2　次の各号に掲げる事務は、前項の規定にかかわらず、市長が行なう。

2　納税者又は特別徴収義務者は、既納の徴収金のうちに過誤納金のあることを発見したときは、過誤納金還付請求書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要でないと認める場合は、この限りでない。

2　市長等は、法第321条の2第1項、第321条の12第1項、第368条第1項、第481条第1項、第607条第1項、第687条第1項、第701条の10第1項、第701条の59第1項及び第702条の8第1項の規定により不足税額を追徴する場合においては、その賦課漏れの原因が納税者又は特別徴収義務者の故意になした不正の行為によると認められるものを除き、その不足税額に係る条例第32条、第33条の6、第50条、第87条、第104条の7、第124条、第129条の7又は第134条の各納期限(条例第18条の規定による納期限の延長があったときはその延長された納期限とする。)の翌日からその不足税額の納期限までの期間に対応する延滞金額を減免することができる。

3　前2項の規定により、延滞金額の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書にその事由を証する書類を添え、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。ただし、市長等が必要でないと認める場合は、この限りでない。

4　市長等は、第1項又は第2項の規定により延滞金額を減免したときは、申請者に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。

2　市長等は、納税者から市税について減免に関する申請書を受理した場合において、その決定をしたときは、申請者に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。

2　区長は、納税義務者若しくは特別徴収義務者(年金保険者に限る。附則第5条において同じ。)の住所又はこれらの者の財産が他の区にあるときは、その区の区長に対し、徴収金の徴収を嘱託することができる。

2　条例第29条の4の4第1項の規則で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

2　前項第2号又は第3号イ、ウ若しくはエの適用がある給与所得に係る特別徴収に係る個人の市民税の減免については、毎年6月1日、9月1日、12月1日及び3月1日(以下この項において「基準日」という。)現在によって、その月から次に到来する基準日の前月までの月割額に対して減免するものとし、基準日以後にその理由が発生したものについては、その月から次に到来する基準日の前月までの月割額に対して減免するものとする。

3　区長は、分離課税に係る所得割の納税義務者が、災害によって次の各号の一に該当し退職した場合において、その分離課税に係る所得割を納税することが困難であると認めるときは、条例第39条第1項第1号の規定により、それぞれその該当する範囲内において、必要に応じてこれを減免することができる。

4　市長は、法第312条第3項第3号に掲げる公共法人等については、条例第39条第1項第3号の規定により、必要に応じてその納付すべき均等割の全額を減免することができる。

2　条例第47条、第47条の4又は条例附則第9条の規定の適用を受ける償却資産の所有者(法第389条第1項の規定によって神奈川県知事又は総務大臣が評価すべき償却資産の所有者を除く。)は、条例第56条の規定による償却資産に関する申告書の種類別明細書にその旨記載するとともに、その事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項及び条例第81条の2の規定により発する証明書については、手数料を免除する。

2　条例附則第13条の8第1項において読み替えて準用する法附則第15条の9第10項に規定する規則で定めるところにより算定した額は、当該熱損失防止改修等専有部分(条例附則第13条の8第1項において読み替えて準用する法附則第15条の9第10項に規定する熱損失防止改修等専有部分をいう。)に係る専有部分都市計画税額に法施行令附則第12条第36項に定める割合を乗じて得た額とする。

2　条例附則第13条の9第1項において読み替えて準用する法附則第15条の10第1項に規定する耐震改修に要した費用の額として規則で定めるところにより算定した額は、同項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものの額の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用の額に、次の各号に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の構成施設は、会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項若しくは第6項に規定する営業の用に供する施設以外の施設とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和26年度分の市税から適用する。但し、昭和25年度以前の市税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　原動機付自転車の所有者は、昭和28年4月10日から同月28日までに、この規則施行前に交付した鑑札を返納するとともに、新たにこの規則による鑑札の交付をうけなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第2項の規定を除くほか、昭和29年度の市税から適用する。

(固定資産税に関する規定の適用)

