| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
|
||
| 横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例 | ◆平成26年6月5日 | 条例第29号 |
| 横浜市議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する条例 | ◆昭和39年3月13日 | 条例第4号 |
| 財産の交換、譲渡、貸付け等に関する条例 | ◆昭和39年3月13日 | 条例第6号 |
| 横浜市公有財産規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第60号 |
| 横浜市職員の職務発明に関する規則 | ◆昭和47年3月31日 | 規則第26号 |
| 横浜市庁舎管理規則 | ◆昭和36年2月15日 | 規則第4号 |
| 横浜市駅自由通路管理規則 | ◆平成20年12月25日 | 規則第114号 |
| 横浜市議会の議決に付すべき特に重要な公の施設の廃止に関する条例 | ◆昭和39年3月13日 | 条例第3号 |
| 寄附受領につき市会議決の要否について | ◆昭和25年8月30日 | 総行第810号 |
| 横浜市世界を目指す若者応援基金条例 | ◆平成26年2月25日 | 条例第2号 |
| 横浜市文化基金条例 | ◆昭和56年3月31日 | 条例第15号 |
| 横浜市文化基金条例施行規則 | ◆昭和57年3月5日 | 規則第11号 |
| 横浜市財政調整基金条例 | ◆昭和54年3月31日 | 条例第24号 |
| 横浜市減債基金条例 | ◆平成2年3月5日 | 条例第2号 |
| 横浜市資産活用推進基金条例 | ◆昭和44年9月20日 | 条例第36号 |
| 横浜市資産活用推進基金条例施行規則 | ◆昭和44年11月15日 | 規則第115号 |
| 横浜市社会福祉基金条例 | ◆平成23年2月25日 | 条例第4号 |
| 横浜市国民健康保険財政調整基金条例 | ◆平成30年3月27日 | 条例第22号 |
| 横浜市介護保険給付費準備基金条例 | ◆平成12年3月27日 | 条例第28号 |
| 横浜市公害被害者救済事業基金条例 | ◆昭和48年3月31日 | 条例第16号 |
| 横浜市墓地運営等基金条例 | ◆平成18年3月15日 | 条例第15号 |
| 横浜市みどり基金条例 | ◆平成21年3月27日 | 条例第17号 |
| 横浜市環境保全基金条例 | ◆平成2年3月24日 | 条例第11号 |
| 横浜市協働の森基金条例 | ◆平成17年3月25日 | 条例第38号 |
| 横浜市動物園基金条例 | ◆平成29年3月28日 | 条例第14号 |
| 横浜市都市整備基金条例 | ◆昭和60年3月30日 | 条例第5号 |
| 横浜市都市整備基金条例施行規則 | ◆昭和60年3月30日 | 規則第21号 |
| 横浜市都市交通基盤整備基金条例 | ◆平成元年3月25日 | 条例第15号 |
| 横浜市学校施設整備基金条例 | ◆平成20年3月26日 | 条例第12号 |
| 横浜市学校給食費調整基金条例 | ◆平成24年3月26日 | 条例第20号 |
| 横浜市公舎及び宿舎規程 | ◆昭和22年4月17日 | 庁達第7号 |
| 横浜市庁用自動車管理規程 | ◆平成4年11月25日 | 達第35号 |
| 横浜市物品規則 | ◆昭和31年3月31日 | 規則第33号 |
| 横浜市物品規則の施行について | ◆昭和54年7月10日 | 総文第30号 |
| 横浜市の公共用地取得等に伴う損失補償基準規程 | ◆昭和43年6月6日 | 達第19号 |
-2024.01.01作成-2024.01.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先：各担当局課
担当局課が不明な場合及び例規集の利用方法についてのお問合せ先：
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
(C) 2024 City of Yokohama. All rights reserved.
例規の内容についてのお問合せ先：各担当局課
担当局課が不明な場合及び例規集の利用方法についてのお問合せ先：
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
(C) 2024 City of Yokohama. All rights reserved.
内容現在 令和6年1月1日