(趣旨)

第1条　会計事務については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(首標金額の表示)

第3条　現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)及び有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納に関する証拠書類(以下「証拠書類」という。)の首標金額を表示する場合は、アラビア数字を用い、その頭初に￥の記号を併記しなければならない。ただし、電子計算機を用いて作成した証拠書類の首標金額は、￥の記号を省略することができる。

(金額又は数量の訂正)

第4条　証拠書類の金額は、加除訂正することができない。ただし、その内訳となるべき金額及び別に定める首標金額については、この限りでない。

(訳文の添付)

第5条　証拠書類が外国語で作成されている場合は、その訳文を添付しなければならない。

(賠償責任に関する職員の指定)

第6条　法第243条の2の8第1項後段の規定による直接補助する職員とは、次の者をいう。

第7条　前条の規定は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の財務規定等を適用する下水道事業の財務に適用する。

(区会計管理者への委任)

第8条　会計管理者は、区役所、福祉保健センター、農政事務所及び消防署における現金及び有価証券の出納保管その他の会計事務を区会計管理者(農政事務所にあっては、当該農政事務所の所在する区の区会計管理者)に委任するものとする。

(審査出納員又は区審査出納員の設置等)

第9条　法第171条第1項に規定する出納員として審査出納員を、令第174条の44第1項に規定する区出納員として区審査出納員を置く。

(審査分任出納員又は区審査分任出納員の設置等)

第10条　法第171条第1項に規定するその他の会計職員として審査分任出納員を、令第174条の44第1項に規定するその他の区会計職員として区審査分任出納員を置く。

(現金出納員又は区現金出納員の設置等)

第11条　法第171条第1項に規定する出納員として現金出納員を、令第174条の44第1項に規定する区出納員として区現金出納員を置く。

(現金分任出納員又は区現金分任出納員の設置等)

第12条　法第171条第1項に規定するその他の会計職員として現金分任出納員を、令第174条の44第1項に規定するその他の区会計職員として区現金分任出納員を置く。

(併任)

第13条　市長の補助機関である職員以外の職員が審査出納員、審査分任出納員、現金出納員又は現金分任出納員に命ぜられたときは、市長の補助機関の職員に併任されたものとする。

(現金出納員等の引継ぎ)

第14条　現金出納員等の交代があった場合においては、前任者は、速やかに現金(現金に代えて納付される証券を含む。第27条から第31条までにおいて同じ。)、帳票及び関係書類を後任者に引き継がなければならない。

(会計事務の検査)

第15条　会計管理者及び区会計管理者(以下「会計管理者等」という。)は、必要があると認めるときは、審査出納員及び区審査出納員並びに審査分任出納員及び区審査分任出納員の取り扱う支出負担行為の確認に関する会計事務について検査することができる。

(振替整理)

第16条　第1号から第3号までに掲げる事項にあっては公金振替命令書により、第4号及び第5号に掲げる事項にあっては決算振替命令書により、振替整理することができる。

(収入支出の更正)

第17条　収納した収入金又は支出した経費の会計年度、会計名又は予算科目等は、収入金更正命令書又は支出更正命令書により更正することができる。

(支払資金等の交付)

第18条　会計管理者は、区会計管理者に現金支払及び現金領収に必要な資金(以下「支払資金等」という。)を交付することができる。

(調定)

第19条　市長又はその委任を受けた職員は、歳入を収入する原因を生じたときは、直ちに、次に掲げる事項を調定しなければならない。ただし、法律上又はその性質上事前に調定し難い歳入にあっては、この限りでない。

(調定通知)

第20条　市長又はその委任を受けた職員は、歳入を調定したときは、その都度調定の内容を財務会計システムに登録する方法により会計管理者等に通知しなければならない。

(調定の取消し又は更正)

第21条　過誤その他の理由により、調定の取消し又は更正をするときは、前2条の規定を準用する。

(国又は神奈川県から交付される諸収入金の取扱い)