2　昭和29年度分の固定資産税に限り、この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第19条の2第1項中「毎年1月31日」とあるのは「昭和29年6月10日」と、同条第2項中「条例第56条の規定による償却資産に関する申告書の種類別明細書にその旨記載するとともに、」とあるのは「昭和29年6月10日までに、その償却資産について、条例第56条の規定による償却資産に関する申告書に準じた申告書に」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、自転車試乗鑑札に関する規定は、昭和30年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和30年7月25日から施行する。

2　自転車(原動機付自転車を除く。)及び荷車の所有者は、昭和30年7月25日から同年8月10日までに、従来の自転車荷車鑑札を返納するとともに、この規則による改正後の新鑑札の取付を受けなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正規定中別表並びに別記第7号様式丁、第9号様式、第12号様式甲、第14号様式乙、第18号様式丁、第19号様式、第41号様式及び第42号様式の規定は、昭和31年度分の市税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和31年度分の固定資産税及び都市計画税をあわせて賦課し、及び徴収する場合に発する徴税令書の様式は、この規則による改正後の別記第8号様式に準じて作成するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　原動機付自転車の所有者は、昭和32年10月14日から同月22日までの間に、この規則による改正前の規定に基き交付を受けた自転車荷車鑑札を返納するとともに、この規則による改正後の鑑札の取付を受けなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年度分の市税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年度分の軽自動車税から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1号様式(その1)徴税吏員証、第1号様式(その2)市税犯則事件調査吏員証、第55号様式固定資産評価員証及び第56号様式固定資産評価補助員証の改正様式は、昭和35年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　原動機付自転車の所有者は、昭和35年9月20日までに、この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき交付を受けた鑑札を返納するとともに、この規則による標識の取付を受けなければならない。

3　原動機付自転車の試乗標識については、昭和35年度に限り、旧規則の規定による試乗鑑札をもって、試乗標識に替えるものとする。

4　この規則施行の際、現に旧規則の規定により他の区の区長に対してなされている徴収金の徴収の嘱託は、この規則による改正後の第14条の規定によりなされた徴収金の徴収の委託とみなす。

5　旧規則の規定に基づき作成された書類の用紙で、財政局長が別に定めるものについては、なお、当分の間使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、市民税、固定資産税及び電気ガス税に関する改正規定及び改正様式は、昭和37年度分に係るものから適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式に基づき作成された書類の用紙で財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(特別徴収に係る個人の市民税の徴収取扱区に関する規定等の適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条の2第2項の規定並びに個人の市民税に関する申告書、明細書及び給与支払報告書の様式並びに固定資産税に関する申告書及び明細書の様式は、昭和38年度分の個人の市民税または固定資産税から適用し、昭和37年度分までの個人の市民税または固定資産税については、なお従前の例による。

(災害による固定資産税の減免に関する規定の適用)

3　新規則第19条の4第1項第4号エの規定は、施行の日以後に発生する災害に係る固定資産税の減免について適用し、同日前に発生した災害に係る固定資産税の減免については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　昭和36年12月31日以前に生じた被災たな卸資産の損失の金額で、当該金額のうち昭和40年度分以前の個人の市民税の所得割について控除することができる金額があるときは、新規則第42号様式(その5)及び第43号様式(その2)中当該損失を生じた年に係る損失の種類欄の「被災事業用資産」または「被災事業用資産以外」とあるのは、それぞれ「被災たな卸資産」または「被災たな卸資産以外」と読み替えるものとする。

5　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第16条の2に規定する区の区長に提出された給与支払報告書は、新規則第16条の2に規定するそれぞれ該当する区の区長に提出されたものとみなす。

6　旧規則の様式に基づいて作成された用紙で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第13条、第16条の2及び第21条の2の規定並びに第41号様式、第42号様式(その1)、第42号様式(その2)、第44号様式の2、第45号様式(その1)から第50号様式(その2)まで、第57号様式の2、第57号様式の3及び第59号様式(その2)から第61号様式(その2)までの様式は昭和39年度分に係るものから、第52号様式(その1)別表4及び第52号様式(その1)別表5の様式は昭和38年4月1日の属する事業年度分の法人の市民税から適用する。

