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○ランチシフト制度の対象職員の休憩時間の特例に関する規程

令和3年3月25日

達第1号

庁中一般

ランチシフト制度の対象職員の休憩時間の特例に関する規程

(趣旨)

第1条 この規程は、ランチシフト制度(所属長が、休憩時間について、職員の申告を考慮して、公務の運営に支障がない範囲内において、当該職員の休憩時間を割り振るものをいう。)の対象職員(以下「対象職員」という。)の休憩時間について必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条 対象職員は、本庁舎(庁舎のうち中区本町6丁目50番地の10に所在する庁舎)に勤務する一般職職員(総務局長が別に定める職員を除く。)とする。

(休憩時間に関する特例)

第3条 ランチシフト制度における休憩時間及びその組別は、横浜市一般職職員の勤務時間に関する規程(平成4年3月達第8号)その他の勤務時間に関する規程の規定にかかわらず、次の表のとおりとすることができる。

組別

休憩時間

A組

午前11時から午後零時まで

B組

午前11時15分から午後零時15分まで

C組

午前11時30分から午後零時30分まで

D組

午前11時45分から午後零時45分まで

E組

午後零時15分から午後1時15分まで

F組

午後零時30分から午後1時30分まで

G組

午後零時45分から午後1時45分まで

H組

午後1時から午後2時まで

2 前項の規定による休憩時間の割振りは、所属長、所属長が指定する課長その他これに準ずる職員が定める。

(委任)

第4条 この規程の施行に必要な事項は、総務局長が定める。

(施行期日)

1 この達は、令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この達の施行に関し必要な行為は、この達の施行前においても行うことができる。

(令和6年3月達第6号)

(施行期日)

1 この達は、令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この達の施行に関し必要な行為は、この達の施行前においても行うことができる。






-2024.04.01作成-2024.04.01内容現在
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ランチシフト制度の対象職員の休憩時間の特例に関する規程

令和3年3月25日 達第1号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第2編 員/第4類 員/第4章 勤務時間その他の勤務条件
沿革情報
令和3年3月25日 達第1号
令和6年3月25日 達第6号