ア　建築物清掃業　同　35,000円

イ　建築物空気環境測定業　同　35,000円

ウ　建築物空気調和用ダクト清掃業　同　35,000円

エ　建築物飲料水水質検査業　同　35,000円

オ　建築物飲料水貯水槽清掃業　同　35,000円

カ　建築物排水管清掃業　同　35,000円

キ　建築物ねずみ昆虫等防除業　同　35,000円

ク　建築物環境衛生総合管理業　同　45,000円

ア　簡易な検査　1項目につき　10,000円

イ　複雑な検査　同　20,000円

ウ　特に複雑な検査　同　30,000円

ア　飲食店営業

(ア)　臨時的な行事において屋台、テント等を利用して行う営業　1件につき　4,000円

(イ)　自動車を利用して行う営業　同　16,000円

(ウ)　(ア)及び(イ)以外の営業　同　18,000円

イ　調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業　同　11,000円

ウ　食肉販売業　同　11,000円

エ　魚介類販売業

(ア)　自動車を利用して行う営業　同　9,600円

(イ)　(ア)以外の営業　同　11,000円

オ　魚介類競り売り営業　同　23,000円

カ　集乳業　同　11,000円

キ　乳処理業　同　23,000円

ク　特別牛乳搾取処理業　同　23,000円

ケ　食肉処理業

(ア)　自動車を利用して行う営業　同　21,000円

(イ)　(ア)以外の営業　同　23,000円

コ　食品の放射線照射業　同　23,000円

サ　菓子製造業

(ア)　自動車を利用して行う営業　同　14,000円

(イ)　(ア)以外の営業　同　16,000円

シ　アイスクリーム類製造業　同　16,000円

ス　乳製品製造業　同　23,000円

セ　清涼飲料水製造業　同　23,000円

ソ　食肉製品製造業　同　23,000円

タ　水産製品製造業　同　18,000円

チ　氷雪製造業　同　23,000円

ツ　液卵製造業　同　16,000円

テ　食用油脂製造業　同　23,000円

ト　みそ又はしょうゆ製造業　同　18,000円

ナ　酒類製造業　同　18,000円

ニ　豆腐製造業　同　16,000円

ヌ　納豆製造業　同　16,000円

ネ　麺類製造業　同　16,000円

ノ　そうざい製造業　同　23,000円

ハ　複合型そうざい製造業　同　23,000円

ヒ　冷凍食品製造業　同　23,000円

フ　複合型冷凍食品製造業　同　23,000円

ヘ　漬物製造業　同　16,000円

ホ　密封包装食品製造業　同　23,000円

マ　食品の小分け業　同　16,000円

ミ　添加物製造業　同　23,000円

ア　現地調査を要する施設　同　20,900円

イ　現地調査を要しない施設　同　10,400円

ア　非自動はかり(計量法施行令(平成5年政令第329号)第5条第1号又は第2号に掲げるものを除く。)に係る手数料は、それぞれ次のとおりとし、最小の目量(隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。以下同じ。)又は表記された感量(質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。以下同じ。)がひょう量の10,000分の1未満のものにあっては、それぞれ当該額の2倍の額とする。

(ア)　検出部が電気式のもの又は光電式のものであって、ひょう量が100キログラム以下のもの　1個につき　1,400円

(イ)　同　100キログラムを超え250キログラム以下のもの　同　1,800円

(ウ)　同　250キログラムを超え500キログラム以下のもの　同　2,200円

(エ)　同　500キログラムを超え1トン以下のもの　同　3,100円

(オ)　棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛のみがあるもの　同　250円

(カ)　(ア)から(オ)までに掲げるもの以外のものであって、ひょう量が100キログラム以下のもの　同　500円

(キ)　同　100キログラムを超え250キログラム以下のもの　同　900円

(ク)　同　250キログラムを超え500キログラム以下のもの　同　1,500円

(ケ)　同　500キログラムを超え1トン以下のもの　同　2,100円

(コ)　同　1トンを超え2トン以下のもの　同　3,700円

(サ)　同　2トンを超え5トン以下のもの　同　6,900円

(シ)　同　5トンを超え10トン以下のもの　同　10,700円

(ス)　同　10トンを超え20トン以下のもの　同　15,000円

(セ)　同　20トンを超え30トン以下のもの　同　19,100円

(ソ)　同　30トンを超え40トン以下のもの　同　21,600円

(タ)　同　40トンを超え50トン以下のもの　同　29,800円

(チ)　同　50トンを超えるもの　同　51,200円

イ　分銅又は定量おもり若しくは定量増おもり　同　10円

ウ　皮革面積計　同　2,500円

ア　ひょう量1トン未満の特定計量器検査手数料　半日を単位として1回につき　3,500円

イ　同　1トン以上5トン以下の特定計量器検査手数料　同　29,900円

ウ　同　5トンを超える特定計量器検査手数料　同　46,200円

ア　造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満の場合　同　86,000円

イ　同　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合　同　130,000円

ウ　同　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合　同　190,000円

エ　同　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合　同　260,000円

オ　同　1ヘクタール以上3ヘクタール未満の場合　同　390,000円

カ　同　3ヘクタール以上6ヘクタール未満の場合　同　510,000円

キ　同　6ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合　同　660,000円

ク　同　10ヘクタール以上の場合　同　870,000円

ア　建築物の数が1又は2である場合　同　78,000円

イ　建築物の数が3以上である場合　同　78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合　同　78,000円

イ　建築物の数が2以上である場合　同　78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　建築物の数が1又は2である場合　同　220,000円

イ　建築物の数が3以上である場合　同　220,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合　同　220,000円

イ　建築物の数が2以上である場合　同　220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　建築物の数が1である場合　同　78,000円

イ　建築物の数が2以上である場合　同　78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　建築物の数が1である場合　同　220,000円

イ　建築物の数が2以上である場合　同　220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　建築物の数が1である場合　同　220,000円

イ　建築物の数が2以上である場合　同　220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　床面積の合計が1,000平方メートル以下の場合　1棟につき　156,000円

イ　同　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下の場合　同　209,000円

ウ　同　2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下の場合　同　240,000円

エ　同　10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以下の場合　同　318,000円

オ　同　50,000平方メートルを超える場合　同　587,000円

ア　長期修繕計画の数が1である場合　同　3,900円

イ　同　2以上である場合　同　3,900円に1を超える長期修繕計画の数に1,700円を乗じて得た額を加算した額

ア　認定基準(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の7第2項において準用する同法第5条の4各号に掲げる基準をいう。以下同じ。)に関する事項に係る長期修繕計画の変更

(ア)　変更する長期修繕計画の数が1である場合　9,400円

(イ)　同　2以上である場合　9,400円に1を超える変更する長期修繕計画の数に5,000円を乗じて得た額を加算した額

イ　認定基準に関する事項に係る規約(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第30条第1項(同法第66条において準用する場合を含む。)に規定する規約をいう。以下同じ。)の変更