3　新規則第14号様式の適用については、昭和39年3月31日までに使用するものに限り、同様式中「市税納期限変更通知書」とあるのは、「市税納期限変更告知書」と、「通知書」とあるのは、「告知書」と、「通知」とあるのは、「告知」とする。

(経過措置)

4　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第16条の2に規定する区の区長に提出された給与支払報告書は、新規則第16条の2に規定するそれぞれ該当する区の区長に提出されたものとみなす。

5　旧規則の様式に基づいて作成された用紙で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間使用することができる。

(横浜市市税特別徴収検査規則の廃止)

6　横浜市市税特別徴収検査規則(昭和23年1月横浜市規則第1号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の5の次に2条を加える改正規定及び改正様式は、昭和39年7月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第6条の2及び第7条の2第1号の規定並びに第6号様式(その1)から第13号様式(その2)まで及び第65号様式は昭和39年4月1日から、第19条の4第1項第4号及び第26条の規定は昭和39年度分の固定資産税から、第18条の3第1項第1号カの規定は昭和39年度分の市民税から適用する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の様式に基づき作成された用紙で、財政局長が別に定めるものについては、なお、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度分の市民税から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度分の市民税から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)中個人の市民税に関する様式は、昭和40年度分の個人の市民税から適用し、昭和39年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(法人の市民税に関する規定の適用)

3　新規則中法人の市民税に関する様式は、第52号様式の2を除き、昭和40年4月1日の属する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下本項において同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

4　新規則中固定資産税に関する規定は、第63号様式(その1)から第63号様式の3までの様式を除き、昭和40年度分の固定資産税から適用し、昭和39年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

5　新規則第8号様式は、昭和40年度分の軽自動車税から適用し、昭和39年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(経過措置)

6　この規則による改正前の様式に基づき作成された用紙で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の3第1項の改正規定並びに第70号様式の2(その1)及び第70号様式の2(その2)は、昭和41年9月1日から施行する。

(個人の市民税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)中、個人の市民税に関する様式は、昭和41年度分の個人の市民税から適用し、昭和40年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(法人の市民税に関する規定の適用)

3　新規則中法人の市民税に関する様式は、第52号様式の2を除き、昭和41年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算中の事業年度の所得に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下本項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

4　新規則中固定資産税に関する規定及び様式は、第59号様式及び第60号様式を除き、昭和41年度分の固定資産税から適用し、昭和40年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

5　新規則第59号様式及び第60号様式は、昭和42年度分の固定資産税から適用し、昭和41年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

6　新規則第66号様式(その1)の標識は、昭和41年8月15日以後交付する分から適用し、同日前に交付したこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則第66号様式(その1)の標識は、当分の間、効力を有する。

7　新規則第66号様式(その1)の小型特殊自動車及び免税分に係る標識にあたっては、前項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

8　昭和41年8月15日から同月30日までの間に交付する新規則第66号様式(その1)の標識については、第6項の規定にかかわらず、財政局長が定めるものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年度分の市税から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)中、個人の市民税に関する規定及び様式は昭和43年度分の個人の市民税から適用し、昭和42年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

3　新規則中固定資産税に関する様式は、昭和43年度分から適用し、昭和42年度までの固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年度分の個人の市民税から適用する。

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則は、昭和45年度分の市税から適用する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の様式に基づき作成された用紙で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する様式の適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)中個人の市民税に関する様式は、昭和45年度分の個人の市民税から適用する。

(電気ガス税に関する規定の適用)

3　新規則中電気ガス税に関する規定の適用については、昭和45年7月1日から適用する。

(経過措置)

