例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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横浜市こども・子育て基本条例 | ◆令和6年6月14日 | 条例第30号 |
児童福祉法等施行細則 | ◆昭和62年3月25日 | 規則第18号 |
横浜市子供を虐待から守る条例 | ◆平成26年6月5日 | 条例第30号 |
横浜市結核児童療育給付事務取扱規則 | ◆昭和42年2月25日 | 規則第8号 |
横浜市児童相談所条例 | ◆昭和31年10月29日 | 条例第42号 |
横浜市児童相談所規則 | ◆昭和33年7月1日 | 規則第31号 |
横浜市青少年相談センター条例 | ◆平成19年2月23日 | 条例第3号 |
横浜市青少年相談センター条例施行規則 | ◆平成19年6月25日 | 規則第78号 |
横浜市青少年施設条例 | ◆昭和39年3月21日 | 条例第16号 |
横浜市野島青少年研修センター管理規則 | ◆平成5年7月5日 | 規則第77号 |
横浜市青少年育成センター管理規則 | ◆平成6年11月4日 | 規則第105号 |
横浜市青少年野外活動センター条例 | ◆昭和43年8月15日 | 条例第36号 |
横浜市青少年野外活動センター条例施行規則 | ◆平成20年3月31日 | 規則第37号 |
横浜市青少年保護育成に関する規則 | ◆平成21年3月25日 | 規則第19号 |
横浜市児童福祉施設入所者等の措置費等の徴収に関する規則 | ◆昭和31年11月24日 | 規則第100号 |
横浜市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等に係る費用の額等に関する規則 | ◆平成27年3月31日 | 規則第58号 |
横浜市母子生活支援施設条例 | ◆昭和25年4月28日 | 条例第15号 |
横浜市母子生活支援施設条例施行規則 | ◆昭和43年5月15日 | 規則第45号 |
横浜市保育所条例 | ◆昭和26年3月31日 | 条例第7号 |
横浜市保育所条例施行規則 | ◆昭和43年5月15日 | 規則第46号 |
横浜市児童養護施設条例 | ◆昭和23年10月1日 | 条例第63号 |
横浜市児童養護施設規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第51号 |
横浜市地域療育センター条例 | ◆昭和60年6月5日 | 条例第19号 |
横浜市地域療育センター条例施行規則 | ◆昭和60年7月15日 | 規則第62号 |
横浜市児童自立支援施設条例 | ◆昭和33年10月18日 | 条例第23号 |
横浜市児童自立支援施設規則 | ◆昭和33年12月25日 | 規則第74号 |
横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第60号 |
横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第61号 |
横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第62号 |
横浜市認定こども園の要件を定める条例 | ◆平成27年2月25日 | 条例第2号 |
横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例 | ◆平成26年9月25日 | 条例第46号 |
横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例 | ◆平成26年9月25日 | 条例第47号 |
横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例 | ◆平成26年9月25日 | 条例第48号 |
横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例 | ◆平成26年9月25日 | 条例第49号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則 | ◆昭和39年10月5日 | 規則第130号 |
横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例 | ◆平成3年12月25日 | 条例第55号 |
横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則 | ◆平成4年3月14日 | 規則第13号 |
横浜市小児の医療費助成に関する条例 | ◆平成6年9月22日 | 条例第34号 |
横浜市小児の医療費助成に関する条例施行規則 | ◆平成6年11月15日 | 規則第112号 |
横浜市母子家庭児童等の身元保証に関する条例 | ◆昭和33年4月5日 | 条例第14号 |
横浜市母子家庭児童等の身元保証に関する条例施行規則 | ◆昭和33年4月5日 | 規則第18号 |
-2024.10.01作成-2024.10.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
担当局課が不明な場合及び例規集の利用方法についてのお問合せ先:
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
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内容現在 令和6年10月1日