(ア)　変更する規約の数が1である場合　3,900円

(イ)　同　2以上である場合　3,900円に1を超える変更する規約の数に2,700円を乗じて得た額を加算した額

ウ　認定基準に関する事項に係るア及びイ以外の事項の変更

(ア)　当該事項を変更する管理組合(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第3号に規定する管理組合をいう。以下同じ。)の数が1である場合　1,900円

(イ)　同　2以上である場合　1,900円に1を超える当該事項を変更する管理組合の数に900円を乗じて得た額を加算した額

ア　新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下の場合　同　6,200円

イ　同　100平方メートルを超え500平方メートル以下の場合　同　8,600円

ウ　同　500平方メートルを超え2,000平方メートル以下の場合同　13,000円

エ　同　2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の場合　同　35,000円

オ　同　10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下の場合　同　43,000円

カ　同　50,000平方メートルを超える場合　同　58,000円

ア　新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下の場合　同　6,200円

イ　同　100平方メートルを超え500平方メートル以下の場合　同　8,600円

ウ　同　500平方メートルを超え2,000平方メートル以下の場合同　13,000円

エ　同　2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の場合　同　35,000円

オ　同　10,000平方メートルを超える場合　同　43,000円

ア　建設する住宅の床面積の合計が100平方メートル以下の場合　同　6,200円

イ　同　100平方メートルを超え500平方メートル以下の場合　同　8,600円

ウ　同　500平方メートルを超え2,000平方メートル以下の場合　同　13,000円

エ　同　2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の場合　同　35,000円

オ　同　10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下の場合　同　43,000円

カ　同　50,000平方メートルを超える場合　同　58,000円

ア　建設する住宅の床面積の合計が100平方メートル以下の場合　同　6,200円

イ　同　100平方メートルを超え500平方メートル以下の場合　同　8,600円

ウ　同　500平方メートルを超え2,000平方メートル以下の場合　同　13,000円

エ　同　2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の場合　同　35,000円

オ　同　10,000平方メートルを超える場合　同　43,000円

ア　床面積の合計が30平方メートル以下の場合　同　10,000円

イ　同　30平方メートルを超え、100平方メートル以下の場合　同　18,000円

ウ　同　100平方メートルを超え、200平方メートル以下の場合　同　28,000円

エ　同　200平方メートルを超え、500平方メートル以下の場合　同　36,000円

オ　同　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下の場合　同　66,000円

カ　同　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下の場合　同　93,000円

キ　同　2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下の場合　同　160,000円

ク　同　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下の場合　同　280,000円

ケ　同　10,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以下の場合　同　370,000円

コ　同　30,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以下の場合　同　460,000円

サ　同　50,000平方メートルを超える場合　同　900,000円

ア　建築設備を設置する場合(イに掲げる場合を除く。)　1件につき　17,000円(小荷物専用昇降機については、8,000円)

イ　確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合　同　10,000円(小荷物専用昇降機については、5,000円)

ウ　工作物を築造する場合(エに掲げる場合を除く。)同　15,000円

エ　確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合　同　9,000円

ア　建築基準法第7条の3第1項の特定工程に係る建築物の完了検査を申請する場合

(ア)　床面積の合計が30平方メートル以下のとき。　同　15,000円

(イ)　同　30平方メートルを超え、100平方メートル以下のとき。　同　18,000円

(ウ)　同　100平方メートルを超え、200平方メートル以下のとき。　同　24,000円

(エ)　同　200平方メートルを超え、500平方メートル以下のとき。　同　31,000円

(オ)　同　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のとき。　同　55,000円

(カ)　同　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のとき。　同　75,000円

(キ)　同　2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のとき。　同　110,000円

(ク)　同　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のとき。　同　180,000円

(ケ)　同　10,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以下のとき。　同　230,000円

(コ)　同　30,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以下のとき。　同　290,000円

(サ)　同　50,000平方メートルを超えるとき。　同　600,000円

イ　ア以外の場合

(ア)　床面積の合計が30平方メートル以下のとき。　同　16,000円

(イ)　同　30平方メートルを超え、100平方メートル以下のとき。　同　19,000円

(ウ)　同　100平方メートルを超え、200平方メートル以下のとき。　同　25,000円

(エ)　同　200平方メートルを超え、500平方メートル以下のとき。　同　34,000円

(オ)　同　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のとき。　同　58,000円

(カ)　同　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のとき。　同　78,000円

(キ)　同　2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のとき。　同　120,000円

(ク)　同　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のとき。　同　190,000円

(ケ)　同　10,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以下のとき。　同　240,000円

(コ)　同　30,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以下のとき。　同　300,000円

(サ)　同　50,000平方メートルを超えるとき。　同　610,000円

ア　非住宅部分(工場等(基準省令第10条第1号に規定する工場等をいう。第139号の18、第139号の23及び第139号の24において同じ。)の用途に供すると認められる部分及び高い開放性を有する部分を除く。以下この号において同じ。)の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　1棟につき　19,000円

イ　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　同　27,000円

ウ　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　同　38,000円

エ　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　同　95,000円

オ　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　同　140,000円

カ　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　同　180,000円

キ　同　25,000平方メートル以上のとき。　同　220,000円

ア　床面積の合計が30平方メートル以下の場合　同　15,000円

イ　同　30平方メートルを超え、100平方メートル以下の場合　同　18,000円

ウ　同　100平方メートルを超え、200平方メートル以下の場合　同　23,000円

エ　同　200平方メートルを超え、500平方メートル以下の場合　同　32,000円

オ　同　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下の場合　同　52,000円

カ　同　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下の場合　同　70,000円

キ　同　2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下の場合　同　100,000円

ク　同　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下の場合　同　160,000円

ケ　同　10,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以下の場合　同　210,000円

コ　同　30,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以下の場合　同　260,000円

サ　同　50,000平方メートルを超える場合　同　530,000円

ア　構造適合審査又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの審査(以下この号、次号、第139号の24及び第139号の31において「省エネ適合審査」という。)を必要としない建築物の場合　当該申出に係る建築物の床面積(変更等及び用途の変更に係る場合においては、当該変更等及び用途の変更をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額

イ　構造適合審査又は省エネ適合審査を必要とする建築物の場合は、当該申出に係る建築物の床面積(変更等に係る場合においては、当該変更等をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額と次に掲げる額のうち当該建築物に係るものを合計した額

(ア)　構造適合審査を必要とするとき。　構造適合審査を必要とする一の建築物の床面積(当該一の建築物のうち、申請時に建築基準法第6条の3第7項又は第18条第10項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出があるものにあっては、当該提出に係る一の建築物の部分の床面積を除いた床面積)に応じ第125号の3アからオまでに掲げる額

