例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例 | ◆平成26年6月5日 | 条例第29号 |
横浜市議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する条例 | ◆昭和39年3月13日 | 条例第4号 |
財産の交換、譲渡、貸付け等に関する条例 | ◆昭和39年3月13日 | 条例第6号 |
横浜市公有財産規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第60号 |
横浜市職員の職務発明に関する規則 | ◆昭和47年3月31日 | 規則第26号 |
横浜市庁舎管理規則 | ◆昭和36年2月15日 | 規則第4号 |
横浜市駅自由通路管理規則 | ◆平成20年12月25日 | 規則第114号 |
横浜市議会の議決に付すべき特に重要な公の施設の廃止に関する条例 | ◆昭和39年3月13日 | 条例第3号 |
寄附受領につき市会議決の要否について | ◆昭和25年8月30日 | 総行第810号 |
横浜市GREEN×EXPO2027推進基金条例 | ◆令和6年3月29日 | 条例第12号 |
横浜市世界を目指す若者応援基金条例 | ◆平成26年2月25日 | 条例第2号 |
横浜市文化基金条例 | ◆昭和56年3月31日 | 条例第15号 |
横浜市文化基金条例施行規則 | ◆昭和57年3月5日 | 規則第11号 |
横浜市財政調整基金条例 | ◆昭和54年3月31日 | 条例第24号 |
横浜市減債基金条例 | ◆平成2年3月5日 | 条例第2号 |
横浜市資産活用推進基金条例 | ◆昭和44年9月20日 | 条例第36号 |
横浜市資産活用推進基金条例施行規則 | ◆昭和44年11月15日 | 規則第115号 |
横浜市社会福祉基金条例 | ◆平成23年2月25日 | 条例第4号 |
横浜市国民健康保険財政調整基金条例 | ◆平成30年3月27日 | 条例第22号 |
横浜市介護保険給付費準備基金条例 | ◆平成12年3月27日 | 条例第28号 |
横浜市公害被害者救済事業基金条例 | ◆昭和48年3月31日 | 条例第16号 |
横浜市墓地運営等基金条例 | ◆平成18年3月15日 | 条例第15号 |
横浜市みどり基金条例 | ◆平成21年3月27日 | 条例第17号 |
横浜市環境保全基金条例 | ◆平成2年3月24日 | 条例第11号 |
横浜市協働の森基金条例 | ◆平成17年3月25日 | 条例第38号 |
横浜市動物園基金条例 | ◆平成29年3月28日 | 条例第14号 |
横浜市都市整備基金条例 | ◆昭和60年3月30日 | 条例第5号 |
横浜市都市整備基金条例施行規則 | ◆昭和60年3月30日 | 規則第21号 |
横浜市都市交通基盤整備基金条例 | ◆平成元年3月25日 | 条例第15号 |
横浜市学校施設整備基金条例 | ◆平成20年3月26日 | 条例第12号 |
横浜市学校給食費調整基金条例 | ◆平成24年3月26日 | 条例第20号 |
横浜市公舎及び宿舎規程 | ◆昭和22年4月17日 | 庁達第7号 |
横浜市庁用自動車管理規程 | ◆平成4年11月25日 | 達第35号 |
横浜市物品規則 | ◆令和6年3月29日 | 規則第27号 |
横浜市物品規則の施行について | ◆昭和54年7月10日 | 総文第30号 |
横浜市の公共用地取得等に伴う損失補償基準規程 | ◆昭和43年6月6日 | 達第19号 |
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横浜市市税条例 | ◆昭和25年8月11日 | 条例第34号 |
横浜市市税条例施行規則 | ◆昭和25年12月28日 | 規則第80号 |
横浜みどり税条例 | ◆平成20年12月15日 | 条例第51号 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する条例 | ◆昭和28年4月1日 | 条例第25号 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する施行規則 | ◆昭和28年4月15日 | 規則第29号 |
横浜市金沢地先埋立地移転企業に係る固定資産税、特別土地保有税及び事業所税の免除に関する条例 | ◆昭和53年12月15日 | 条例第78号 |
横浜市金沢地先埋立地移転企業に係る固定資産税、特別土地保有税及び事業所税の免除に関する条例施行規則 | ◆昭和53年12月15日 | 規則第136号 |
横浜市市税事務取扱規程 | ◆昭和30年3月15日 | 達第6号 |
納税貯蓄組合法施行細則 | ◆昭和33年6月5日 | 規則第23号 |
横浜市納税奨励表彰規程 | ◆昭和33年11月15日 | 達第28号 |
行政財産の用途または目的外使用に係る使用料に関する条例 | ◆昭和39年3月13日 | 条例第7号 |
