2　前項の規定による延滞金の額の計算についての年当りの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日の割合とする。

3　第1項の規定にかかわらず、横浜市国民健康保険保険料に係る延滞金の徴収については横浜市国民健康保険条例(昭和35年12月横浜市条例第35号)、後期高齢者医療の保険料に係る延滞金の徴収については横浜市後期高齢者医療に関する条例(平成20年3月横浜市条例第11号)の定めるところによる。

4　第1項及び第3項の延滞金額は、未納の納付金額と同時に徴収する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　書類送達ニ関スル条例(昭和8年3月横浜市条例第5号)は、廃止する。

3　この条例施行の際、すでに納期限を経過しているものについては、この条例による督促状の指定期限の翌日からの日数に応じ、延滞金のみを徴収する。

4　納期限が、この条例施行の日から昭和31年6月30日までに到来するものについての延滞金及び延滞加算金は7月1日以後の日数に応じ徴収するものとする。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間、第4条第1項本文に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　延滞金の徴収の基因となる税外収入金につき、昭和38年9月30日までに督促状が発せられている場合において、その税外収入金に係る第1号の額が第2号の額をこえるときは、そのこえる額を、その税外収入金につき前項の規定を適用した場合において納付し、または徴収すべき額から控除する。

3　昭和38年9月30日までに納付の告知をした延滞金額については、その告知の日において第1項本文の規定を適用した場合において徴収すべき金額につきその告知をしたものとみなす。

2　前項の規定により徴収すべき延滞加算金額は、新条例の規定の適用上、延滞金額とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、第3条中横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例第7条の改正規定は、昭和39年6月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行し、施行の日以後に徴収する延滞金額について適用する。ただし、その延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の横浜市市税条例第34条第1項の規定は、昭和42年度分の個人の市民税から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の横浜市市税条例及び横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例の規定に基づいて発した督促状に伴う督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

(経過措置)

11　この条例による改正前の横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例の規定により、この条例の施行日の前日までに納付すべきであった横浜市国民健康保険保険料に係る同日までの延滞金の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に徴収する延滞金額について適用する。ただし、その延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例付則第5項、第2条の規定による改正後の横浜市国民健康保険条例及び第3条の規定による改正後の横浜市後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。