(趣旨)

第1条　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行については、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、次に定めるもののほか、法、政令及び省令の例による。

(身分証明書の様式)

第3条　法第7条第1項(法第24条第2項において準用する場合を含む。)及び法第7条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、職員の身分を示す証明書にあっては横浜市立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則(令和4年3月横浜市規則第26号)別記様式とし、職員以外の者の身分を示す証明書にあっては身分証明書(第1号様式)とする。

(周辺地域住民に周知する事項)

第4条　法第11条の規定により工事主が周知を行う宅地造成等に関する工事の内容は、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

(周知資料)

第5条　省令第6条第1号の規定による説明会(以下「説明会」という。)において使用する資料(以下「周知資料」という。)は、次に掲げる図書とする。

(説明会の開催方法)

第6条　説明会は、周辺地域住民の参加しやすい日時及び場所において2回以上開催しなければならない。

(資料配布の方法)

第7条　省令第6条第2号に規定する宅地造成等に関する工事の内容を記載した書面の配布(以下「資料配布」という。)は、周辺地域住民の住所等の住居、事務所等にある郵便受箱に周知資料を投かんする方法により行うものとする。

(掲示及びインターネット閲覧の方法)

第8条　省令第6条第3号の規定による掲示を行う工事主は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事にあっては第4号様式、土石の堆積に関する工事にあっては第5号様式の標識を、当該工事の工事施行区域が道路に接する場合にあっては工事施行区域が道路に接する部分(2以上の道路に接するときは、それぞれの道路に接する部分)に、工事施行区域が道路に接しない場合にあっては周辺地域住民の見やすい箇所に、地面から標識の下端までの高さがおおむね1メートルとなるよう設置しなければならない。

(その他周知の方法)

第9条　省令第6条第4号の規則で定める方法は、横浜市開発事業等の調整等に関する条例(平成16年3月横浜市条例第3号。以下「調整条例」という。)第10条第1項各号に掲げる方法とする。

(事前協議)

第10条　法第12条第1項若しくは法第16条第1項の許可を受けようとする者又は法第15条第1項(法第16条第3項において準用する場合を含む。)の協議をしようとする者は、当該許可の申請又は当該協議の申出をする前に、当該許可又は当該協議に係る宅地造成等に関する工事の計画が法第13条第1項の規定に適合しているかどうかについて、市長が定めるところにより、市長と協議することができる。

(申請書の添付図書)

第11条　省令第7条第1項第1号の表又は同条第2項第1号の表に掲げる図面のうちの位置図には、工事施行区域の境界を赤色で示すものとする。

(許可の申請等の取下げ)

第12条　法第12条第1項の許可の申請を行った者は、市長が法第14条第1項の処分をするまでの間において当該申請を取り下げるときは、宅地造成等に関する工事の許可申請の取下届出書(第16号様式)を市長に提出しなければならない。

(災害の発生のおそれがないと認められる工事)

第13条　省令第8条第9号の規定による規則で別に定める値は、農地において行う高さ1メートル以下の盛土で、当該盛土をする土地の全体が周辺の土地よりも低い場合に限り、1メートル(盛土をする土地のうち最も低い部分と周辺の土地の最も低い部分との標高差が1メートル未満の場合は、その標高差に30センチメートルを加えた値(当該値が1メートルを超える場合は、1メートル))とする。

(特定工程等の通知)

第14条　市長は、法第14条第2項(法第16条第3項において準用する場合を含む。)の規定により許可証を交付するときは、次に掲げる当該許可証に係る許可に関する宅地造成等の区分に応じ、当該各号に定める書面を当該許可の申請をした者に交付するものとする。

(不許可通知書の様式)

第15条　法第14条第2項(法第16条第3項において準用する場合を含む。)の規定による不許可の処分をした旨の通知は、不許可通知書(第17号様式)に当該不許可に係る申請書の副本を添えて行うものとする。

(協議の申出等)

第16条　法第15条第1項の規定による宅地造成又は特定盛土等に関する工事についての協議の申出は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の協議申出書(第18号様式)の正本及び副本に、省令第7条第1項各号に掲げる書類(同項第7号から第9号までに掲げる書類並びに第11条第8項第2号から第4号までに規定する書類を除く。第22条第1項において同じ。)を添付して行うものとする。

(工事廃止の届出)

第17条　法第12条第1項の宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可(法第15条第1項の規定により許可があったものとみなされる場合を含み、同条第2項の規定により許可があったものとみなされる場合を除く。次条、第19条第1項、第21条第2項及び第24条第1項において同じ。)又は法第12条第1項の土石の堆積に関する工事の許可(法第15条第1項の規定により許可があったものとみなされる場合を含む。次条、第19条第2項、第6項及び第8項、第21条第2項並びに第26条において同じ。)を受けた者は、これらの工事(土石の堆積に関する工事であって、既に土石の堆積を行っているものを除く。)を廃止しようとするときは、宅地造成等に関する工事の廃止届出書(第22号様式)を市長に提出しなければならない。

(工事の着手の届出)

第18条　法第12条第1項の宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可を受けた者又は同項の土石の堆積に関する工事の許可を受けた者は、これらの工事に着手しようとするときは、工事の現場管理者を定め、宅地造成等に関する工事の着手届出書(第23号様式)に、次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(工程の届出及び確認等)

第19条　市長は、法第12条第1項の宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可を受けた工事について、必要があると認めるときは、次の表の左欄に掲げる工事区分に応じ、同表右欄の工程の全部又は一部を指定し、当該工事の工事施行者に対して、あらかじめ、その指定した工程に達する旨を届け出させることができる。

