当を受けていた職員のうち、改正条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例第10条の3第1項の規定による住居手当を施行日以降も引き続き受けるため、この規則による改正後の住居手当に関する規則(以下「新規則」という。)第7条の規定による届出が必要となる者に係る住居手当の支給については、当該届出が平成23年5月31日までになされた場合には施行日において当該届出がなされたものとみなし、新規則第5条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間は、横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年3月横浜市条例第20号)附則第2項に規定する者に係る住居手当については、この規則による改正前の住居手当に関する規則の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　平成31年4月1日前に横浜市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第15号。以下「給与条例」という。)附則第41条において準用する給与条例附則第38条の規定による住居手当を支給されていた職員(同日前に通勤手当に関する規則(昭和41年9月横浜市規則第65号)第9条第1項第2号に掲げる変更(住居に係るものに限る。)により同項の規定による届出をした職員を除く。)は、住居手当に関する規則第7条の規定による届出をしないで、同日において給与条例第10条の3第1項に規定する職員としての要件を具備しているものとみなす。

3　平成31年4月1日前に給与条例附則第41条において準用する給与条例附則第38条の規定による住居手当を支給されていた職員が、同日において給与条例第10条の3第1項の規定による住居手当を受けるために必要な準備行為は、同日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。