2　みどり環境局、下水道河川局及び道路局の事務事業の用に供する土地の取得に関する事務は、それぞれ当該局の局長が分掌する。

3　局の事務事業の用に供する行政財産の管理に関する事務は、当該局の局長が分掌する。

4　2以上の局の事務事業の用に供する行政財産のうち、統一的に管理する必要がある財産で、財政局長が指定するものの管理に関する事務は、当該2以上の局の局長のうち、財政局長が指定する者が分掌する。

2　管財総括主任は、局の所管に属する公有財産の現状を把握し、管理に関する事務を推進し、及び当該局に所属する課の管財主任の取り扱う事務について必要な調整を行うものとする。

3　管財総括主任は、局の所管に属する公有財産の管理に関する事務を調整する課の課長又は担当課長のうちから局長が任免する。

4　局長は、前項の規定により管財総括主任を任免したときは、速やかに、財政局長に通知しなければならない。

2　管財主任は、おおむね次に掲げる事務を処理する。

3　管財主任は、公有財産を管理する課の課長(これに準ずる者を含む。)のうちから局長が任免する。

4　前条第4項の規定は、前項の規定により管財主任を任免した場合に準用する。

2　前項の規定にかかわらず、同項本文の普通財産が現に当該普通財産を所管する局以外の局の事務事業と関連があるときは、当該局が当該普通財産を引き継ぎ、管理するものとする。

3　前2項の規定により普通財産の引継ぎをする場合においては、局長は、あらかじめ、次に掲げる事項を財政局長に通知しなければならない。

2　公有財産の引継を完了したときは、公有財産受渡証書(第2号様式)を作成し、相互にその確認をしなければならない。

2　第10条の規定は、前項の規定により公有財産を使用させる場合に準用する。

2　前項の場合において、当該財産について私権の設定その他特殊の義務が存在するときは、局長は、当該私権その他特殊の義務が取得の目的を阻害するおそれがないと認める場合を除き、あらかじめ、所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な処置を執った後に、当該財産を取得し、速やかにこれを取得の目的に供しうるようにしなければならない。

2　前項の規定により行政財産となるべき財産を検収した場合は、引渡しに関する書類に検収者の職氏名を記載しておかなければならない。

2　使用料の減免を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

3　使用料の減免額は、前項の規定による申請のつど市長が定める。

2　第28条第2項及び第3項の規定は、使用料の還付について準用する。

2　使用者は、使用期間が満了した場合または使用許可を取り消された場合において、当該使用財産に投じた修繕費等の必要費、改良費等の有益費及びその他の費用があっても、これを市長に請求することができないものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

2　前項ただし書の規定により市長の承認を受けようとするときは、申請書を市長に提出しなければならない。

2　使用者は、使用期間が満了した場合または使用許可を取り消された場合において、使用期間の満了の日または市長が指定する期日までに使用財産を返還しないときは、返還すべき期日の翌日から返還した日までの期間に応ずる当該財産の使用料の額(使用料を減免されている場合には、減免されていないものとして第27条の規定により算定した使用料の額)の3倍に相当する金額の損害賠償金を支払わなければならない。

2　前項の規定により管理を委託するときは、市長は、管理の委託を受ける者と契約を締結し、管理の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が受託に係る財産(以下「受託財産」という。)を善良な管理者の注意をもって管理する義務を負うことを約定するものとする。

3　市長は、受託者から受託財産を使用する申出があったときは、使用許可をすることができる。

4　前項の規定により受託者が受託財産を使用する場合における受託財産の管理に要する費用は、受託者の負担とする。ただし、国、他の地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体が受託者である場合又は第28条第1項各号のいずれかに該当する場合は、本市が負担することができる。

5　市長は、必要があると認めるときは、いつでも第2項の契約を解除することができる。

2　第53条から第57条までの規定は、行政財産を目的外使用させる場合に準用することができる。

2　市長は、前項の規定により申請書の提出があった場合は、当該普通財産を貸し付けるか否かを決定し、その結果を当該申請した者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、借地借家法(平成3年法律第90号)第22条若しくは第23条の規定により土地を貸し付ける場合又は同法第38条の規定により建物を貸し付ける場合の貸付期間は、これらの規定に定める範囲内で市長が別に定める。

