2　条例第3条第1項の規定による勤務を要しない日の振替を行う場合は、勤務を要しない日の振替を行った後において、勤務を要しない日が4週間を通じ4日以上となるように行わなければならない。

3　任命権者は、公務の能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合において、第1項の規定により難いときは、人事委員会の承認を得て、別段の定めをすることができる。

2　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)に超過勤務を命ずる場合は、短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、その他市民の生命、身体又は財産の保護のために特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合は、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員についての超過勤務及び勤務を要しない日等の振替に関する規則の適用に関する経過措置)

9　暫定再任用短時間勤務職員は、第12条の規定による改正後の超過勤務及び勤務を要しない日等の振替に関する規則第4条第2項に規定する短時間勤務職員とみなして、同項の規定を適用する。