2　職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

2　組別は、所属長又は所属長が指定する課長その他のこれに準ずる職員が定める。

(施行期日)

1　この達は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正後の横浜市一般職職員の勤務時間に関する規程第9条の規定は、この達の施行の日以後の休業日に勤務を命ぜられた者に対して当該休業日に代わるべき日を与える場合について適用し、同日前の休業日に勤務を命ぜられた者に対して当該休業日に代わるべき日を与える場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成5年4月11日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市一般職職員の勤務時間に関する規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市一般職職員の勤務時間に関する規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この達は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

この達は、平成19年4月1日から施行する。

この達は、平成19年11月1日から施行する。

この達は、平成20年4月1日から施行する。

この達は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市一般職職員の勤務時間に関する規程の規定に基づき定められている勤務時間については、この達による改正後の横浜市一般職職員の勤務時間に関する規程の規定に基づく勤務時間の割振りとみなす。

(施行期日)

1　この達は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の日前に所属長によってなされた命令は、この達による改正後の横浜市一般職職員の勤務時間に関する規程(以下「新規程」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市一般職職員の勤務時間に関する規程(以下「旧規程」という。)第4条第2項の規定により所属長が休憩時間につき45分に短縮していた職員に係る休憩時間については、当該休憩時間の期間の満了までの間は、新規程の規定にかかわらず、45分とする。

4　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、旧規程第4条第2項の規定により所属長が休憩時間につき45分に短縮していた職員と同様の勤務条件であると所属長が認める職員の休憩時間については、同項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この達は、令和6年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員についての横浜市一般職職員の勤務時間に関する規程の適用に関する経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年9月横浜市条例第26号)附則第13項、第14項、第16項又は第17項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条第1項の規定を適用する。

この達は、令和8年4月1日から施行する。