第22条　国又は神奈川県から交付される諸収入金の交付決定通知があったときは、速やかに調定を行い、納付書を会計管理者に送付しなければならない。

(納入の通知等)

第23条　市長又はその委任を受けた職員は、歳入を収入するときは、納人に対して納期限の定めのあるものは遅くとも納期限の10日前までに、随時の収入はその都度、別に定める納入通知書により納入の通知をしなければならない。

(不納欠損処分)

第24条　市税及び市税関係税外収入についての不納欠損処分は、横浜市市税事務取扱規程(昭和30年3月達第6号)の定めるところによる。

(不納欠損処分の手続)

第25条　市長又はその委任を受けた職員は、不納欠損処分をしたときは、直ちにその内容を財務会計システムに登録する方法により会計管理者等に通知しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第26条　市長又はその委任を受けた職員は、歳入金であって年度内に収入されなかったもの(不納欠損処分をしたものを除く。)について、その内容を財務会計システムに登録する方法により、現年度の調定に係る未収金にあっては翌年度6月末日まで、過年度の滞納により繰り越された調定に係る未収金にあっては翌年度4月末日までに、会計管理者等に通知しなければならない。

(会計管理者等の直接収納)

第27条　第8条及び第11条の規定にかかわらず、会計管理者は、納人から納入通知書、納付書、納税通知書若しくは納入書(以下「納入通知書等」という。)又は口座振込による納付の申出があった場合において、特に必要であると認めるときは、現金により直接収納することができる。

(会計管理者等の交付する領収書)

第28条　会計管理者等は、納入通知書等により現金を直接受領したときは、納入通知書等の領収日付印欄に領収印を押印し、領収書を納人に交付しなければならない。

(現金出納員等及び現金分任出納員等の直接収納)

第29条　現金出納員等及び現金分任出納員等は、納人から現金により直接収納することができる。

(現金出納員等又は現金分任出納員等の交付する領収書等)

第30条　現金出納員等又は現金分任出納員等が直接現金を受領したときは、領収書を納人に交付しなければならない。ただし、前条第2項第1号に掲げる方法により収納した場合、事務の性質上領収書を発行し難い場合又は納人から特に要求がない場合は、領収書に代わるものを交付し、又は領収書の交付を省略することができる。

(会計管理者等又は現金出納員等の現金の払込み)

第31条　会計管理者等又は現金出納員等は、第27条又は第29条の規定により直接現金を収納したときは、これを整理し、速やかに、指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。

(つり銭資金の貸付)

第32条　現金出納員等は、つり銭を必要と認める場合に必要な資金の貸付を受け、かつ、当該現金を保管することができる。

(口座振替及び自動払込みによる収納)

第33条　口座振替及び自動払込みの方法による収納手続については、別に定める。

(受入済通知書等の送付)

第34条　会計管理者等は、指定金融機関から受入済通知書その他これに類するもの(以下「受入済通知書等」という。)の送付を受けたときは、指定金融機関による公金受入日報と照合の上、主管局に送付しなければならない。ただし、会計管理者等は、必要があるときは、受入済通知書等の送付方法を別に定めることができる。

(指定納付受託者の指定に係る通知)

第35条　市長は、指定納付受託者の指定をした場合は、会計管理者に通知しなければならない。

(郵便貯金銀行の払込書による収納)

第36条　郵便貯金銀行において、次に掲げる収入金を収納するときは、納入通知書又は納付書のほか、郵便貯金銀行指定の払込書によることができる。

(歳入の納付に使用する小切手の制限)

第37条　令第156条第1項第1号の規定により、歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(戻入)

第38条　歳出の戻入は、収入の手続の例により行わなければならない。

(支出命令)

第39条　市長又はその委任を受けた職員は、経費の支出をしようとする場合は、次に掲げる事項を調査し、及び確認の上、適正と認めるときは、支出命令を発するものとする。

(支出命令書の添付書類及び記載事項)

