2　横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例第9条第4項により準用される条例第11条の3の規定により人事委員会規則で定める機関は、市長とする。

2　忌避の申立ては、その理由を明示した書面で、かつ、証拠を添えて、人事委員会に対してしなければならない。

3　人事委員会は、前項の申立てがあったときは、直ちにこれを審査し、忌避の理由があると認めるときは、忌避された人事委員会の委員を当該事案の調査審議の手続から除外するものとし、忌避の理由がないと認めるときは、忌避の申立てを却下するものとする。

2　前項の通知に際して、人事委員会は、口頭による意見陳述に合わせて証拠書類及び証拠物を提出することができること、並びに陳述書の提出をもって口頭による意見陳述に代えることができることを、遺族等に対して教示するものとする。

3　第1項の通知を受けた遺族等は、人事委員会が指定する期日までに、口頭による意見陳述又はこれに代わる陳述書の提出(以下「口頭意見陳述等」という。)に係る意向を人事委員会に申し出なければならない。ただし、やむを得ない事情があると人事委員会が認めた場合は、この限りでない。

4　人事委員会は、第1項の通知をする場合において、遺族等の所在が知れないときは、その内容を横浜市報に登載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、当該登載の日から起算して2週間を経過した日に、通知が遺族等に到達したものとみなす。

2　遺族等は、代理人を選任し、又は解任したときは、速やかに書面により人事委員会に届け出なければならない。

3　代理人は、遺族等のために口頭意見陳述等に関する一切の行為をすることができる。

2　遺族等から口頭による意見陳述に代わる陳述書を提出する旨の申し出があった場合は、人事委員会は、提出期日及び提出先を指定し、速やかに遺族等に通知するものとする。

3　遺族等が、第1項の期日に正当な理由なく出頭しなかった場合、又は前項の期日までに正当な理由なく陳述書を提出しなかった場合は、人事委員会は口頭意見陳述等の手続を終了することができる。

2　人事委員会は、遺族等から口頭による意見陳述の公開を希望する旨の申し出があったときは、これを公開することができる。

3　遺族等は、口頭による意見陳述の進行について、人事委員会の指示に従わなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。