(イ)　省エネ適合審査を必要とするとき。　省エネ適合審査を必要とする建築物(申請時に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第6項又は第13条第7項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出があるものを除く。)1棟につき当該建築物の非住宅部分の用途及び床面積に応じ第139号の23アからエまでに掲げる額

ウ　建築設備の場合　第135号ア及びイに掲げる手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

ア　構造適合審査又は省エネ適合審査を必要としない建築物の場合　当該申出に係る建築物の床面積(変更等及び用途の変更に係る場合においては、当該変更等及び用途の変更をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額

イ　構造適合審査又は省エネ適合審査を必要とする建築物の場合は、当該申出に係る建築物の床面積(変更等に係る場合においては、当該変更等をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額と次に掲げる額のうち当該建築物に係るものを合計した額

(ア)　構造適合審査を必要とするとき。　構造適合審査を必要とする一の建築物の床面積(当該一の建築物のうち、申請時に建築基準法第6条の3第7項又は第18条第10項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出があるものにあっては、当該提出に係る一の建築物の部分の床面積を除いた床面積)に応じ第125号の3アからオまでに掲げる額

(イ)　省エネ適合審査を必要とするとき。　省エネ適合審査を必要とする建築物(申請時に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第6項又は第13条第7項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出があるものを除く。)1棟につき当該建築物の非住宅部分の用途及び床面積に応じ第139号の23アからエまでに掲げる額

ウ　建築設備の場合　第135号ア及びイに掲げる手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

ア　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準(新築しようとする住宅の構造及び設備が長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)第3の1(2)、2(2)、3(2)、4(2)、5(2)及び6(2)に定める措置又はこれらと同等以上の措置が講じられたものであることに限る。)(第139号の13及び第139号の14において「長期優良住宅新築基準」という。)に適合していることについて、あらかじめ住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合

(ア)　住戸の総数が1戸のとき。　1件につき　8,000円

(イ)　同　2戸以上5戸以下のとき。　同　15,000円

(ウ)　同　6戸以上10戸以下のとき。　同　25,000円

(エ)　同　11戸以上25戸以下のとき。　同　42,000円

(オ)　同　26戸以上50戸以下のとき。　同　69,000円

(カ)　同　51戸以上100戸以下のとき。　同　120,000円

(キ)　同　101戸以上200戸以下のとき。　同　190,000円

(ク)　同　201戸以上300戸以下のとき。　同　240,000円

(ケ)　同　301戸以上のとき。　同　260,000円

イ　ア以外の場合

(ア)　住戸の総数が1戸のとき。　同　45,000円

(イ)　同　2戸以上5戸以下のとき。　同　110,000円

(ウ)　同　6戸以上10戸以下のとき。　同　170,000円

(エ)　同　11戸以上25戸以下のとき。　同　340,000円

(オ)　同　26戸以上50戸以下のとき。　同　600,000円

(カ)　同　51戸以上100戸以下のとき。　同　1,000,000円

(キ)　同　101戸以上200戸以下のとき。　同　1,900,000円

(ク)　同　201戸以上300戸以下のとき。　同　2,700,000円

(ケ)　同　301戸以上のとき。　同　3,300,000円

ア　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準(増築し、又は改築しようとする住宅の構造及び設備が長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準第3の1(3)、2(3)、3(3)、4(3)、5(3)及び6(3)に定める措置又はこれらと同等以上の措置が講じられたものであることに限る。)(第139号の13の2及び第139号の14の2において「長期優良住宅増改築基準」という。)に適合していることについて、あらかじめ住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合

(ア)　住戸の総数が1戸のとき。　同　12,000円

(イ)　同　2戸以上5戸以下のとき。　同　23,000円

(ウ)　同　6戸以上10戸以下のとき。　同　37,000円

(エ)　同　11戸以上25戸以下のとき。　同　63,000円

(オ)　同　26戸以上50戸以下のとき。　同　100,000円

(カ)　同　51戸以上100戸以下のとき。　同　170,000円

(キ)　同　101戸以上200戸以下のとき。　同　280,000円

(ク)　同　201戸以上300戸以下のとき。　同　360,000円

(ケ)　同　301戸以上のとき。　同　390,000円

イ　ア以外の場合

(ア)　住戸の総数が1戸のとき。　同　67,000円

(イ)　同　2戸以上5戸以下のとき。　同　160,000円

(ウ)　同　6戸以上10戸以下のとき。　同　250,000円

(エ)　同　11戸以上25戸以下のとき。　同　500,000円

(オ)　同　26戸以上50戸以下のとき。　同　900,000円

(カ)　同　51戸以上100戸以下のとき。　同　1,500,000円

(キ)　同　101戸以上200戸以下のとき。　同　2,900,000円

(ク)　同　201戸以上300戸以下のとき。　同　4,100,000円

(ケ)　同　301戸以上のとき。　同　5,000,000円

ア　構造適合審査を必要としない建築物の場合　当該申出に係る建築物の床面積(変更等に係る場合においては、当該変更等をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額

イ　構造適合審査を必要とする建築物の場合　当該申出に係る建築物の床面積(変更等に係る場合においては、当該変更等をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額と構造適合審査を必要とする一の建築物の床面積(当該一の建築物のうち、申請時に建築基準法第6条の3第7項又は第18条第10項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出があるものにあっては、当該提出に係る一の建築物の部分の床面積を除いた床面積)に応じ第125号の3アからオまでに掲げる額を合計した額

ウ　建築設備の場合　第135号ア及びイに掲げる手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

ア　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合　第139号の11の2アに掲げる手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

イ　ア以外の場合　第139号の11の2イに掲げる手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

ア　長期優良住宅新築基準に適合していることについて、あらかじめ住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合

(ア)　住戸の総数が1戸のとき。　1件につき　4,000円

(イ)　同　2戸以上5戸以下のとき。　同　7,500円

(ウ)　同　6戸以上10戸以下のとき。　同　12,500円

(エ)　同　11戸以上25戸以下のとき。　同　21,000円

(オ)　同　26戸以上50戸以下のとき。　同　34,500円

(カ)　同　51戸以上100戸以下のとき。　同　60,000円

(キ)　同　101戸以上200戸以下のとき。　同　95,000円

(ク)　同　201戸以上300戸以下のとき。　同　120,000円

(ケ)　同　301戸以上のとき。　同　130,000円

イ　ア以外の場合

(ア)　住戸の総数が1戸のとき。　同　22,500円

(イ)　同　2戸以上5戸以下のとき。　同　55,000円

(ウ)　同　6戸以上10戸以下のとき。　同　85,000円

(エ)　同　11戸以上25戸以下のとき。　同　170,000円

(オ)　同　26戸以上50戸以下のとき。　同　300,000円

(カ)　同　51戸以上100戸以下のとき。　同　500,000円

(キ)　同　101戸以上200戸以下のとき。　同　950,000円

(ク)　同　201戸以上300戸以下のとき。　同　1,350,000円

(ケ)　同　301戸以上のとき。　同　1,650,000円

ア　長期優良住宅増改築基準に適合していることについて、あらかじめ住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合