第40条　支出命令書には、当該経費の支出に係る執行伺、発注伺、見積書、契約書、公共工事の前払金に関する規則(昭和37年3月横浜市規則第14号)第3条の規定により提出された保証契約証書の写し、請書、工事検査調書、物品役務完了検査調書、物品役務部分検査調書、指令書又は通知書の写しその他の支出の根拠を証する書類及び代理関係を証する書類を添付しなければならない。

(代理関係の確認)

第41条　代理人によって請求があった場合においては、市長又はその委任を受けた職員は、その代理関係を委任状及び印鑑証明書により確認しなければならない。この場合において、印鑑証明書を徴し難いときの取扱いは、別に定める。

(支出命令書の返付)

第42条　会計管理者等は、次のいずれかに該当するときは、支出命令書を返付するものとする。

(資金前渡)

第43条　令第161条第1項第1号から第14号までに掲げる経費、同条第2項に規定する資金及び同条第1項第17号の規定による次に掲げる経費については、その資金を前渡することができる。

(前渡金管理者)

第44条　前条第1項に規定する経費の資金前渡を受ける者は、当該経費の執行に係る主管課長(これに準ずる者を含む。)、市立学校長その他市長の指定する者(以下「前渡金管理者」という。)とする。

(前渡金管理者の事務処理等)

第45条　前渡金管理者は、前渡金受払簿を備えて整理しなければならない。

(前渡金管理者に対する検査)

第46条　市長は、会計管理者等をして、前渡金管理者の行う出納及び保管に関する事務を検査させることができる。

(前渡金の精算)

第47条　前渡金管理者は、精算書を作成し、次に掲げるところにより領収書又は支払を証する書類及び第40条第1項の規定に準ずる書類(以下「領収書等」という。)を添え、市長に提出しなければならない。ただし、第43条第1項第2号に掲げる経費については領収書等の添付を省略することができ、及び横浜市欧州事務所、横浜市アジア事務所又は横浜市米州事務所(以下「欧州事務所等」という。)の前渡金管理者に支出した令第161条第1項第1号に掲げる経費(以下「欧州事務所等に係る経費」という。)については欧州事務所等の前渡金管理者が領収書等を保管し、かつ、支払を説明する書類を添付することにより領収書等の添付に代えることができる。

(前渡金管理者の引継ぎ)

第48条　前渡金管理者の交代があった場合においては、前任者は、速やかに現金、帳票及び関係書類を後任者に引き継がなければならない。

(概算払)

第49条　令第162条第1号から第5号までに規定する経費及び同条第6号の規定による次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第50条　概算払を受けた者は、用件を終了した日の翌日から起算して30日以内に、領収書等を添え、精算に係る報告書を市長に提出しなければならない。

(前金払)

第51条　令第163条第1号から第7号までに規定する経費及び同条第8号の規定による次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第52条　令第164条第4号に掲げる経費のほか、同条第5号の規定による指定納付受託者が行う納付事務に係る手数料の支払については、当該指定納付受託者が納付した収入金を繰り替えて使用させることができる。

(現金払)

第53条　会計管理者等は、指定金融機関をして現金で支払をさせるときは、債権者に領収書と引換えに支払票を交付するとともに、指定金融機関に支払票番号を記載した支払通知書を送付しなければならない。

(領収書)

第54条　会計管理者等は、債権者に現金で支払をし、又は指定金融機関に現金で支払をさせるときは、債権者から領収書を徴さなければならない。

(口座振替払)

第55条　令第165条の2の規定により長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(支払照合)

第56条　会計管理者等は、指定金融機関に公金支払日報を提出させ、各日の支払の金額を支払日計表及び控除日計表と照合しなければならない。

(印鑑の通知)

第57条　会計管理者等は、公金の支払に使用する印鑑を指定金融機関に通知しなければならない。通知した印鑑を変更したときも、同様とする。

(戻出)

