(趣旨)

第1条　この規則は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年3月横浜市条例第2号。以下「条例」という。)第4条第7項及び第9条第2項の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般の派遣職員の給与支給割合)

第2条　条例第4条第3項に定める外務公務員俸給等相当年額のうち在勤基本手当の算定に当たっては、別表第1の左欄に掲げる横浜市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第15号。以下「給与条例」という。)別表第1、第2、第4及び第6に掲げる職務の級の区分に応じ、それぞれ別表第1の右欄に掲げる在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令(昭和49年政令第179号。以下「政令」という。)別表第1第1号の表の号別の欄に掲げる号を適用し、住居手当の算定に当たっては、別表第2の左欄に掲げる一般の派遣職員の給与条例別表第1、第2、第4及び第6に掲げる職務の級の区分に応じ別表第2の右欄に掲げる政令別表第2第1号の表の号別の欄に掲げる号を適用する。

(報告)

第3条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において条例第2条第1項の規定により派遣した職員については派遣先機関、派遣期間及び派遣先機関における処遇の状況等を、派遣から職務に復帰した職員については復帰後の処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。

(実施細目)

第4条　この規則で定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。