(ア)　住戸の総数が1戸のとき。　同　6,000円

(イ)　同　2戸以上5戸以下のとき。　同　11,500円

(ウ)　同　6戸以上10戸以下のとき。　同　18,500円

(エ)　同　11戸以上25戸以下のとき。　同　31,500円

(オ)　同　26戸以上50戸以下のとき。　同　50,000円

(カ)　同　51戸以上100戸以下のとき。　同　85,000円

(キ)　同　101戸以上200戸以下のとき。　同　140,000円

(ク)　同　201戸以上300戸以下のとき。　同　180,000円

(ケ)　同　301戸以上のとき。　同　195,000円

イ　ア以外の場合

(ア)　住戸の総数が1戸のとき。　同　33,500円

(イ)　同　2戸以上5戸以下のとき。　同　80,000円

(ウ)　同　6戸以上10戸以下のとき。　同　125,000円

(エ)　同　11戸以上25戸以下のとき。　同　250,000円

(オ)　同　26戸以上50戸以下のとき。　同　450,000円

(カ)　同　51戸以上100戸以下のとき。　同　750,000円

(キ)　同　101戸以上200戸以下のとき。　同　1,450,000円

(ク)　同　201戸以上300戸以下のとき。　同　2,050,000円

(ケ)　同　301戸以上のとき。　同　2,500,000円

ア　構造適合審査を必要としない建築物の場合　当該申出に係る建築物の床面積(変更等に係る場合においては、当該変更等をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額

イ　構造適合審査を必要とする建築物の場合　当該申出に係る建築物の床面積(変更等に係る場合においては、当該変更等をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額と構造適合審査を必要とする一の建築物の床面積(当該一の建築物のうち、申請時に建築基準法第6条の3第7項又は第18条第10項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出があるものにあっては、当該提出に係る一の建築物の部分の床面積を除いた床面積)に応じ第125号の3アからオまでに掲げる額を合計した額

ウ　建築設備の場合　第135号ア及びイに掲げる手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

ア　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合　第139号の13の2アに掲げる手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

イ　ア以外の場合　第139号の13の2イに掲げる手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

ア　一戸建ての住宅(1棟の建築物からなる1戸の住宅で、住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。)の場合　同　4,900円

イ　一戸建ての住宅以外の建築物の場合は、1件につき次に掲げる額のうち当該申請に係るものを合計した額

(ア)　住戸部分

a　住戸の総数が1戸のとき。　4,900円

b　同　2戸以上5戸以下のとき。　9,600円

c　同　6戸以上10戸以下のとき。　16,000円

d　同　11戸以上25戸以下のとき。　27,000円

e　同　26戸以上50戸以下のとき。　45,000円

f　同　51戸以上100戸以下のとき。　81,000円

g　同　101戸以上200戸以下のとき。　130,000円

h　同　201戸以上300戸以下のとき。　160,000円

i　同　301戸以上のとき。　170,000円

(イ)　共用部分(住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する住宅部分をいう。第139号の26、第139号の29及び第139号の31において同じ。)のうち住戸部分以外の部分をいう。以下この号、次号、第139号の20、第139号の21、第139号の25、第139号の26、第139号の28、第139号の29及び第139号の31において同じ。)

a　共用部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　9,600円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　17,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　27,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　81,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　130,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　160,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　200,000円

(ウ)　非住宅部分

a　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　9,600円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　17,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　27,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　81,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　130,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　160,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　200,000円

ア　一戸建ての住宅(当該評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものに限る。)の場合

(ア)　住宅の床面積が200平方メートル未満のとき。　1件につき　34,000円

(イ)　同　200平方メートル以上のとき。　同　38,000円

イ　一戸建ての住宅(当該評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものを除く。)の場合

(ア)　住宅の床面積が200平方メートル未満のとき。　同　17,000円

(イ)　同　200平方メートル以上のとき。　同　19,000円

ウ　一戸建ての住宅以外の建築物の場合は、1件につき次に掲げる額のうち当該申請に係るものを合計した額

(ア)　住戸部分(当該建築物の一以上の住戸の評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものに限る。)

a　住戸の総数が1戸のとき。　34,000円

b　同　2戸以上5戸以下のとき。　69,000円

c　同　6戸以上10戸以下のとき。　97,000円

d　同　11戸以上25戸以下のとき。　140,000円

e　同　26戸以上50戸以下のとき。　200,000円

f　同　51戸以上100戸以下のとき。　280,000円

g　同　101戸以上200戸以下のとき。　380,000円

h　同　201戸以上300戸以下のとき。　500,000円

i　同　301戸以上のとき。　590,000円

(イ)　住戸部分(当該建築物の一以上の住戸の評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものを除く。)

a　住戸の総数が1戸のとき。　17,000円

b　同　2戸以上5戸以下のとき。　34,000円

c　同　6戸以上10戸以下のとき。　49,000円

d　同　11戸以上25戸以下のとき。　71,000円

e　同　26戸以上50戸以下のとき。　110,000円

f　同　51戸以上100戸以下のとき。　160,000円

g　同　101戸以上200戸以下のとき。　230,000円

h　同　201戸以上300戸以下のとき。　300,000円

i　同　301戸以上のとき。　340,000円

(ウ)　共用部分

a　共用部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　110,000円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　140,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　180,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　280,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　360,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　430,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　500,000円

(エ)　非住宅部分(当該評価方法が基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)の基準(工場等にあっては、同号ロ(2)の基準に限る。)による評価方法(以下この号、第139号の21、第139号の26及び第139号の29において「モデル建物法」という。)のものを除く。)

a　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　240,000円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　300,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　380,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　550,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　670,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　790,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　900,000円

(オ)　非住宅部分(当該評価方法がモデル建物法のものに限る。)

a　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　97,000円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　120,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　160,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　260,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　330,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　390,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　470,000円

ア　構造適合審査を必要としない建築物の場合　当該申出に係る建築物の床面積(変更等に係る場合においては、当該変更等をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額

イ　構造適合審査を必要とする建築物の場合　当該申出に係る建築物の床面積(変更等に係る場合においては、当該変更等をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額と構造適合審査を必要とする一の建築物の床面積(当該一の建築物のうち、申請時に建築基準法第6条の3第7項又は第18条第10項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出があるものにあっては、当該提出に係る一の建築物の部分の床面積を除いた床面積)に応じ第125号の3アからオまでに掲げる額を合計した額

