2　この規程で局長とは、前項に定める局の長(教育委員会事務局にあっては、教育次長)をいう。

2　検査員は、検査を実施したときは、財政局長が定めるところにより、その内容を記録しなければならない。

3　局長は、必要があると認めるときは、他の局の検査員に検査を依頼することができる。

4　財政局長は、必要があると認めるときは、検査員の職・氏名、検査させる契約の種類等について、局長に報告を求めることができる。

2　前項の場合において、契約の相手方又はその代理人が立会いに応じないときは、検査員は、契約の相手方又はその代理人が立ち会わないまま検査を行うことができる。

2　検査員は、前項の規定により検査を中止したときは、直ちにその旨を局長に報告しなければならない。

2　財政局長は、前項の規定により調査させ、又は報告を求めた場合で、検査事務の適正な執行を確保するために必要があると認めたときは、当該局長に対し、適切な措置を講ずることを求めることができる。

この達は、昭和54年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和56年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行前に既に締結された契約に係る検査調書の作成については、なお従前の例による。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正後の横浜市物品及び役務検査事務取扱規程の規定は、昭和63年4月1日以後に締結する契約に係る検査から適用する。

この達は、平成2年4月1日から施行する。

この達は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税事務取扱規程、横浜市市税関係過誤納金等資金前渡事務取扱規程、横浜市請負工事監督事務取扱規程、横浜市請負工事検査事務取扱規程、横浜市物品及び役務検査事務取扱規程、横浜市庁用自動車管理規程、横浜市マイクロフィルム文書取扱規程、横浜市電子計算機処理に係るデータ保護管理規程、横浜市職員出張及び旅費請求規程、職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、行政資料管理規程、横浜市食品衛生法施行規程及び横浜市立学校教員住宅規程の規定により作成されている様式書類は、この規程の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の横浜市請負工事検査事務取扱規程及び横浜市物品及び役務検査事務取扱規程の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市請負工事検査事務取扱規程及び横浜市物品及び役務検査事務取扱規程の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

この達は、平成17年4月1日から施行する。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

この達は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市物品及び役務検査事務取扱規程の規定は、この規程の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

この達は、平成23年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成24年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市物品及び役務検査事務取扱規程の規定は、この規程の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

この達は、平成27年4月1日から施行する。