(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項(以下「財政事情」という。)の公表について、必要な事項を定めるものとする。

(公表の時期)

第2条　市長は、毎年度上半期及び下半期に分け、上半期については12月に、下半期については6月にそれぞれ財政事情を公表しなければならない。

(公表の方法)

第3条　財政事情の公表は、横浜市報によりこれを行なう。

(委任)

第4条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。