4　この規則による改正前の様式に基づき作成された用紙で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第16条の2の規定は、昭和46年度分の個人の市民税から適用し、昭和45年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年度分の市税から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則は、昭和47年度分の市税から適用し、昭和46年度分までの市税については、なお従前の例による。ただし、第46号様式に係る改正規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の様式に基づき作成された用紙で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)は、次項に定めるものを除き、昭和47年度分の市税から適用し、昭和46年度分までの市税については、なお従前の例による。

3　新規則第42号様式(その2)、第42号様式(その3)、第43号様式(その2)、第43号様式(その4)、及び第61号様式は、昭和48年度分の市税から適用し、昭和47年度分までの市税については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　この規則による改正前の様式に基づき作成された用紙で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則の規定は、昭和49年度分の個人の市民税から適用し、昭和48年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年度分の軽自動車税から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則の規定は、昭和50年度分の市税から適用し、昭和49年度分までの市税については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の様式に基づき作成された用紙で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第21条の8の3第1号から第8号までの規定は、昭和50年度分の事業所税から適用する。

3　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第21条の8の3第9号の規定は、昭和48年10月1日以後に発生した災害により滅失した事業所用家屋に代わるものと認められる事業所用家屋の新築又は増築について昭和50年度分の事業所税から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第19条の3第3号の規定は、昭和51年度分の固定資産税から適用し、昭和50年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する規定の適用)

3　新規則第21条の8の3第10号から第14号までの規定は、昭和50年度分の事業所税から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則の規定は、昭和51年度分の市税から適用し、昭和50年度分までの市税については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)は、第3項に定めるものを除き、昭和52年度分の市税から適用し、昭和51年度分までの市税については、なお従前の例による。

3　新規則第21条の8の3第4号及び第14号の規定は、昭和51年10月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業に対し課すべき事業に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、第3項に定めるものを除き、昭和52年度分の市税から適用し、昭和51年度分までの市税については、なお従前の例による。

3　新規則第21条の8の3第15条の規定は、昭和52年10月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)は、第3項に定めるものを除き、昭和53年度分の市税から適用し、昭和52年度分までの市税については、なお従前の例による。

3　新規則第63号様式の2(その1)は、昭和54年度分の市税から適用し、昭和53年度分までの市税については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)は、第3項及び第4項に定めるものを除き、昭和53年度分の市税から適用し、昭和52年度分までの市税については、なお従前の例による。

3　新規則第6号様式(その1)、第47号様式(その3)及び第47号様式(その4)は、昭和54年度分の市税から適用し、昭和53年度分までの市税については、なお従前の例による。

4　新規則第21条の8の3第4号の規定は、昭和54年1月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

(経過措置)

5　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第66号様式(その1)は昭和54年5月1日以後に交付する標識から適用し、同日前に交付したこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則第66号様式(その1)に基づく標識は新規則第66号様式(その1)の規定に基づく標識とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第66号様式(その1)の改正規定は、昭和55年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)は、第3項に定めるものを除き、昭和55年度分の市税から適用し、昭和54年度分までの市税については、なお従前の例による。

3　新規則第66号様式(その1)は、昭和55年6月1日以後に交付する標識から適用し、同日前に交付したこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第66号様式(その1)に基づく標識は、新規則第66号様式(その1)の規定に基づく標識とみなす。

4　旧規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)は、第3項及び第4項に定めるものを除き、昭和55年度分の市税から適用し、昭和54年度分までの市税については、なお従前の例による。

3　新規則第45号様式(その2)は、昭和56年度分の市民税から適用し、昭和55年度分までの市民税については、なお従前の例による。

4　新規則第21条の8の3第16号の規定は、昭和55年9月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税並びに同日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに同日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

5　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の3の改正規定中第3号を削る部分、「第62条第1項第4号」を「第62条第1項第3号」に改める部分及び第4号を第3号とする部分は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則の規定は、次項に定めるものを除き、昭和57年度以後の年度分の市税について適用し、昭和56年度分までの市税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則第19条の3第3号の規定は、昭和57年度分までの固定資産税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)は、次項に定めるものを除き、昭和58年度分の市税から適用し、昭和57年度分までの市税については、なお従前の例による。