3　第1項の貸付期間は、更新することができる。ただし、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

2　貸付期間が1箇月に満たないとき、又は貸付期間に1箇月未満の端数があるときは、貸付料は日割りをもって計算する。この場合において、1箇月は30日とする。

2　権利金等を徴収する場合の基準及び権利金等の額は、市長が取引慣行を考慮して定める。

3　権利金は、貸付期間の初日までにその全額を徴収しなければならない。ただし、市長は、特別の事由がある場合は、担保を徴し、又は担保に代えて、第53条第1項の規定による連帯保証人を立てさせ、かつ、利息を付して、5年以内の期間において延納の特約をすることができる。

4　第55条及び第66条第2項の規定は、前項の規定により延納の特約をする場合における担保及び利息について準用する。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　第1項の違約金は、未納の普通財産の貸付料又は権利金等を請求する際に併せて請求するものとする。

2　前項の連帯保証人は、次の各号に該当する者でなければならない。

3　保証人が前項の資格要件を欠いたときは、新たに保証人を立てなければならない。

2　前項の契約保証金は、その契約を締結する際に納めさせ、その契約が終了し、貸付財産を返還させる際にこれを還付する。ただし、借受人において未納の貸付料、損額賠償金その他の債務金があるときは、契約保証金のうちからこれを控除する。

3　借受人は、契約保証金の額が前項ただし書に規定する債務金を償うに足りない場合は、その不足額を納めなければならない。

4　第1項の契約保証金には、利息を付さない。

5　市長は、貸付料の改定により、既納の契約保証金の額が、改定後の貸付料に基づき第1項の規定により算定した契約保証金の額に比較して、不相当になったと認めるときは、その差額を納付させ、又は返還することができる。

6　第1項の契約保証金は、前条第1項各号のいずれかに該当する場合又は過去の契約上の義務の履行状況等から市長が契約保証金を納めさせる必要がないと認める場合(同条の規定により連帯保証人を立てさせた場合に限る。)は、その全部または一部を納めさせないことができる。この場合において、同条同項第3号中「保証人」とあるのは「契約保証金」と読み替えるものとする。

2　前項の担保のうち記名証券については、委任状及び売却承諾書を添付する等法律上本市がその所有権を取得できる手続を経た後でなければ、これを徴してはならない。

3　市長は、必要があると認めるときは、増担保またはかわりの担保を提供させることができる。

2　前項の規定により指定する用途(以下「指定用途」という。)に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)は、当該財産の貸付期間の初日から2年の範囲内において指定する。ただし、市長が必要と認める場合は、2年を超えて指定することができる。

3　指定用途に供しなければならない期間(以下「指定期間」という。)は、指定期日から貸付期間の末日までとする。

2　市長は、普通財産の借受人から指定期日又は指定期間の変更の申請があった場合において、やむを得ないと認めるときは、当該指定期日又は指定期間の変更を承認することができる。

2　前項の違約金は、借受人がその契約上の義務を履行しないため本市に損害を与えた場合に本市に支払うべき損害賠償額の予定またはその一部と解釈しないものとする。

2　前項第1号の規定により契約を解除した場合においては、借受人は、これによって生じた損失につきその補償を求めることができる。

2　前項の規定により契約が変更され、または合意解除された場合には、損害賠償請求権または損失補償請求権は、生じないものとする。

2　第43条、第44条及び第46条から前条までの規定は、普通財産である土地に地上権又は地役権を設定する場合に準用する。

2　公有財産売却システム(普通財産の売払いに係る一般競争入札に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)を用いて行う一般競争入札の予定価格については、契約規則第14条第1項及び第3項の規定にかかわらず、予定価格を記載した予定価格調書を作成するとともに、入札執行前に公有財産売却システムに登録しなければならない。

3　公有財産売却システムを用いて行う一般競争入札に参加しようとする者は、契約規則第15条第1項から第3項までの規定にかかわらず、入札金額その他別に定める事項を当該一般競争入札に参加する者の使用に係る電子計算機から入力し、当該入力する事項についての情報を所定の入札期間内に公有財産売却システムを管理する事業者に送信しなければならない。

4　契約規則第15条第4項の規定は、前項の規定により入札を行う場合について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「横浜市公有財産規則第64条の2第3項」と、「電子入札システム」とあるのは「公有財産売却システム(普通財産の売払いに係る一般競争入札に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。)」と、「契約担当課長」とあるのは「公有財産売却システムを管理する事業者」と読み替えるものとする。