ウ　建築設備の場合　第135号ア及びイに掲げる手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

ア　一戸建ての住宅の場合　1件につき　2,400円

イ　一戸建ての住宅以外の建築物の場合は、1件につき次に掲げる額のうち当該建築物(当該申請において変更しない部分を含む。)の当該申請に係るものを合計した額

(ア)　住戸部分(既に都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項(同法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定を受けた部分に限る。)

a　当該住戸部分の住戸の総数が1戸のとき。　2,400円

b　同　2戸以上5戸以下のとき。　4,800円

c　同　6戸以上10戸以下のとき。　8,000円

d　同　11戸以上25戸以下のとき。　13,500円

e　同　26戸以上50戸以下のとき。　22,500円

f　同　51戸以上100戸以下のとき。　40,500円

g　同　101戸以上200戸以下のとき。　65,000円

h　同　201戸以上300戸以下のとき。　80,000円

i　同　301戸以上のとき。　85,000円

(イ)　共用部分(既に当該認定を受けた部分に限る。)

a　当該共用部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　4,800円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　8,500円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　13,500円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　40,500円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　65,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　80,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　100,000円

(ウ)　非住宅部分(既に当該認定を受けた部分に限る。)

a　当該非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　4,800円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　8,500円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　13,500円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　40,500円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　65,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　80,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　100,000円

(エ)　(ア)、(イ)及び(ウ)以外の住戸部分、共用部分及び非住宅部分　これらの部分について第139号の17イの規定により算出した額

ア　一戸建ての住宅(当該評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものに限る。)の場合

(ア)　住宅の床面積が200平方メートル未満のとき。　1件につき　17,000円

(イ)　同　200平方メートル以上のとき。　同　19,000円

イ　一戸建ての住宅(当該評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものを除く。)の場合

(ア)　住宅の床面積が200平方メートル未満のとき。　同　8,500円

(イ)　同　200平方メートル以上のとき。　同　9,500円

ウ　一戸建ての住宅以外の建築物の場合は、1件につき次に掲げる額のうち当該建築物(当該申請において変更しない部分を含む。)の当該申請に係るものを合計した額

(ア)　住戸部分(当該建築物の一以上の住戸の評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のもので、かつ、既に都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項(同法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定を受けた部分に限る。)

a　　当該住戸部分の住戸の総数が1戸のとき。　17,000円

b　同　2戸以上5戸以下のとき。　34,500円

c　同　6戸以上10戸以下のとき。　48,500円

d　同　11戸以上25戸以下のとき。　70,000円

e　同　26戸以上50戸以下のとき。　100,000円

f　同　51戸以上100戸以下のとき。　140,000円

g　同　101戸以上200戸以下のとき。　190,000円

h　同　201戸以上300戸以下のとき。　250,000円

i　同　301戸以上のとき。　295,000円

(イ)　住戸部分(当該建築物の一以上の住戸の評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものを除き、既に都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項(同法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定を受けた部分に限る。)

a　当該住戸部分の住戸の数が1戸のとき。　8,500円

b　同　2戸以上5戸以下のとき。　17,000円

c　同　6戸以上10戸以下のとき。　24,500円

d　同　11戸以上25戸以下のとき。　35,500円

e　同　26戸以上50戸以下のとき。　55,000円

f　同　51戸以上100戸以下のとき。　80,000円

g　同　101戸以上200戸以下のとき。　115,000円

h　同　201戸以上300戸以下のとき。　150,000円

i　同　301戸以上のとき。　170,000円

(ウ)　共用部分

a　当該共用部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　55,000円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　70,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　90,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　140,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　180,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　215,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　250,000円

(エ)　非住宅部分(既にモデル建物法以外の評価方法により当該認定を受けた部分で根本的な変更を伴わないと認められるものに限る。)

a　当該非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　120,000円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　150,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　190,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　275,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　335,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　395,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　450,000円

(オ)　非住宅部分(既にモデル建物法により当該認定を受けた部分で根本的な変更を伴わないと認められるものに限る。)

a　当該非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　48,500円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　60,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　80,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　130,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　165,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　195,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　235,000円

(カ)　(ア)から(オ)まで以外の住戸部分、共用部分及び非住宅部分　これらの部分について第139号の18ウの規定により算出した額

ア　構造適合審査を必要としない建築物の場合　当該申出に係る建築物の床面積(変更等に係る場合においては、当該変更等をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額

イ　構造適合審査を必要とする建築物の場合　当該申出に係る建築物の床面積(変更等に係る場合においては、当該変更等をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額と構造適合審査を必要とする一の建築物の床面積(当該一の建築物のうち、申請時に建築基準法第6条の3第7項又は第18条第10項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出があるものにあっては、当該提出に係る一の建築物の部分の床面積を除いた床面積)に応じ第125号の3アからオまでに掲げる額を合計した額