3　新規則第59号様式の3は、昭和59年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和58年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条第3項、第71号様式(その1)、第71号様式(その2)及び第71号様式の2から第71号様式の4までの規定は、昭和60年4月1日以後に行われた横浜市市税条例(昭和25年8月横浜市条例第34号)第84条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ消費税について適用し、同日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。

3　新規則第21条の5の規定は、昭和60年3月1日から昭和60年3月31日までに日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する市たばこ消費税及び昭和60年4月1日以後に行われた横浜市市税条例第84条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ消費税について適用し、昭和60年3月1日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。

4　新規則の規定中様式に関する部分は、附則第2項及び次項に定めるものを除き、昭和60年4月1日以降に発行する納税通知書等に係るものから適用し、同日前に発行した納税通知書等に係るものについては、なお従前の例による。

5　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則の規定は、昭和61年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税並びに同日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに同日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、昭和61年11月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則の規定は、昭和61年10月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第18条の2の規定及び第42号様式(その1)は、昭和63年度分の個人の市民税から適用し、昭和62年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)附則第9条の規定は、昭和60年度分及び昭和61年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。

3　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第21条の3の規定は、昭和63年度分の軽自動車税から適用し、昭和62年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

4　旧規則の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)附則第10条第3項の規定(博覧会協会に係る部分を除く。)は、昭和63年4月1日以後に終了する事業年度に係る法人の市民税又は地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の8第4項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則附則第10条第3項の規定(博覧会協会に係る部分に限る。)は、博覧会協会設立の日以後に終了する事業年度に係る法人の市民税について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(法人の市民税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第18条の3第4項の規定は、昭和63年4月1日以後に終了する期間(地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の8第4項の期間をいう。以下同じ。)に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則第18条の3第4項の規定は、昭和63年4月1日前に終了した期間に係る法人の市民税については、なおその効力を有する。

(固定資産税に関する規定の適用)

4　新規則第19条の3第3号ツの規定は、平成元年度以降の年度分の固定資産税について適用し、昭和63年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第19条の3第3号キ及びテの規定は、平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(商品切手発行税に関する経過措置)

3　新規則第80号様式の2(その1)及び第80号様式の2(その2)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に横浜市市税条例(昭和25年8月横浜市条例第34号。以下「条例」という。)第109条ただし書の規定により検印義務の免除を受ける商品切手から適用し、施行日前に検印義務の免除を受けた商品切手については、なお従前の例による。

4　施行日前において条例第109条ただし書の規定による検印義務の免除を受けた者が、施行日以後に同条ただし書の規定による検印義務の免除を受ける場合で、区長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則第80号様式の2を使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則の規定は、平成2年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第18条の3第4項の規定は、平成3年4月1日以後に終了する期間(地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の8第4項の期間をいう。)に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に発行した商品切手に対して課する商品切手発行税については、この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第21条の8の3第16号の規定は、平成5年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税並びに同日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに同日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年5月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則、横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則、地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則及び横浜市予算、決算及び金銭会計規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年11月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則の規定は、平成7年1月17日以後に災害によって住宅又は家財が滅失し、又はき損した者に係る平成6年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、同日前に災害によって住宅又は家財が滅失し、又はき損した者に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則の規定は、平成7年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成6年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第19条の3第3号イ、カ及びキの規定は、平成8年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成7年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3　新規則第21条の3第2号ウ及びエの規定は、平成8年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成7年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

