| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 横浜市建築基準条例 | ◆昭和35年10月10日 | 条例第20号 |
| 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例 | ◆平成3年12月25日 | 条例第57号 |
| 横浜市特別工業地区建築条例 | ◆平成10年2月25日 | 条例第2号 |
| 横浜都心機能誘導地区建築条例 | ◆平成17年12月28日 | 条例第116号 |
| 横浜生活利便機能誘導低層住居地区建築条例 | ◆令和6年2月22日 | 条例第1号 |
| 横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例 | ◆平成26年12月26日 | 条例第75号 |
| 横浜市建築基準法施行細則 | ◆昭和38年2月25日 | 規則第13号 |
| 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例における緑地の保全、建築物の緑化率及び建築物等の形態意匠の制限の施行に関する規則 | ◆平成19年12月25日 | 規則第116号 |
| 横浜市建築協定条例 | ◆昭和31年6月25日 | 条例第17号 |
| 建築協定をすることができる区域 | ◆平成16年6月25日 | 告示第294号 |
| 建築基準法第２２条の規定による区域指定 | ◆昭和26年10月10日 | 告示第132号 |
| 建築基準法に基く横浜市公聴会規則 | ◆昭和27年6月25日 | 規則第48号 |
| 横浜市建築主事設置 | ◆昭和26年9月5日 | 告示第115号 |
| 横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例 | ◆平成5年6月25日 | 条例第35号 |
| 横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例施行規則 | ◆平成5年8月25日 | 規則第92号 |
| 横浜市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則 | ◆平成26年4月25日 | 規則第46号 |
| 横浜市マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行細則 | ◆平成27年3月13日 | 規則第14号 |
| 横浜市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則 | ◆平成29年3月31日 | 規則第38号 |
| 横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例 | ◆令和3年3月5日 | 条例第2号 |
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| 横浜市営住宅条例 | ◆平成9年2月25日 | 条例第1号 |
| 横浜市営住宅条例施行規則 | ◆平成9年3月31日 | 規則第44号 |
| 横浜市営住宅監理員及び管理人規則 | ◆昭和37年4月14日 | 規則第30号 |
| 横浜市改良住宅条例 | ◆昭和37年3月31日 | 条例第7号 |
| 横浜市改良住宅条例施行規則 | ◆昭和37年5月4日 | 規則第44号 |
| 横浜市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則 | ◆令和4年9月22日 | 規則第60号 |
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| 横浜市旧宅地造成等規制法等施行細則 | ◆昭和37年7月31日 | 規則第56号 |
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| 横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例 | ◆平成28年12月22日 | 条例第62号 |
| 横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例施行規則 | ◆平成29年7月14日 | 規則第56号 |
| 租税特別措置法に基づく横浜市優良住宅新築認定規則 | ◆昭和49年7月5日 | 規則第86号 |
| 租税特別措置法に基づく横浜市優良宅地造成認定規則 | ◆昭和49年7月5日 | 規則第87号 |
-2024.10.01作成-2024.10.01内容現在
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担当局課が不明な場合及び例規集の利用方法についてのお問合せ先：
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
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内容現在 令和6年10月1日