5　市長は、普通財産の売払いに係る一般競争入札を行う場合には、契約規則第15条第1項又はこの条第3項の規定による入札の方法のいずれかに特定しなければならない。この場合における契約規則第19条第3号の規定の適用については、同号中「第15条第5項の規定により市長が方法を特定した場合に当該」とあるのは、「横浜市公有財産規則第64条の2第5項の規定により市長が」とする。

6　公有財産売却システムを用いて行う一般競争入札についての契約規則第8条、第9条、第10条及び第19条の規定の適用については、契約規則第8条第1項中「電子入札案件」とあるのは「公有財産電子入札案件(公有財産売却システム(普通財産の売払いに係る一般競争入札に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。第10条第1項第7号において同じ。)により処理する契約案件をいう。次項第4号及び第8号並びに第19条第2号及び第9号において同じ。)」と、同条第2項第4号及び第8号中「電子入札案件」とあるのは「公有財産電子入札案件」と、契約規則第9条第1項中「入札金額の100分の5」とあるのは「予定価格の100分の10」と、「納付しなければならない。ただし、市長は、必要があると認めるときは、入札保証金等を入札金額の100分の10まで増額することができる」とあるのは「納付しなければならない」と、契約規則第10条第1項第7号中「金融機関」とあるのは「金融機関又は公有財産売却システムを管理する事業者」と、契約規則第19条第2号中「電子入札案件」とあるのは「公有財産電子入札案件」と、「第15条第3項」とあるのは「横浜市公有財産規則第64条の2第3項」と、同条第9号中「電子入札案件」とあるのは「公有財産電子入札案件」と、「第15条第3項」とあるのは「横浜市公有財産規則第64条の2第3項」とする。

2　普通財産を随意契約により売払い、又は交換するときは、市長が定める適正な価格をもってその売払価格又は交換価格とする。

2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合における利率は、金融情勢及び処分事由の公共性等を考慮し、別に財政局長が定める。

3　第55条の規定は、地方自治法施行令第169条の7第2項の規定により徴する担保の種類及び価格について準用する。

4　市長は、前項において準用する第55条の規定による担保の提供に代えて、次に掲げるいずれかの方法によることができる。

5　第53条第2項及び第3項の規定は、前項第1号の連帯保証人について準用する。

6　第4項第2号に規定する買戻しの特約の期間は、10年とする。

7　買戻しの特約をしたときは、買戻し特約の登記をしなければならない。

2　前条第6項及び第7項の規定は、前項の買戻しの特約について準用する。

3　第1項ただし書に規定する市長が認める措置をするときは、当該措置について必要な登記をしなければならない。

2　前項の契約保証金は、その契約を締結する際に納めさせ、譲受人がその契約上の義務を履行した後にこれを還付する。

3　第1項の契約保証金は、譲受人がその契約上の義務を履行しないため本市に損害を与えた場合に本市に支払うべき損害賠償額の予定またはその一部と解釈しないものとする。

4　第1項の契約保証金には、利息を付さない。

5　第1項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を納めさせないことかできる。

6　第55条の規定は、前項第3号に規定する担保の種類及び価格について準用する。

2　普通財産を譲与した場合において、当該財産の所有権は、譲受人に引き渡した時に移転する。

3　譲受人は、市長が定める期間内に、市長に対し所有権の移転登記を請求するものとし、前2項の規定により当該財産の所有権が移転した後、市長は、その請求により所有権の移転登記を嘱託するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、譲受人が売払代金または交換差金を完納した時に、当該財産の引渡しがあったものと約定することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、特にやむを得ないと認めるときは、当該財産の所有権を移転する前に当該財産を引き渡し、これを使用させることができる。

4　第1項の規定は、普通財産を譲与した場合に準用する。

2　前項の規定は、市長が譲受人と別に約定した場合は適用しない。

2　第34条第1項第5号の規定は、前項の規定により契約が解除された場合について準用する。この場合において、同号中「使用期間が満了した場合または使用許可を取り消された場合」とあるのは、「契約を解除された場合」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により契約が解除された場合は、既納の延納利息及び第68条において準用する第49条第1項に規定する違約金は、返還しない。

2　前項の通知は、立会期日の少なくとも10日前までに当該隣接地の所有者に到達するようにしてするものとする。ただし、その者が承諾した場合は、この限りでない。

3　第1項の協議がととのった場合には、市長及び隣接地の所有者は書面により、確定された境界を明らかにするものとする。

4　前項の規定により境界が明らかにされた場合は境界標を設定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情があると認めるときは、市長は、前項に規定する措置以外の措置を執ることができる。