4　平成8年度分の軽自動車税に限り、新規則第21条の3第2号エの規定の適用については、同号エ中「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」とあるのは「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者又は精神に障害がある者でその障害の程度が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表若しくは厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)別表1に定める障害の状態と同程度の状態にあるもの」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、理容師法施行細則、美容師法施行細則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、浄化槽法施行細則、土地区画整理法第72条の規定による土地立入測量調査員の身分証票等規則、横浜市都市計画法施行細則及び横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第19条の3第3号チ及びツの規定は、平成16年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成15年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第2条第2項の規定は、平成18年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成17年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則第19条の3第3号ツの規定は、平成17年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第16条の2第1項第5号及び第2項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第19条の3第3号ソの規定は、平成19年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成18年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、横浜市市税条例施行規則、横浜市保育費用徴収事務の特例に関する規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市介護保険条例等施行規則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、横浜市営住宅条例施行規則、横浜市土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則及び横浜市予算、決算及び金銭会計規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の3第3号タの改正規定、附則第8条及び第9条の改正規定(附則第8条に係る部分に限る。)及び附則第10条第1号の改正規定は平成20年12月1日から、別表の改正規定(「

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第18条の3第4項に規定する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行わないものに対して課する平成19年度分までの法人の市民税の均等割については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第19条の3第3号タの規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第38条の規定による改正前の民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立した法人に係る固定資産に対して課する平成20年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

4　旧規則第21条の8の3第6号の規定は、平成20年10月1日前に終了した事業年度分の株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号)附則第34条の規定による廃止前の商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)に基づく商工組合中央金庫がその本来の事業の用に供する施設において行う事業に対して課する事業所税については、なおその効力を有する。

5　この規則の施行の際現に旧規則第59号様式の4及び第60号様式の5の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月21日から施行する。ただし、第3条中横浜市市税条例施行規則第18条の2第6号の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第3条の規定による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は平成23年1月1日から、第18条の2の改正規定(同条第2号の改正規定を除く。)は平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第2条中障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条の改正規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第17条第2項第1号キの改正規定、別表の改正規定(「新築された認定長期優良住宅に対して課する固定資産税の減額に関する申告書」を「新築された認定長期優良住宅に対して課する／固定資産税／都市計画税／の減額に関する申告書」に改める部分に限る。)、第60号様式の3の2及び第60号様式の5注意1の改正規定並びに第60号様式の6の改正規定(同様式注意1に係る部分に限る。)並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第60号様式の4及び第60号様式の6の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(経過措置)

3　第60号様式の3の2及び第60号様式の5注意1の改正規定並びに第60号様式の6の改正規定(同様式注意1に係る部分に限る。)の施行の際現に旧規則第60号様式の3の2、第60号様式の5及び第60号様式の6の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の3第2号オの改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第6条の規定による改正後の横浜市市税条例施行規則第2条第2項第9号、第3条第1号(同項第9号に係る部分に限る。)、第9条第3項第1号及び第16条の2第1項の規定は、平成25年度以後の年度分の市外に所在地のある特別徴収義務者が納入すべき個人の市民税及び県民税の徴収金について適用し、平成24年度分までの市外に所在地のある特別徴収義務者が納入すべき個人の市民税及び県民税の徴収金については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に第6条の規定による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4号様式、第6号様式の2、第51号様式の2、第53号様式、第71号様式及び第84号様式の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条第1号の改正規定、附則第13条の次に1条を加える改正規定、別表の改正規定及び第60号様式の4の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)附則第8条第3項に規定する外国法人の平成26年4月1日までに開始する事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

3　旧規則附則第8条第4項に規定する外国公益法人等の平成25年11月30日までに開始する事業年度分の事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。この場合において、同項中「法附則第41条第8項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第4号)による改正前の法附則第41条第8項」と読み替えるものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第48号様式及び第61号様式の改正規定は同年1月1日から、第8号様式(その1)の改正規定は同年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則第46号様式、第47号様式(その5)から第47号様式(その11)まで及び第51号様式(その1)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第21条の8の3第12号及び第51号様式(その2)の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第42号様式(その1)、第42号様式(その6)、第45号様式(その1)及び第45号様式(その2)の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税及び県民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税及び県民税については、なお従前の例による。

3　新規則第42号様式(その3)及び第42号様式(その4)の規定にかかわらず、平成28年度分までの個人の市民税及び県民税については、この規則による改正前の横浜市市税条例施行規則第42号様式(その3)及び第42号様式(その4)の規定を適用する。

