2　前項に規定する改良住宅等(附帯施設を除く。)の名称及び位置は、別表に定めるとおりとする。

2　前項の規定による入居者の公募をする場合においては、横浜市営住宅条例(平成9年2月横浜市条例第1号。以下「市営住宅条例」という。)第2条第3号及び第4号、第4条第2号、第5条、第6条(第3号を除く。)、第7条、第8条(第2項を除く。)、第10条、第13条並びに第14条の規定を準用する。この場合において、これらの規定(第6条第4号及び第8条第1項を除く。)中「市営住宅」とあるのは「改良住宅等」と、第2条第3号中「第37条第3項若しくは第47条第2項」とあるのは「第47条第2項」と、「新設住宅で第13条第3項に規定する入居補欠者の補欠の有効期間満了前において、入居補欠者が欠けたため入居するものがない」とあるのは「改良住宅等に入居することができる者が入居しない」と、第5条第1項中「前条に定める公募」とあるのは「改良住宅等の入居者の公募」と、第6条第4号中「市営住宅建替事業による市営住宅又は横浜市改良住宅条例(昭和37年3月横浜市条例第7号)第2条第2号に規定する改良住宅建替事業」とあるのは「改良住宅建替事業」と、第7条第1項第3号ア中「214,000円」とあるのは「139,000円」と、同号イ中「158,000円」とあるのは「114,000円」と、第8条第1項中「市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法」とあるのは「法」と、「市営住宅若しくは横浜市改良住宅条例第2条第1号に規定する改良住宅(以下「改良住宅」という。)の用途の廃止により、当該市営住宅又は改良住宅」とあるのは「改良住宅の用途の廃止により、当該改良住宅」と、「他の市営住宅」とあるのは「他の改良住宅等」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、改良住宅等の附帯施設の使用料は、同項に定めるその限度とされた範囲内で規則で定める。

2　前項の認定については、市営住宅条例第34条第3項の規定を準用する。この場合において、市営住宅条例第34条第3項中「前2項」とあるのは、「横浜市改良住宅条例第7条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、収入超過者の収入の額が、市営住宅条例第7条第1項第3号ア及びイ(改正令附則第7条に規定する者に係る平成26年3月31日までの間における使用料にあっては、改正令による改正前の公営住宅法施行令第6条第5項第1号及び第3号)に掲げる金額以下の場合においては、第6条の規定により決定した使用料の額を当該収入超過者の使用料とする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(住宅建設に係る国の援助の特例)

2　法附則第8項の規定による貸付けを受けて建設される改良住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「補助」とあるのは「補助又は法附則第8項の規定による無利子の貸付け」とする。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表2地区施設に係る改正部分は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(横浜市応急共同住宅条例の廃止)

2　横浜市応急共同住宅条例(昭和39年3月横浜市条例第48号)は、廃止する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年12月1日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和51年12月1日から昭和52年2月28日までの間、尾張屋橋住宅の使用料の額は、この条例による改正後の横浜市改良住宅条例別表1改良住宅の表の規定にかかわらず、7,200円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年3月31日から施行する。

この条例は、昭和56年12月23日から施行する。

この条例は、昭和57年10月20日から施行する。

この条例は、昭和61年11月3日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、付則の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成7年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表藤棚ハイツの項に係る改正規定は、規則で定める日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の横浜市改良住宅条例(以下「新条例」という。)第6条及び第8条の規定は適用せず、この条例による改正前の横浜市改良住宅条例第5条(改正前の横浜市営住宅条例(昭和34年12月横浜市条例第31号)第12条、第15条及び第26条の規定を準用する部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

3　平成10年4月1日において現に改良住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、新条例第6条及び第8条の規定の適用に当たっては、市営住宅条例附則第6項の規定を準用して算出した額とする。

4　平成10年4月1日前にこの条例による改正前の横浜市改良住宅条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(横浜市改良住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の横浜市改良住宅条例第9条の規定により準用される旧市営住宅条例第65条及び第66条の規定によりその管理に関する事務を委託している改良住宅及び地区施設については、基準日までの間は、なお従前の例による。

6　前項の規定によりなお従前の例によることとされた改良住宅及び地区施設のうち、鶴見区、保土ケ谷区、金沢区、港北区及び栄区の区域内に存するものについては、最初に指定管理者を指定する場合に限り、当該改良住宅の管理に関する事務を受託している者(以下「改良住宅管理受託者」という。)から提出させた事業計画書その他規則で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、改良住宅管理受託者が当該改良住宅及び地区施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、改良住宅管理受託者を指定管理者として指定することができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。