ウ　建築設備の場合　第135号ア及びイに掲げる手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

ア　非住宅部分の全部又は一部を工場等の用途以外の用途に供すると認められる場合であって、その評価方法が基準省令第1条第1項第1号ロの基準による評価方法以外の場合

(ア)　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　290,000円

(イ)　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　370,000円

(ウ)　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　530,000円

(エ)　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　650,000円

(オ)　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　770,000円

(カ)　同　25,000平方メートル以上のとき。　870,000円

イ　非住宅部分の全部又は一部を工場等の用途以外の用途に供すると認められる場合であって、その評価方法が基準省令第1条第1項第1号ロの基準による評価方法の場合

(ア)　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　110,000円

(イ)　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　150,000円

(ウ)　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　240,000円

(エ)　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　310,000円

(オ)　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　370,000円

(カ)　同　25,000平方メートル以上のとき。　440,000円

ウ　非住宅部分の全部を工場等の用途に供すると認められる場合であって、その評価方法が基準省令第1条第1項第1号ロの基準による評価方法以外の場合

(ア)　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　31,000円

(イ)　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　43,000円

(ウ)　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　100,000円

(エ)　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　150,000円

(オ)　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　190,000円

(カ)　同　25,000平方メートル以上のとき。　230,000円

エ　非住宅部分の全部を工場等の用途に供すると認められる場合であって、その評価方法が基準省令第1条第1項第1号ロの基準による評価方法の場合

(ア)　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　26,000円

(イ)　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　37,000円

(ウ)　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　95,000円

(エ)　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　140,000円

(オ)　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　180,000円

(カ)　同　25,000平方メートル以上のとき。　220,000円

ア　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　17,000円

イ　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　27,000円

ウ　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　81,000円

エ　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　130,000円

オ　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　160,000円

カ　同　25,000平方メートル以上のとき。　200,000円

ア　非住宅部分の全部又は一部を工場等の用途以外の用途に供すると認められる場合であって、その評価方法が基準省令第1条第1項第1号ロの基準による評価方法以外の場合

(ア)　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　145,000円

(イ)　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　185,000円

(ウ)　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　265,000円

(エ)　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　325,000円

(オ)　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　385,000円

(カ)　同　25,000平方メートル以上のとき。　435,000円

イ　非住宅部分の全部又は一部を工場等の用途以外の用途に供すると認められる場合であって、その評価方法が基準省令第1条第1項第1号ロの基準による評価方法の場合

(ア)　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　55,000円

(イ)　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　75,000円

(ウ)　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　120,000円

(エ)　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　155,000円

(オ)　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　185,000円

(カ)　同　25,000平方メートル以上のとき。　220,000円

ウ　非住宅部分の全部を工場等の用途に供すると認められる場合であって、その評価方法が基準省令第1条第1項第1号ロの基準による評価方法以外の場合

(ア)　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　15,500円

(イ)　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　21,500円

(ウ)　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　50,000円

(エ)　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　75,000円

(オ)　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　95,000円

(カ)　同　25,000平方メートル以上のとき。　115,000円

エ　非住宅部分の全部を工場等の用途に供すると認められる場合であって、その評価方法が基準省令第1条第1項第1号ロの基準による評価方法の場合

(ア)　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　13,000円

(イ)　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　18,500円

(ウ)　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　47,500円

(エ)　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　70,000円

(オ)　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　90,000円

(カ)　同　25,000平方メートル以上のとき。　110,000円

ア　一戸建ての住宅の場合　1件につき　4,900円

イ　一戸建ての住宅以外の建築物の場合は、1件につき次に掲げる額のうち当該申請に係るものを合計した額

(ア)　住戸部分

a　住戸の総数が1戸のとき。　4,900円

b　同　2戸以上5戸以下のとき。　9,600円

c　同　6戸以上10戸以下のとき。　16,000円

d　同　11戸以上25戸以下のとき。　27,000円

e　同　26戸以上50戸以下のとき。　45,000円

f　同　51戸以上100戸以下のとき。　81,000円

g　同　101戸以上200戸以下のとき。　130,000円

h　同　201戸以上300戸以下のとき。　160,000円

i　同　301戸以上のとき。　170,000円

(イ)　共用部分

a　共用部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　9,600円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　17,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　27,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　81,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　130,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　160,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　200,000円

(ウ)　非住宅部分

a　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　9,600円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　17,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　27,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　81,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　130,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　160,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　200,000円

ア　一戸建ての住宅(当該評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものに限る。)の場合

(ア)　住宅の床面積が200平方メートル未満のとき。　1件につき　34,000円

(イ)　同　200平方メートル以上のとき。　同　38,000円

イ　一戸建ての住宅(当該評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものを除く。)の場合

(ア)　住宅の床面積が200平方メートル未満のとき。　同　17,000円

(イ)　同　200平方メートル以上のとき。　同　19,000円

ウ　一戸建ての住宅以外の建築物の場合は、1件につき次に掲げる額のうち当該申請に係るものを合計した額

(ア)　住戸部分(当該建築物の一以上の住戸の評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものに限る。)

a　住戸の総数が1戸のとき。　34,000円

b　同　2戸以上5戸以下のとき。　69,000円

c　同　6戸以上10戸以下のとき。　97,000円

d　同　11戸以上25戸以下のとき。　140,000円

e　同　26戸以上50戸以下のとき。　200,000円

f　同　51戸以上100戸以下のとき。　280,000円

g　同　101戸以上200戸以下のとき。　380,000円

h　同　201戸以上300戸以下のとき。　500,000円

i　同　301戸以上のとき。　590,000円

(イ)　住戸部分(当該建築物の一以上の住戸の評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものを除く。)

a　住戸の総数が1戸のとき。　17,000円

b　同　2戸以上5戸以下のとき。　34,000円

c　同　6戸以上10戸以下のとき。　49,000円

d　同　11戸以上25戸以下のとき。　71,000円

e　同　26戸以上50戸以下のとき。　110,000円

f　同　51戸以上100戸以下のとき。　160,000円

g　同　101戸以上200戸以下のとき。　230,000円

h　同　201戸以上300戸以下のとき。　300,000円

i　同　301戸以上のとき。　340,000円

(ウ)　共用部分(当該住宅部分の設計一次エネルギー消費量(基準省令第1条第1項第1号イの設計一次エネルギー消費量をいう。以下この号、第139号の29及び第139号の31において同じ。)を基準省令第4条第3項第1号の数値としたものに限る。)

a　共用部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　110,000円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　140,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　180,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　280,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　360,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　430,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　500,000円

(エ)　共用部分(当該住宅部分の設計一次エネルギー消費量を基準省令第4条第3項第1号の数値としたものを除く。)

a　共用部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　9,600円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　17,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　27,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　81,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　130,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　160,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　200,000円

(オ)　非住宅部分(当該評価方法がモデル建物法のものを除く。)

a　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　230,000円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　290,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　370,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　530,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　650,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　770,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　870,000円

(カ)　非住宅部分(当該評価方法がモデル建物法のものに限る。)

a　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　87,000円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　110,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　150,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　240,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　310,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　370,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　440,000円

ア　一戸建ての住宅(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第4号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による審査を受けたものに限る。)の場合　4,900円

イ　一戸建ての住宅(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第4号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による審査を受けたものを除き、当該評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものに限る。)の場合

(ア)　住宅の床面積が200平方メートル未満のとき。　34,000円

(イ)　同　200平方メートル以上のとき。　38,000円

ウ　一戸建ての住宅(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第4号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による審査を受けたものを除き、当該評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のもの以外のものに限る。)の場合

(ア)　住宅の床面積が200平方メートル未満のとき。　17,000円

(イ)　同　200平方メートル以上のとき。　19,000円

エ　一戸建ての住宅以外の建築物(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第4号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による審査を受けたものに限る。)の場合　第139号の25イ(ア)から(ウ)までに掲げる額のうち当該建築物に係るものを合計した額

オ　一戸建ての住宅以外の建築物(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第4号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による審査を受けたものを除く。)の場合　前号ウ(ア)から(カ)までに掲げる額のうち当該建築物に係るものを合計した額

ア　構造適合審査を必要としない建築物の場合　当該申出に係る建築物の床面積(変更等に係る場合においては、当該変更等をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額

イ　構造適合審査を必要とする建築物の場合　当該申出に係る建築物の床面積(変更等に係る場合においては、当該変更等をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額と構造適合審査を必要とする一の建築物の床面積(当該一の建築物のうち、申請時に建築基準法第6条の3第7項又は第18条第10項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出があるものにあっては、当該提出に係る一の建築物の部分の床面積を除いた床面積)に応じ第125号の3アからオまでに掲げる額を合計した額

