2　市営住宅の名称及び位置は、別表に定めるとおりとする。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、これらの部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、これらの部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に台所又は浴室を設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　敷地内の通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募を行うに当たっては、市長は、市営住宅の場所、戸数、規格、使用料、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明示するものとする。

2　前項第1号及び第3号から第5号までに規定する条件を具備する次に掲げる者(心身に著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者(以下「単身生活困難者」という。)を除く。)は、同項第2号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合であっても、規則で定める規模の市営住宅に入居することができる。

3　特定目的住宅に入居することができる者は、前2項に定めるもののほか、特定目的住宅の種別ごとに規則で定める条件を具備する者でなければならない。

4　市長は、前3項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、規則で市営住宅に入居することができる者の資格について制限を加えることができる。

5　市長は、入居の申込みをした者が単身生活困難者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

6　市長は、入居の申込みをした者が単身生活困難者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村等に意見を求めることができる。

2　法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係る市営住宅又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる市営住宅の入居者は、前条第1項各号(同条第2項各号に掲げる者(単身生活困難者を除く。)にあっては、同条第1項第1号及び第3号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅に居住していた者並びに当該住宅被災市町村の区域内において実施される都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業及び被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年建設省令第2号)第18条に規定する市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者については、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、前条第1項第4号及び第5号に掲げる条件を具備する者を同項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

4　福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第39条に規定する居住制限者については、前条第1項第4号及び第5号に掲げる条件を具備する者を同項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、同項各号のいずれかに該当する入居申込者のうち、次に掲げる者で、かつ、速やかに市営住宅に入居させる必要があると認める者については、優先的に選考し、又は公開抽選を行わないで、市長が定める選考基準により入居者を決定することができる。

2　前項に定める事項を審議させるため、横浜市市営住宅等入居者選考審議会(以下「審議会」という。)を置く。

3　審議会は、委員15人以内をもって組織する。

4　委員は、知識経験を有する者及び横浜市会議員のうちから、市長が任命する。

5　前2項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の通知を行う場合において、当該市営住宅が借上げに係るものであるときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知するものとする。

2　市長は、次項に規定する入居補欠者の補欠の有効期間内に、入居決定者が入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定するものとする。

3　入居補欠者の補欠の有効期間は、公募の都度、市長が定める。

2　市長は、空家住宅が生じたときは、前項の空家入居候補者のうちから入居順位に従い、入居者を決定するものとする。

3　空家入居候補者の有効期間は、公募の都度、市長が定める。

2　市長は、入居決定者が前項の規定により市長が指定する期日までに同項の手続をしないことについて、やむを得ない事情があると認めたときは、その期日を延期することができる。

3　市長は、第1項の規定にかかわらず、入居決定者について特別の事情があると認めたときは、保証金の額を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

4　市長は、入居決定者が第1項に規定する手続を完了したときは、当該入居決定者に対し、入居を許可し、入居日を指定するものとする。

2　市長は、市営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認を与えてはならない。

3　前項に規定するもののほか、第1項の承認を与える場合の基準その他必要な事項については、公営住宅法施行規則第11条の規定に定めるもののほか、規則で定める。この場合において、同条第1項第1号に規定する金額については、同号の規定にかかわらず、第7条第1項第3号に規定する金額とする。

2　市長は、前項の承認を受けようとする者又はその者と現に同居する者が暴力団員であるときは、同項の承認を与えてはならない。

3　前項に規定するもののほか、第1項の承認を与える場合の基準その他必要な事項については、公営住宅法施行規則第12条の規定に定めるもののほか、規則で定める。

2　市長は、法第16条第4項に規定する入居者が、次条の規定による収入の申告をすること及び第42条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の使用料を、毎年度、法第16条第4項の規定に基づき定めることができる。

3　令第2条第1項第4号の規定により定める数値は、規則で定める。

4　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

5　入居指定日から第1項の規定に基づき使用料の決定がなされる日までの間の入居決定者の毎月の使用料は、当該入居決定者が入居の申込みの際に申告した収入に基づき、第1項に規定する方法により算出した額とする。