4　新規則第46号様式の規定は、この規則の施行の日以後に給与の支払を受けないこととなる者に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の6第2項又は第321条の5第3項の規定による届出について適用し、同日前に給与の支払を受けないこととなった者に係る同法第317条の6第2項又は第321条の5第3項の規定による届出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第11条第2号、第6号様式(その1)及び第6号様式(その2)の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第47号様式(その5)の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税及び県民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税及び県民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11号様式の4、第42号様式(その1)、第45号様式(その1)、第46号様式、第47号様式(その8)から第47号様式(その11)まで及び第61号様式の改正規定は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2に1号を加える改正規定並びに第42号様式(その1)及び第45号様式(その2)の改正規定は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則第60号様式の2、第60号様式の5、第61号様式の2、第61号様式の4、第64号様式及び第64号様式の4の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、別表並びに第8号様式(その1)、第8号様式(その2)及び第21号様式から第23号様式までの改正規定並びに第57号様式の2の次に1様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則第6号様式(その1)、第6号様式(その2)、第42号様式(その1)、第42号様式(その6)、第45号様式(その2)、第47号様式(その8)から第47号様式(その11)まで、第51号様式(その1)及び第51号様式(その2)の規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税及び県民税について適用し、令和2年度分までの個人の市民税及び県民税については、なお従前の例による。

3　第21号様式の改正規定の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則第21号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市市税条例施行規則第47号様式(その8)の規定は、令和4年度以後の年度分の個人の市民税及び県民税について適用し、令和3年度分までの個人の市民税及び県民税については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正前の横浜市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第47号様式(その9)から第47号様式(その11)までの規定は、令和3年度分までの個人の市民税及び県民税については、なおその効力を有する。

4　この規則の施行の際現に旧規則第33号様式の2、第33号様式の3、第45号様式(その1)及び第46号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2号の改正規定は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則第60号様式の3の3、第60号様式の4及び第60号様式の6の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則第60号様式の4の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条の3第1項第2号イの改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第24号様式から第26号様式まで、第48号様式の2、第48号様式の3及び第48号様式の7の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

3　この規則による改正後の横浜市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第6号様式(その1)、第6号様式(その2)、第10号様式(その4)、第13号様式(その1)から第13号様式(その3)まで、第24号様式、第42号様式(その1)、第47号様式(その5)、第47号様式(その8)、第48号様式の2から第48号様式の7まで、第51号様式(その1)及び第51号様式(その2)の規定は、令和6年度以後の年度分の個人の市民税及び県民税について適用し、令和5年度分までの個人の市民税及び県民税については、なお従前の例による。

4　新規則第47号様式(その6)及び第47号様式(その7)の規定にかかわらず、令和5年度分までの個人の市民税及び県民税については旧規則第47号様式(その6)及び第47号様式(その7)の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　市長は、令和8年3月31日までの間は、なお従前の例により、この規則の施行の日の前日においてこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則第7条の2の規定により現に徴収金の収納事務を委託している者(地方自治法の一部を改正する法律(令和5年法律第19号)の規定による改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定による指定を受けた者を除く。)に当該徴収金の収納事務を委託することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

3　この規則(附則第1項第3号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下同じ。)の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の3第2号オの改正規定は、令和7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第1号の改正規定(「特別徴収税額の納期の特例」を「徴収金の徴収」に改める部分を除く。)及び同項第2号の改正規定並びに第9条第3項第1号の改正規定(「特別徴収義務者」の次に「(年金保険者を除く。)」を加える部分に限る。)は、同年1月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の横浜市市税条例施行規則第2条第2項(第1号に係る部分に限る。)、第9条第3項及び第14条第2項並びに附則第5条の規定は、令和8年度以後の年度分の特別徴収義務者が納入すべき個人の市民税及び県民税の徴収金について適用し、令和7年度分までの特別徴収義務者が納入すべき個人の市民税及び県民税の徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。