ウ　建築設備の場合　第135号ア及びイに掲げる手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

ア　一戸建ての住宅の場合　1件につき　2,400円

イ　一戸建ての住宅以外の建築物の場合は、1件につき次に掲げる額のうち当該建築物(当該申請において変更しない部分を含む。)の当該申請に係るものを合計した額

(ア)　住戸部分(既に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項(同法第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた部分に限る。)

a　当該住戸部分の住戸の総数が1戸のとき。　2,400円

b　同　2戸以上5戸以下のとき。　4,800円

c　同　6戸以上10戸以下のとき。　8,000円

d　同　11戸以上25戸以下のとき。　13,500円

e　同　26戸以上50戸以下のとき。　22,500円

f　同　51戸以上100戸以下のとき。　40,500円

g　同　101戸以上200戸以下のとき。　65,000円

h　同　201戸以上300戸以下のとき。　80,000円

i　同　301戸以上のとき。　85,000円

(イ)　共用部分(既に当該認定を受けた部分に限る。)

a　当該共用部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　4,800円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　8,500円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　13,500円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　40,500円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　65,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　80,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　100,000円

(ウ)　非住宅部分(既に当該認定を受けた部分に限る。)

a　当該非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　4,800円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　8,500円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　13,500円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　40,500円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　65,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　80,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　100,000円

(エ)　(ア)、(イ)及び(ウ)以外の住戸部分、共用部分及び非住宅部分　これらの部分について第139号の25イの規定により算出した額

ア　一戸建ての住宅(当該評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものに限る。)の場合

(ア)　住宅の床面積が200平方メートル未満のとき。　1件につき　17,000円

(イ)　同　200平方メートル以上のとき。　同　19,000円

イ　一戸建ての住宅(当該評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものを除く。)の場合

(ア)　住宅の床面積が200平方メートル未満のとき。　同　8,500円

(イ)　同　200平方メートル以上のとき。　同　9,500円

ウ　一戸建ての住宅以外の建築物の場合は、1件につき次に掲げる額のうち当該建築物(当該申請において変更しない部分を含む。)の当該申請に係るものを合計した額

(ア)　住戸部分(当該建築物の一以上の住戸の評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のもので、かつ、既に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項(同法第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた部分に限る。)

a　当該住戸部分の住戸の総数が1戸のとき。　17,000円

b　同　2戸以上5戸以下のとき。　34,500円

c　同　6戸以上10戸以下のとき。　48,500円

d　同　11戸以上25戸以下のとき。　70,000円

e　同　26戸以上50戸以下のとき。　100,000円

f　同　51戸以上100戸以下のとき。　140,000円

g　同　101戸以上200戸以下のとき。　190,000円

h　同　201戸以上300戸以下のとき。　250,000円

i　同　301戸以上のとき。　295,000円

(イ)　住戸部分(当該建築物の一以上の住戸の評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものを除き、既に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項(同法第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた部分に限る。)

a　当該住戸部分の住戸の数が1戸のとき。　8,500円

b　同　2戸以上5戸以下のとき。　17,000円

c　同　6戸以上10戸以下のとき。　24,500円

d　同　11戸以上25戸以下のとき。　35,500円

e　同　26戸以上50戸以下のとき。　55,000円

f　同　51戸以上100戸以下のとき。　80,000円

g　同　101戸以上200戸以下のとき。　115,000円

h　同　201戸以上300戸以下のとき。　150,000円

i　同　301戸以上のとき。　170,000円

(ウ)　共用部分(既に当該住宅部分の設計一次エネルギー消費量を基準省令第4条第3項第1号の数値として当該認定を受けた部分で当該算出の方法を変更しないものに限る。)

a　当該共用部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　55,000円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　70,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　90,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　140,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　180,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　215,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　250,000円

(エ)　共用部分(既に当該認定を受けた部分で変更後の当該住宅部分の設計一次エネルギー消費量を基準省令第4条第3項第2号の数値としたものに限る。)

a　当該共用部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　4,800円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　8,500円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　13,500円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　40,500円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　65,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　80,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　100,000円

(オ)　非住宅部分(既にモデル建物法以外の評価方法により当該認定を受けた部分で根本的な変更を伴わないと認められるものに限る。)

a　当該非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　115,000円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　145,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　185,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　265,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　325,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　385,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　435,000円

(カ)　非住宅部分(既にモデル建物法により当該認定を受けた部分で根本的な変更を伴わないと認められるものに限る。)

a　当該非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　43,500円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　55,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　75,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　120,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　155,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　185,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　220,000円

(キ)　(ア)から(カ)まで以外の住戸部分、共用部分及び非住宅部分　これらの部分について第139号の26ウの規定により算出した額

ア　一戸建ての住宅(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第4号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による審査を受けたものに限る。)の場合　2,400円

イ　一戸建ての住宅(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第4号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による審査を受けたものを除き、当該評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものに限る。)の場合

(ア)　住宅の床面積が200平方メートル未満のとき。　17,000円

(イ)　同　200平方メートル以上のとき。　19,000円

ウ　一戸建ての住宅(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第4号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による審査を受けたものを除き、当該評価方法が基準省令第10条第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のもの以外のものに限る。)の場合

(ア)　住宅の床面積が200平方メートル未満のとき。　8,500円

(イ)　同　200平方メートル以上のとき。　9,500円

エ　一戸建ての住宅以外の建築物(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第4号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による審査を受けたものに限る。)の場合　第139号の28イ(ア)から(エ)までに掲げる額のうち当該建築物(当該申請において変更しない部分を含む。)に係るものを合計した額

オ　一戸建ての住宅以外の建築物(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第4号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による審査を受けたものを除く。)の場合　前号ウ(ア)から(キ)までに掲げる額のうち当該建築物(当該申請において変更しない部分を含む。)に係るものを合計した額

ア　構造適合審査を必要としない建築物の場合　当該申出に係る建築物の床面積(変更等に係る場合においては、当該変更等をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額

イ　構造適合審査を必要とする建築物の場合　当該申出に係る建築物の床面積(変更等に係る場合においては、当該変更等をする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積(ただし、建築物の計画の変更で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積))を合計した面積に応じ第134号アからサまでに掲げる額と構造適合審査を必要とする一の建築物の床面積(当該一の建築物のうち、申請時に建築基準法第6条の3第7項又は第18条第10項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出があるものにあっては、当該提出に係る一の建築物の部分の床面積を除いた床面積)に応じ第125号の3アからオまでに掲げる額を合計した額

ウ　建築設備の場合　第135号ア及びイに掲げる手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

ア　一戸建ての住宅(当該評価方法が基準省令第1条第1項第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものに限る。)の場合

(ア)　住宅の床面積が200平方メートル未満のとき。　1件につき　29,000円

(イ)　同　200平方メートル以上のとき。　同　34,000円

イ　一戸建ての住宅(当該評価方法が基準省令第1条第1項第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものを除く。)の場合