横浜市手数料条例 | ◆平成12年3月27日 | 条例第32号 |
横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例 | ◆昭和31年6月20日 | 条例第14号 |
横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則 | ◆昭和31年12月20日 | 規則第101号 |
横浜市の私債権の管理に関する条例 | ◆平成21年12月15日 | 条例第52号 |
横浜市の債権の管理等に関する規則 | ◆平成30年3月23日 | 規則第16号 |
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横浜市予算規則 | ◆令和6年3月29日 | 規則第25号 |
横浜市会計規則 | ◆令和6年3月29日 | 規則第26号 |
公共工事の前払金に関する規則 | ◆昭和37年3月31日 | 規則第14号 |
横浜市保育費用徴収事務の特例に関する規則 | ◆昭和30年4月5日 | 規則第18号 |
給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則 | ◆昭和32年6月25日 | 規則第40号 |
横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則 | ◆昭和59年6月25日 | 規則第70号 |
埋立事業に係る給与支出事務の特例に関する規則 | ◆昭和32年7月5日 | 規則第48号 |
手数料支払機による手数料収納事務の特例に関する規則 | ◆令和元年12月25日 | 規則第42号 |
横浜市指定金融機関の指定 | ◆昭和39年4月1日 | 告示第52号 |
横浜市収納代理金融機関の指定 | ◆令和5年9月15日 | 告示第530号 |
横浜市特別会計設置条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第44号 |
横浜市補助金等の交付に関する規則 | ◆平成17年11月30日 | 規則第139号 |
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横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例 | ◆昭和39年3月13日 | 条例第5号 |
横浜市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 | ◆平成19年12月25日 | 条例第59号 |
横浜市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則 | ◆平成20年1月4日 | 規則第1号 |
横浜市契約規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第59号 |
横浜市契約事務委任規則 | ◆平成11年4月1日 | 規則第37号 |
契約事務に関する決裁事項及び専決事項 | ◆平成11年4月1日 | 種別なし |
横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則 | ◆平成7年12月28日 | 規則第136号 |
横浜市請負工事監督事務取扱規程 | ◆昭和41年10月25日 | 達第35号 |
横浜市請負工事検査事務取扱規程 | ◆昭和41年3月26日 | 達第5号 |
横浜市物品及び役務検査事務取扱規程 | ◆昭和54年7月10日 | 達第32号 |
横浜市設計・測量等委託業務検査事務取扱規程 | ◆平成20年11月25日 | 達第33号 |
横浜市設計・測量等委託業務監督事務取扱規程 | ◆平成20年11月25日 | 達第32号 |
横浜市委託業務監督事務取扱規程 | ◆平成30年11月22日 | 達第16号 |
横浜市委託工事検査事務等取扱の特例を定める規程 | ◆平成22年3月25日 | 達第3号 |
横浜市工事部分払事務取扱要綱の施行について | ◆昭和45年5月1日 | 財調第63号 |
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横浜市公債条例 | ◆昭和22年6月30日 | 条例第42号 |
横浜市財政事情の公表に関する条例 | ◆昭和39年3月21日 | 条例第21号 |
-2024.09.01作成-2024.09.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
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総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
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内容現在 令和6年9月1日