2　この規則において「保険料等」とは、次に掲げるものをいう。

2　総務局長及び教育次長は、職員の退職手当計算書を作成し、証書類として保管しなければならない。

2　前項の命令書には、会計規則第40条の規定にかかわらず、支出証明書類または調書類の添付を要しない。

3　保険料等の支出は、予算の科目及び説明種目ごとの内訳表を添付した保険料等集合支出命令書(第2号様式及び第3号様式)により行うことができる。

2　前項の資金前渡は、常勤職員等の給与等については総務局人事部労務課長に、常勤職員等以外の職員の給与等については各局の庶務担当課長に対して行う。

3　各局の庶務担当係長又は各局の庶務担当課長が指定する事務所及び事業所の長並びに学校の長は、総務局人事部労務課長及び各局の庶務担当課長が前渡を受けた資金の保管並びに支払についてその事務を分任する。

2　会計規則第45条から第47条までの規定は、前条の規定による前渡金には適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年7月1日以降に支給される給与の支出事務から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。(ただし書略)

(経過措置)

8　この規則(第3項から前項までをいう。以下同じ。)施行の際、従前の規定によってなした手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の相当規定によってなした手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第2条の改正規定は、昭和35年6月1日以後に支給する給与について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年11月1日以後に支給する給与について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間これを適宜修正のうえ、使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行し、昭和42年度の歳入歳出予算に係るものから適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則(以下「会計規則」という。)、横浜市物品規則及び給与等支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている書類帳簿は、横浜市立大学費会計及び歳入歳出外現金に関して使用する場合においては、なお当分の間使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市予算、決算及び金銭会計規則及び給与等支出事務の特例に関する規則の規定にかかわらず、昭和47年度歳入歳出予算に係る事務執行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

(給与等支出事務の特例に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　この規則の施行の際現に前項の規定による改正前の給与等支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の給与等支出事務の特例に関する規則及び地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の給与等支出事務の特例に関する規則の規定は、昭和63年度以後の歳出予算に係る給与等について適用し、昭和62年度までの歳出予算に係る給与等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則、給与等支出事務の特例に関する規則、横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則及び横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、給与等支出事務の特例に関する規則、横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則、横浜市物品規則及び公共工事の前払金に関する規則の規定により作成されている様式書類のうち収入役が別に定めるものは、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)給与等支出事務の特例に関する規則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)給与等支出事務の特例に関する規則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の給与等支出事務の特例に関する規則(中略)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則、地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与及び保険料等支出事務の特例に関する規則及び地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則の規定は、平成15年度以後の予算に係る支出事務について適用し、平成14年度までの予算に係る支出事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に第16条の規定による改正前の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則、第25条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第26条の規定による改正前の母子保健法施行細則、第30条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第31条の規定による改正前の横浜市身体障害者更生授産所条例施行規則、第33条の規定による改正前の興行場法施行細則、第34条の規定による改正前の旅館業法施行細則、第35条の規定による改正前の公衆浴場法施行細則、第36条の規定による改正前の理容師法施行細則、第37条の規定による改正前の美容師法施行細則、第38条の規定による改正前のクリーニング業法施行細則、第39条の規定による改正前の温泉法施行細則、第40条の規定による改正前の化製場等に関する法律施行細則、第41条の規定による改正前の横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則、第42条の規定による改正前の食品衛生法施行細則、第43条の規定による改正前の横浜市狂犬病予防法施行取扱規則、第44条の規定による改正前の横浜市動物の愛護及び管理に関する条例施行規則、第45条の規定による改正前の横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例施行規則、第46条の規定による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行細則、第47条の規定による改正前の歯科技工士法施行細則、第48条の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行細則、第49条の規定による改正前の柔道整復師法施行細則、第50条の規定による改正前の薬事法施行細則、第51条の規定による改正前の死体解剖保存法施行細則及び第52条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則及び第3条の規定による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成23年3月分までの産業教育手当及び定時制教育手当の支出事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則及び第2条の規定による改正後の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与及び保険料等支出事務の特例に関する規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則及び第2条の規定による改正後の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与及び保険料等支出事務の特例に関する規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則第2条第2項第3号の規定は、平成27年度以後の予算に係る支出事務について適用し、平成26年度までの予算に係る支出事務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に採用される職員に係る支出事務について適用し、同日前に採用された職員に係る支出事務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行し、令和6年度の会計事務から適用する。