第58条　歳入の戻出は、支出の手続の例により、戻出命令書を用いて行わなければならない。

第59条　局長は、債権増減及び現在額報告書及び基金増減及び現在高報告書を3月31日及び9月30日現在において作成し、当該日の属する月の翌月末日までに会計管理者に報告しなければならない。ただし、重要物品については、横浜市物品規則(令和6年3月横浜市規則第27号)第20条に定めるところにより報告しなければならない。

第60条　令第168条第2項の規定により、指定金融機関に、公金の収納及び支払の事務を取り扱わせる。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第61条　歳入歳出外現金(以下「歳計外現金」という。)は、次の区分に従い、整理しなければならない。

(歳計外現金の出納)

第62条　令第168条の7第2項の規定による受入れの通知は、財務会計システムに登録されたことにより、通知があったものとみなす。

(歳計外現金の整理年度)

第63条　歳計外現金の整理年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、同日をもって出納を閉鎖する。

(歳計外現金の繰越し)

第64条　毎年度の歳計外現金の受払は、3月31日現在をもって翌年度に繰り越すものとする。

(歳入科目への繰入整理)

第65条　保管中の歳計外現金が、本市の歳入に帰属すべきものとなった場合は、これを相当する科目に収入する手続をしなければならない。

(準用)

第66条　本章中前各条に定めるもののほか、歳計外現金の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管の例により、これを行わなければならない。

(有価証券の整理区分)

第67条　有価証券は、次の区分に従い、整理しなければならない。

(有価証券の保管)

第68条　会計管理者は、有価証券出納簿を備え、前条に規定する整理区分に従って有価証券を保管しなければならない。ただし、会計管理者が必要と認める有価証券は、金融機関に保護預かりを依頼することができる。

(有価証券の取扱い)

第69条　市長は、有価証券を受け入れるときは、有価証券納付書兼領収書を納人に交付して会計管理者に納付させるとともに、有価証券受入通知書をもって会計管理者に通知しなければならない。

(基金の出納)

第70条　基金の受入れの通知は、財務会計システムに登録されたことをもって、通知したものとみなす。

(基金の振替)

第71条　第16条第1項の規定にかかわらず、基金の取崩し又は積立てにおいて、会計管理者がやむを得ないと認めるときは、歳計現金と基金の間において振替整理することができる。

(基金の整理年度)

第72条　基金の整理年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、同日をもって出納を閉鎖する。

(基金の繰越し)

第73条　毎年度の基金の受払は、3月31日現在をもって翌年度に繰り越すものとする。

(準用)

第74条　本章中前各条に定めるもののほか、基金の管理については、収入若しくは支出の手続又は歳計現金の出納若しくは保管の例による。

(指定公金事務取扱者)

第75条　市長は、指定公金事務取扱者の指定をした場合は、会計管理者に通知しなければならない。

(公金の収納の委託)

第76条　法第243条の2の5第1項の規定により市長が定める収納に関する事務を委託することができる歳入等は、次に掲げるものとする。

(指定公金事務取扱者の払込み)

第77条　徴収又は収納の委託を受けた指定公金事務取扱者は、徴収又は収納をした収入金を委託契約書に定める期日までに、会計管理者又は指定金融機関若しくは収納代理金融機関に払い込まなければならない。

(公金の支出の委託に係る報告)

第78条　指定公金事務取扱者は、委託契約書に定める期日までに、法第243条の2の6第2項の規定により交付を受けた資金の精算に係る報告書を市長に提出しなければならない。

(一時借入金の出納及び保管)

第79条　一時借入金の出納及び保管については、歳計現金の出納及び保管の例による。

(金銭出納状況等の報告等)

第80条　区会計管理者は、毎月末日現在をもって金銭出納月計表を調製し、翌月25日までに会計管理者に提出しなければならない。

(様式)

第81条　この規則の規定による書類等の様式は、別に定める。