2　財政局長は、第5条の規定により公有財産の総括に関する事務を行うため必要な情報処理システムを備えなければならない。

3　台帳は、財政局長が別に定めるところにより、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもって作成しなければならない。

4　局長は、台帳に登録した財産に関する台帳附属資料(台帳に附属させておくものとして財政局長が別に定める図面その他の資料をいう。)を保管しておかなければならない。

5　第1項の規定にかかわらず、都市公園台帳その他法令の規定により作成を義務付けられている帳簿で、財政局長が当該局長と協議して定めるものは、当該帳簿をもって台帳に代えることができる。

2　第3章第2節第2款の規定は、学校その他の教育機関の用に供する財産については適用しない。

3　第5条の2、第5条の3、第8条、第9条及び前章の規定は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の財務規定等を適用する企業の用に供する財産については適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(横浜市市有財産条例施行規則の廃止)

2　横浜市市有財産条例施行規則(昭和24年1月横浜市規則第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、現に財政局以外の局において普通財産の取得、管理または処分の事務を分掌している場合は、この規則の相当規定により、普通財産の取得、管理または処分の事務を分掌しているものとみなす。

4　この規則施行の際、現に使用している台帳及び帳簿については、この規則に規定する台帳及び帳簿として、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中付則第3項及び第4項の規定は、昭和41年4月1日から施行し、施行の日以後に徴収する延滞金額について適用する。ただし、その延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、様式の改正を除き施行日以後に締結する契約についてから適用する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則、横浜市市有財産規則、横浜市営住宅使用料、割増使用料及び割賦金徴収事務の特例に関する規則、横浜市予算、決算及び金銭会計規則及び横浜市土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則(以下「横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則等」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則等の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行日前に横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則等の規定によりなした督促に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこれらの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

4　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市公有財産規則第66条第2項の規定にかかわらず、この規則の施行の日の前日までに申請した普通財産の売払いに係る売払代金について、延納の特約をする場合の利率は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市市有財産規則の規定に基づき作成されている財産台帳は、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市公有財産規則第49条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に徴収する違約金額について適用する。ただし、その違約金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市公有財産規則第45条第1項の規定は、平成4年8月1日以後に締結された普通財産の貸付けに係る契約について適用し、同日前に締結された普通財産の貸付けに係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市公有財産規則の規定は、この規則の施行の日前において行われた契約の申込みの誘因に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市公有財産規則第45条第1項第3号に規定する期間により普通財産を貸し付けている場合の貸付期間の更新については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年8月1日から施行する。

(経過措置)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市公有財産規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に〔中略〕第36条の規定による改正前の横浜市公有財産規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条及び第66条の2の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に第7条の規定による改正前の横浜市公印規則、第34条の規定による改正前の横浜市公有財産規則、第91条の規定による改正前の横浜市消防団員の証規則、第94条の規定による改正前の横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則、第98条の規定による改正前の横浜市安全管理局消防職員委員会規則及び第99条の規定による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条第7号、第3条第1項ただし書及び第1号並びに第4項並びに第4条本文の改正規定、同条ただし書の改正規定(「密接な」を削る部分を除く。)、第5条、第5条の2第4項及び第6条の改正規定、第7条の改正規定(同条第8号に係る部分を除く。)、第8条第1項の改正規定、同条第2項各号列記以外の部分及び第9条の改正規定(これらの改正規定中「総務局長」を「財政局長」に改める部分に限る。)、第10条ただし書、第14条、第66条第2項、第85条第2項から第4項まで、第85条の2第2項、第86条第7号及び第87条の改正規定、第89条の2の改正規定(同条の表に係る部分を除く。)、第1号様式(その1)表面及び第1号様式(その2)から第1号様式(その6)までの改正規定並びに第11号様式の改正規定(「総務局長」を「財政局長」に改める部分に限る。)並びに附則第4項の規定は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市公有財産規則の規定は、この規則の施行の日以後に新たにする許可に係る目的外使用及び締結する契約について適用し、同日前にした許可に係る目的外使用及び締結された契約については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市公有財産規則(以下「旧規則」という。)第3号様式及び第11号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

4　第1号様式(その1)表面及び第1号様式(その2)から第1号様式(その6)までの改正規定並びに第11号様式の改正規定(「総務局長」を「財政局長」に改める部分に限る。)の施行の際現に旧規則第1号様式(その1)から第1号様式(その6)まで及び第11号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市公有財産規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。