(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条その他法律及び条例の規定に基づき、市の機関の求めにより出頭した証人、関係人、公聴会に参加した者等(以下「証人等」という。)に支給する実費弁償について定めることを目的とする。

(実費弁償)

第2条　証人等が、市の機関の求めにより出頭し、又は公聴会に参加したときは、その実費を弁償する。

(実費弁償の増額)

第3条　前条第2項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、同項の金額を増額することができる。

(適用除外)

第4条　市から議員報酬、報酬又は給料を受ける職にある者が職務の関係で証人等になった場合には、この条例による実費弁償は行わない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。