2　臨時的任用職員の年次休暇及び特別休暇は有給の休暇とし、介護休暇及び介護時間は横浜市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第15号)第13条の規定により給与額を減額する休暇とする。

2　前項に規定する1年とは、4月1日から翌年3月31日まで(以下「休暇年度」という。)とする。

3　一の臨時的任用職員が同一の休暇年度内に連続して任用された場合又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3第1項後段の規定によりその任用を更新された場合の年次休暇の日数は、その連続する任用を通算した期間又はその更新後の任用期間について、第1項の規定により得た年次休暇の日数から、既に受けた年次休暇の日数を減じたものとする。

4　臨時的任用職員が、一休暇年度においてその年次休暇の全部又は一部を受けなかった場合であって、翌休暇年度において新たに臨時的任用職員として任用(前休暇年度における任用と連続するものに限る。)されるときは、20日を超えない範囲内において、その受けなかった年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を当該翌休暇年度に繰り越すことができる。

5　臨時的任用職員の年次休暇は、1日を単位とする。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は、半日又は1時間(取得時間が1時間を超えるときは15分)を単位とすることができる。

6　前項ただし書の規定により1時間を単位として取得した年次休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、臨時的任用職員の病気休暇の期間は20日の範囲内で任命権者が必要と認める期間とし、その取得単位は1日又は1時間(取得時間が1時間を超える場合は15分)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、前条第6項の規定は、前項の規定により1時間を単位として取得した病気休暇について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、臨時的任用職員の介護休暇の期間は、連続する3月の期間内において必要と認められる期間とする。ただし、これにより難いことがやむを得ないと認められる場合は、60日を限度として、必要と認められる期間とすることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、臨時的任用職員の介護休暇(前項ただし書の規定によるものを除く。)の期間の計算については、その休暇期間中に横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例(昭和26年12月横浜市条例第61号)第3条の勤務を要しない日又は同条例第5条の休日がある場合には、これらの日数を当該介護休暇の日数に含めて計算する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。