(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第31条(地方公営企業法第7条の2第11項において準用する場合を含む。)の規定に基き、職員の服務の宣誓について定めることを目的とする。

(服務の宣誓)

第2条　新たに職員となつた者は、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の前で、別記様式による宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行つてはならない。但し、地震、火災、水害又はこれらに類する緊急の事態に際し、やむを得ないと認められる場合には宣誓を行う前においても職員にその職務を行わせることができる。

(権限の委任)

第3条　任命権者はこの条例に定めるものを除く外、職員の服務の宣誓に関し必要な事項を定めることができる。

(人事委員等の宣誓に関する準用)

第4条　この条例の規定は、人事委員及び公営企業管理者の宣誓について準用する。