(変更の許可の申請の取下げ)

第20条　第12条の規定は、法第16条第1項の許可の申請を行った者が、市長が同条第3項において準用する法第14条第1項の処分をするまでの間において当該申請を取り下げる場合に準用する。

(軽微な変更の届出等)

第21条　法第16条第2項の規定による届出は、宅地造成等に関する工事の軽微な変更届出書(第25号様式)に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(変更の協議の申出)

第22条　法第16条第3項において準用する法第15条第1項の規定による宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画の変更についての協議の申出は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画変更協議申出書(第27号様式)の正本及び副本に、省令第7条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に伴いその内容が変更されるものを添付して行うものとする。

(完了検査等)

第23条　法第17条第1項の検査を申請した者は、速やかに、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の施行状況報告書(第29号様式)に宅地造成又は特定盛土等に関する工事を施行した土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の当該工事が法第13条第1項の規定に適合しているかどうかについて検査するために市長が必要と認める図書を添付して市長に提出しなければならない。

(工事の一部完了検査)

第24条　法第12条第1項の宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可を受けた者は、当該工事が次に掲げる要件を満たしていると市長が認めた場合は、当該工事の一部が完了したときに当該工事の一部に係る土地(次項において「工区」という。)ごとに法第17条第1項の検査を申請することができる。

(定期の報告)

第25条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事についての法第19条第1項の規定による報告は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事に係る定期報告書(第31号様式)に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(標識の修正)

第26条　法第49条の規定により標識を掲げた後に、当該標識に記載した事項又は貼付した見取図について変更があった場合は、法第12条第1項の宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可(法第15条第1項又は第2項の規定により許可があったものとみなされる場合を含む。)又は法第12条第1項の土石の堆積に関する工事の許可を受けた者は、速やかに、当該標識の記載事項の修正若しくは追記又は見取図の貼替えを行わなければならない。

(強化又は付加をする技術的基準)

第27条　政令第20条第2項の規定に基づき規則で定める強化し、又は付加する技術的基準は、次条から第35条までに定めるところによる。

(法のり面の小段)

第28条　法第12条第1項又は法第16条第1項の許可を受けなければならない宅地造成又は特定盛土等に関する工事に係る法のり面には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める高さ以内ごとに、市長が定めるところにより、小段を設置し、かつ、当該小段に排水施設を設置しなければならない。

(崖面崩壊防止施設等の設置条件)

第29条　法第12条第1項又は法第16条第1項の許可を受けなければならない宅地造成又は特定盛土等に関する工事により設置する崖面崩壊防止施設は、次に掲げる要件を満たす土地に限り設置することができる。

(任意に設置する擁壁)

第30条　法第12条第1項又は法第16条第1項の許可を受けなければならない宅地造成又は特定盛土等に関する工事により工事施行区域内に設置する擁壁(政令第8条第1項第1号(政令第18条において準用する場合を含む。)の規定により設置するものを除く。)で地上高さが1メートルを超えるものは、同項第2号に規定する構造又は政令第17条(政令第18条において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣の認定を受けた構造のものとしなければならない。

(既存の擁壁等)

第31条　法第12条第1項又は法第16条第1項の許可を受けなければならない宅地造成又は特定盛土等に関する工事に係る工事施行区域内の地上高さが1メートルを超える盛土又は切土をした土地の部分に既に存する崖、擁壁、崖面崩壊防止施設及び土留については、政令第8条から第12条まで、第14条、第15条及び第17条(政令第18条において準用する場合を含む。)並びに前2条の規定を準用する。

(土石の堆積に係る構造物等の設置条件)

第32条　省令第32条の規定による措置により構造物を設置して、法第12条第1項又は法第16条第1項の許可を受けなければならない土石の堆積に関する工事に係る土石の堆積を行う場合は、当該構造物及び当該土石は、市長が定めるところにより、保全対象(当該構造物を設置するときに既に存するものに限る。)からの離隔距離を確保しなければならない。

(土石の流出防止)

第33条　法第12条第1項又は法第16条第1項の許可を受けなければならない土石の堆積に関する工事に係る土石の堆積を行う場合は、堆積する土石が雨水その他の地表水により工事施行区域外に流出しないよう、排水施設、沈砂池の設置その他の土石の流出を防止する措置を講じなければならない。

(堆積する土石の勾配)

第34条　法第12条第1項又は法第16条第1項の許可を受けなければならない土石の堆積に関する工事に係る土石の最大堆積高さが5メートルを超える場合は、当該土石の堆積を行う土地の境界から水平面に対して上方に2分の1の勾配をなす面を超えない範囲において土石の堆積を行わなければならない。

(土砂災害特別警戒区域への土石の堆積の制限)

第35条　法第12条第1項又は法第16条第1項の許可を受けなければならない土石の堆積に関する工事に係る土石の堆積を行う土地には、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項の土砂災害特別警戒区域内の土地を含めてはならない。

(公告の方法)

第36条　法第20条第5項の規定による公告は、横浜市報に登載して行うものとする。ただし、緊急の必要により横浜市報に登載して行うことができないときは、市役所、区役所等の掲示場に掲示して行うことができる。

(台帳)

第37条　市長は、法第12条第1項の許可の申請、法第15条第1項の規定による協議の申出又は法第21条第1項、第3項若しくは第4項の規定による届出に係る宅地造成等に関する工事について法第4章に定める手続の状況等を記録した台帳を作成するものとする。