2　空家等に係る敷地の所有者等が当該空家等に係る建築物若しくはこれに附属する工作物又は立木その他の土地に定着する物(以下「建築物等」という。)を所有せず、又は管理していない場合には、当該空家等に係る敷地の所有者等は、当該建築物等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、当該空家等に係る建築物等の所有者等に対する働きかけを行うように努めなければならない。

2　市長は、適切な管理が行われていない空家等の状態の改善のため必要があると認める場合は、地域住民等に対し、当該空家等の所有者等に連絡を取ることその他の協力を求めることができる。

2　市長は、前項第1号に掲げる場合において、同項の規定による公示をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。ただし、特に緊急の必要があると認める場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

3　市長は、前項ただし書の場合においては、当該勧告を受けた者の所在が判明しなくなったときその他第1項の規定による公示後において通知することが困難な事情があるときを除き、当該公示後速やかに、当該勧告を受けた者に対し、前項各号に掲げる事項を通知するものとする。この場合において、同項第1号及び第3号中「公示する」とあるのは「公示した」と読み替えるものとする。

4　市長は、第1項第2号に掲げる場合において、同項の規定による公示後に当該勧告が行われるべき者を確知したときは、確知後において通知することが困難な事情があるときを除き、確知後速やかに、当該勧告が行われるべき者に対し、第2項各号に掲げる事項を通知するものとする。この場合において、同項第1号及び第3号中「公示する」とあるのは「公示した」と読み替えるものとする。

5　市長は、前3項の規定による通知をした場合(前2項の規定による通知をした場合にあっては、第1項の規定による公示が継続しているときに限る。)においては、当該通知を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

6　第1項の規定により特定空家等に標識を設置する場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

2　市長は、前項第2号に掲げる場合において、同項の措置を行おうとするときは、あらかじめ、当該措置に係る特定空家等の所有者等に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。ただし、特に緊急の必要があると認める場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

3　市長は、第1項第2号に掲げる場合において、同項の措置を行ったときは、速やかに、当該措置に係る特定空家等の所有者等に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。同項第1号に掲げる場合において同項の措置を行い、当該措置後に当該特定空家等の所有者等を確知したときも、同様とする。

4　第1項の措置に関して支出した費用は、特定空家等の当該措置に係る部分の所有者等の負担とする。

5　前項の費用は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項に規定する歳入とする。

この条例は、令和3年8月1日から施行する。

この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)の施行の日から施行する。