(ア)　住宅の床面積が200平方メートル未満のとき。　同　12,000円

(イ)　同　200平方メートル以上のとき。　同　14,000円

ウ　一戸建ての住宅以外の建築物の場合は、1件につき次に掲げる額のうち当該建築物に係るものを合計した額

(ア)　住戸部分(当該建築物の一以上の住戸の評価方法が基準省令第1条第1項第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものに限る。)

a　住戸の総数が1戸のとき。　29,000円

b　同　2戸以上5戸以下のとき。　60,000円

c　同　6戸以上10戸以下のとき。　80,000円

d　同　11戸以上25戸以下のとき。　110,000円

e　同　26戸以上50戸以下のとき。　150,000円

f　同　51戸以上100戸以下のとき。　200,000円

g　同　101戸以上200戸以下のとき。　250,000円

h　同　201戸以上300戸以下のとき。　330,000円

i　同　301戸以上のとき。　410,000円

(イ)　住戸部分(当該建築物の一以上の住戸の評価方法が基準省令第1条第1項第2号イ(1)又はロ(1)の基準による評価方法のものを除く。)

a　住戸の総数が1戸のとき。　12,000円

b　同　2戸以上5戸以下のとき。　24,000円

c　同　6戸以上10戸以下のとき。　32,000円

d　同　11戸以上25戸以下のとき。　44,000円

e　同　26戸以上50戸以下のとき。　62,000円

f　同　51戸以上100戸以下のとき。　79,000円

g　同　101戸以上200戸以下のとき。　98,000円

h　同　201戸以上300戸以下のとき。　130,000円

i　同　301戸以上のとき。　170,000円

(ウ)　共用部分(当該評価方法が基準省令第1条第1項第2号ロ(1)の基準による評価方法で、かつ、当該住宅部分の設計一次エネルギー消費量を基準省令第4条第3項第1号の数値としたものに限る。)

a　共用部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　100,000円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　120,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　160,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　200,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　230,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　270,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　300,000円

(エ)　共用部分(当該評価方法が基準省令第1条第1項第2号ロ(2)の基準による評価方法で、かつ、当該住宅部分の一次エネルギー消費量モデル住宅(同号ロ(2)の一次エネルギー消費量モデル住宅をいう。)の設計一次エネルギー消費量を基準省令第4条第3項第1号の数値としたものに限る。)

a　共用部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　41,000円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　50,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　62,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　81,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　93,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　110,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　120,000円

(オ)　非住宅部分(当該評価方法が基準省令第1条第1項第1号ロの基準による評価方法のものを除く。)

a　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　220,000円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　280,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　340,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　450,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　520,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　610,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　670,000円

(カ)　非住宅部分(当該評価方法が基準省令第1条第1項第1号ロの基準による評価方法のものに限る。)

a　非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のとき。　78,000円

b　同　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。　97,000円

c　同　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。　120,000円

d　同　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。　160,000円

e　同　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。　180,000円

f　同　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。　210,000円

g　同　25,000平方メートル以上のとき。　240,000円

ア　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

(ア)　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。　同　8,600円

(イ)　同　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。　同　22,000円

(ウ)　同　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。　同　43,000円

(エ)　同　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。　同　86,000円

(オ)　同　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。　同　130,000円

(カ)　同　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。　同　170,000円

(キ)　同　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。　同　220,000円

(ク)　同　10ヘクタール以上のとき。　同　300,000円

イ　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

(ア)　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。　同　13,000円

(イ)　同　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。　同　30,000円

(ウ)　同　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。　同　65,000円

(エ)　同　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。　同　120,000円

(オ)　同　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。　同　200,000円

(カ)　同　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。　同　270,000円

(キ)　同　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。　同　340,000円

(ク)　同　10ヘクタール以上のとき。　同　480,000円

ウ　ア及びイ以外の開発行為の場合

(ア)　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。　同　86,000円

(イ)　同　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。　同　130,000円

(ウ)　同　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。　同　190,000円

(エ)　同　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。　同　260,000円

(オ)　同　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。　同　390,000円

(カ)　同　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。　同　510,000円

(キ)　同　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。　同　660,000円

(ク)　同　10ヘクタール以上のとき。　同　870,000円

ア　開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前号に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前号に規定する額

ウ　その他の変更については、10,000円

ア　敷地の面積が0.1ヘクタール未満の場合同　6,900円

イ　同　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合　同　18,000円

ウ　同　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合　同　39,000円

エ　同　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合　同　69,000円

オ　同　1ヘクタール以上の場合　同　97,000円

ア　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合　同　1,700円

イ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合　同　2,700円

ウ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、ア及びイ以外のものである場合　同　17,000円

ア　切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートル以下の場合　同　12,000円

イ　同　500平方メートルを超え1,000平方メートル以下の場合　同　21,000円

ウ　同　1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の場合　同　31,000円

エ　同　2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下の場合　同　47,000円

オ　同　5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の場合　同　67,000円

カ　同　10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下の場合　同　110,000円

キ　同　20,000平方メートルを超え40,000平方メートル以下の場合　同　170,000円

ク　同　40,000平方メートルを超え70,000平方メートル以下の場合　同　250,000円

ケ　同　70,000平方メートルを超え100,000平方メートル以下の場合　同　340,000円

コ　同　100,000平方メートルを超える場合　同　420,000円

ア　宅地造成に関する工事の計画の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、切土又は盛土をする土地の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の切土又は盛土をする土地の面積、切土又は盛土をする土地の面積の縮小を伴う場合にあっては縮小後の切土又は盛土をする土地の面積)に応じ前号に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ　新たな切土又は盛土をする土地の編入に係る宅地造成に関する工事の計画の変更については、新たに編入される切土又は盛土をする土地の面積に応じ前号に規定する額

ア　設計の変更については、施行地区の面積(イに規定する事業計画の変更を伴うときは変更の施行地区の面積、施行地区の縮小を伴うときは縮小後の施行地区の面積)に応じ、次に掲げる額に10分の1を乗じた額

(ア)　施行地区の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合　1件につき　5,000円

(イ)　同　0.3ヘクタール以上0.5ヘクタール未満の場合　同　10,000円

(ウ)　同　0.5ヘクタール以上0.7ヘクタール未満の場合　同　15,000円

(エ)　同　0.7ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合　同　20,000円

(オ)　同　1ヘクタール以上3ヘクタール未満の場合　同　30,000円

(カ)　同　3ヘクタール以上6ヘクタール未満の場合　同　50,000円

(キ)　同　6ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合　同　70,000円

(ク)　同　10ヘクタール以上の場合　同　90,000円

イ　新たな土地の施行地区への編入に係る計画の変更　新たに編入される施行地区の面積に応じ、ア(ア)から(ク)までに掲げる額(その面積が0.5ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは、10,000円)とする。

ウ　その他の事業計画の変更　1件につき　1,000円

ア　製造所であって、指定数量の倍数(消防法第11条の4第1項に規定する指定数量の倍数をいう。以下同じ。)が10以下のもの　同　39,000円

イ　同　10を超え50以下のもの　同　52,000円

ウ　同　50を超え100以上のもの　同　66,000円

エ　同　100を超え200以下のもの同　77,000円