2　入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、その意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で市営住宅を明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合、又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算による。

4　入居者が第70条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　前項に規定する保証金は、入居者が市営住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の使用料、損害賠償金その他の市営住宅の使用に関し生じた本市に対する債務があるときは、保証金からこれらに相当する額を控除して得た額を還付する。

3　保証金には、利子を付けない。

2　前項の規定にかかわらず、本市が借り上げている市営住宅及び共同施設の修繕費用に関しては、市長が別に定める。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、毎月末までに、その月分の共益費を使用料とともに納付しなければならない。

3　第23条及び第24条の規定は、第1項の共益費について準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　特定目的住宅の入居者が第7条第3項に規定する規則で定める条件を具備しなくなったときは、速やかに、市長にその旨を届け出なければならない。

2　市長は、前項ただし書の規定による承認をする場合においては、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべき旨の条件を付けるものとする。

3　第1項ただし書の規定による承認を得ずに市営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第21条第1項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条(改正令附則第5条に規定する者に係る平成26年3月31日までの間における収入にあっては、旧令第9条)に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、規則の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　前項の使用料の算出は、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(改正令附則第5条に規定する者に係る平成26年3月31日までの間における使用料にあっては、旧令第8条第2項)の規定により算出する。

3　市長は、法第16条第4項に規定する入居者であって第34条第1項の規定により収入超過者と認定されたものが、第20条の規定による収入の申告をすること及び第42条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第19条第2項の規定及び第1項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の使用料を、毎年度、法第28条第4項の規定に基づき定めることができる。

4　第22条から第24条までの規定(第23条第1項を除く。)は、第1項及び前項の使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、市長が定めた期限までに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　市長は、前項各号の場合において特に必要があると認めたときは、当該明渡しの請求を取り消すことができる。

2　第37条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第22条の規定は第1項の使用料及び前項の金銭に、第23条(第1項を除く。)及び第24条の規定は第1項の使用料についてそれぞれ準用する。

2　市長が第44条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第34条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する収入状況の報告の請求等を、その職員を指定して行わせることができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、市長が定めた期限までに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第39条第2項の規定は、前項に規定する建替事業に伴う明渡請求を行った場合に準用する。この場合において、第39条第2項中「第37条第1項」とあるのは「第43条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、市長が定めた期限までに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第4号まで、第6号及び第7号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、入居者が第1項第5号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者に明渡しの期限を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、法第32条第6項の規定により入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可を行うに当たっては、必要な条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる使用料相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　第49条第2項の規定は、前項の変更の申請について準用する。

3　第1項の規定にかかわらず、市長が特に認める場合は、変更の申請を報告に代えることができる。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者のうちから、次条の規定に基づいて駐車場の使用者を決定し、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

2　市長は、使用決定者が前項の規定により市長が指定する期日までに同項の手続をしないことについて、やむを得ない事情があると認めたときは、同項の期日を延期することができる。

3　市長は、使用決定者が前2項に規定する日までに第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、使用決定者が第1項に規定する手続を完了したときは、当該使用決定者に対し、使用開始日を指定するものとする。

2　市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、規則に定めるところにより、駐車場の使用料を減免し、又は徴収を猶予することができる。

3　市長は、使用者から前条第4項の使用開始日から当該使用者が駐車場を明け渡した日(第43条第1項の規定により明渡しの請求があったときは、明渡しの期限として指定した日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第63条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、その請求のあった日)までの間、使用料を徴収する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場の保証金を減免し、又は徴収を猶予することができる。

3　第25条第2項及び第3項の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、第25条第2項中「前項」とあるのは「第62条第1項」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに、当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の駐車場料金の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　前項の規定により駐車場を使用させる場合には、第57条から前条までの規定は、適用しない。

2　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、市営住宅及び共同施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　市長は、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第68条第1項に規定する横浜市市営住宅等指定管理者選定評価委員会(以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　選定評価委員会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

2　監理員は、本市職員のうちから市長が任命する。

3　市長は、必要があると認めるときは、監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

2　前項の検査により、第27条第1号及び第2号の規定に基づく費用が生じた場合には、当該入居者がその費用を負担するものとする。

3　入居者は、第33条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替し、又は増築したときは、第1項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

