例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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横浜市一般職職員の分限に関する条例 | ◆昭和27年3月5日 | 条例第8号 |
分限に関する規則 | ◆昭和27年5月2日 | 人事委員会規則第3号 |
横浜市一般職職員の定年等に関する条例 | ◆昭和58年3月5日 | 条例第6号 |
横浜市一般職職員の定年等に関する規則 | ◆令和5年1月11日 | 人事委員会規則第2号 |
横浜市一般職職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年12月1日 | 条例第63号 |
懲戒の手続及び効果に関する規則 | ◆昭和26年12月24日 | 人事委員会規則第11号 |
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月25日 | 条例第14号 |
公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する条例 | ◆平成13年12月25日 | 条例第44号 |
公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年2月13日 | 人事委員会規則第2号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月5日 | 条例第2号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年3月31日 | 人事委員会規則第2号 |
-2024.10.01作成-2024.10.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
担当局課が不明な場合及び例規集の利用方法についてのお問合せ先:
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
(C) 2024 City of Yokohama. All rights reserved.
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内容現在 令和6年10月1日