4　入居者が、前項の規定に違反し、本市に損害を与えたときは、その損害額を賠償しなければならない。

2　前項の規定により検査に従事する者が、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に従事する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表中梶山住宅の項に係る改正規定、藤棚ハイツの項に係る改正規定及び中希望が丘ハイツの項に係る改正規定は、規則で定める日から施行する。

(横浜市営住宅条例の一部を改正する条例の廃止)

2　横浜市営住宅条例の一部を改正する条例(平成8年9月横浜市条例第49号)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の横浜市営住宅条例(以下「新条例」という。)第5条第2項、第7条、第8条、第17条から第25条まで及び第34条から第47条までの規定は適用せず、改正前の横浜市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第4条第2項、第6条、第6条の2、第12条から第16条の2まで、第21条第2項及び第24条から第28条までの規定は、なおその効力を有する。

4　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第6条の規定は適用せず、旧条例第5条第7号中「他の市営住宅の入居者が世帯構成員に異動があったことにより当該市営住宅に」とあるのは、「現に市営住宅に入居している者(以下この項において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

5　新条例第5条第2項、第7条及び第8条の規定による公募並びに新条例第19条第1項、第36条第1項又は第39条第1項の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第3項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第3項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第19条又は第22条の規定による使用料の額が旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による使用料の額を超える場合にあっては新条例第19条又は第22条の規定による使用料の額から旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第36条又は第39条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額が旧条例第12条、第13条又は第15条に規定する使用料の額に旧条例第26条の規定による割増使用料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第36条又は第39条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額から旧条例第12条、第13条又は第15条に規定する使用料の額及び旧条例第26条の規定による割増使用料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第15条の規定による使用料の額及び旧条例第26条の規定による割増使用料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中川井本町住宅及びルピナス平沼に係る部分は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の横浜市営住宅条例(以下「新条例」という。)別表の2の表に掲げる市営住宅に入居することとなる者については、新条例の規定により入居を決定した者とみなし、新条例の規定による入居決定者に係る手続を行うものとする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第48条第1項の改正規定は公布の日から、別表の2の表の改正規定は規則で定める日から施行する。

この条例中、第7条第2項第4号の改正規定は平成13年1月6日から、別表の2の表の改正規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の2の表の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。ただし、別表の2の表の改正規定中サンフラット関内に係る部分は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表の1の表鶴ケ峰住宅に係る改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表の1の表の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の2の表の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市営住宅条例(以下「旧市営住宅条例」という。)第65条及び第66条の規定によりその管理に関する事務を委託している市営住宅及び共同施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日(以下「基準日」という。)までの間は、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた市営住宅及び共同施設のうち、鶴見区、神奈川区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、戸塚区、栄区、泉区及び瀬谷区の区域内に存するものについては、最初に指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)を指定する場合に限り、当該市営住宅の管理に関する事務を受託している者(以下「市営住宅管理受託者」という。)から提出させた事業計画書その他規則で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、市営住宅管理受託者が当該市営住宅及び共同施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、市営住宅管理受託者を指定管理者として指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第6条第5号及び第7号の改正規定、第7条第2項第2号及び第3号の改正規定並びに同項に1号を加える改正規定は公布の日から、同項第1号の改正規定は平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第7条第2項第1号の改正規定の施行の日前に50歳以上である者の市営住宅の入居資格については、この条例による改正後の横浜市営住宅条例第7条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表の1の表の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表の2の表KINGハイム鶴ケ峰に係る改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の1の表の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条、第15条、第25条第1項及び第47条第3項の改正規定並びに第4章中第64条の次に1条を加える改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市営住宅条例(以下「新条例」という。)第15条第1項第1号及び第3項の規定は、前項ただし書に規定する日(以下「一部施行日」という。)以後に提出する請書について適用し、一部施行日前に提出する請書についてはなお従前の例による。

3　新条例第25条第1項の規定は、一部施行日以後にする入居の申込みに係る保証金の金額について適用し、一部施行日前にする入居の申込みについてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条の次に1条を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。