2　記載した事項に誤りがあるため、削除、そう入等訂正するときは、まっ消すべき文字についてはその文体が判読できるようその上に2線を引き、そう入文字についてはその右側または上部に記入して、取扱者は、その箇所に認印を押さなければならない。

3　金銭または物件の授受に関する証書の数字は、訂正してはならない。ただし、その内訳となるべきものについては、この限りでない。

4　賦課額の更正、減免等により、帳簿等の金額を修正するときは、赤色をもって2線を引き、更正または減免後の額を記入するとともに、その事由を記載して、取扱者は、認印を押さなければならない。

2　区長は、前項の規定により申告書等を受理したときは、その事実を調査し、遅滞なくこれを処理しなければならない。

3　区長は、財政局長から市税の賦課資料その他の通知を受けたときは、遅滞なく所定の措置をとらなければならない。

2　前項の書類を市の職員をもって送達するときは、送達記録書に受取人の署名を求めなければならない。

2　区長は、条例に規定するところにより、納税義務者等に過料を課する必要があると認めたときは、その事由を付し、市長に進達しなければならない。

2　前項の規定に基く実地調査のため、出張した税務関係職員は、実地調査実績簿にその実績を記載し、区長に報告しなければならない。

2　区長は、前項により調査した後においても、随時、これらの書類等を閲覧し、その後の異動等を調査しなければならない。

3　区長は、市民税・県民税課税資料収集記録簿を備え、前2項の調査もれがないよう整理しなければならない。

4　区長は、各月における市民税・県民税の課税資料の収集状況をとりまとめ、市民税・県民税課税資料収集状況報告書により次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める日までに財政局長に報告しなければならない。

2　前項の通知を受けた区長は、その事実を調査し、遅滞なくこれを処理しなければならない。

2　区長は、固定資産課税台帳に基づいて、固定資産税の賦課に関するファイルの中の土地家屋総合名寄帳を整理しなければならない。

2　証紙徴収の方法により徴収する軽自動車税の原動機付自転車等について標識を交付したときは、前項の標識番号簿にその旨を記載しなければならない。

3　区長は、原動機付自転車等標識受払簿を備え、標識の受払を整理しなければならない。

2　徴収金の調定の時期は、次に掲げるところによる。

3　市税の賦課について更正または決定を行う場合には、その更正または決定による調定額の異動を第1項の調定簿に登載して整理した後、その更正または決定に関する通知書を発するものとする。

4　標識交付料及び過料の調定についても、第1項の調定簿により整理するものとする。この場合における調定の時期は、次に掲げるところによる。

2　区長は、徴収猶予整理簿を備え、徴収猶予について整理しなければならない。

2　区長は、納期限延長整理簿を備え、納期限の延長について整理しなければならない。

3　区長は、納期限の延長を許可したときは、翌月10日までに納期限延長許可額報告書により財政局長に報告しなければならない。

2　区長は、市税減免申請書を受理したときは、その内容を調査し、規則第18条の3、同第19条の3及び同第21条の3の規定により区長が減免を行うことができるものを除き、その調査事実及び取扱についての意見書を添えて、市長に進達しなければならない。ただし、その申請の主旨が、明らかに条例に規定された減免の範囲を逸脱するものと認められるときは、区長は、市長に進達せずに、不許可の決定を行うものとする。

3　区長は、減免決議書により、市税の減免の決定について処理しなければならない。

4　区長は、前年4月から3月までに減免した市税について、毎年5月15日までに、財政局長に報告しなければならない。

2　区長は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその徴収金を完納しない者があるときは、必要に応じ、その納税を喚起するため、納税催告書その他の注意書を発することができる。

2　徴税吏員は、滞納整理に関するファイルに徴収金の滞納整理に必要な事項を収録し、滞納整理の状況を整理しなければならない。

2　区長は、差押整理票を備え、差押に関する一切の書類を一括収録し、差押財産の整理経過を明らかにしなければならない。

2　法第15条の6の規定により、差押財産の換価の猶予を取り消すとき、又は猶予の期間を短縮するときは、換価猶予取消決議書により処理しなければならない。

3　区長は、第1項又は第2項の規定により、差押財産の換価の猶予、猶予の期間の延長、猶予の取消し又は猶予の期間の短縮をしたときは、滞納整理に関するファイルにその旨を収録し、整理しなければならない。

2　第1項の規定により滞納処分の執行を停止し、又はその執行の停止を取り消したときは、区長は、収納に関するファイルにその旨を収録し、整理しなければならない。

2　徴税吏員は、交付要求中のものについて、随時その状況を調査し、滞納整理に関するファイルにその旨を記録しなければならない。

3　区長は、滞納者の財産を差し押えた場合において交付要求を受けたときは、滞納整理に関するファイルにその旨を収録し、その受理状況を整理しなければならない。

2　前項の規定により徴収金の不納欠損処分をしたときは、区長は、収納に関するファイルにその旨を収録し、整理しなければならない。

2　区長は、納付(納入)受託証券整理簿及び納付(納入)受託証券整理簿集計表を備え、委託証券の納付または納入の状況等を整理しなければならない。

3　区長は、委託証券を受理したときは、次に掲げる株式会社横浜銀行の営業所(以下「再委託銀行」という。)に再委託しなければならない。

2　前項各号の規定により徴収金を領収した場合は、その取扱者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により、区長に報告しなければならない。

2　前項によって納税督励を実施しようとするときは、区長は、納税督励実施計画書を財政局長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって納税督励を実施した場合においては、区長は、その終了後10日以内に納税督励実績報告書を財政局長に提出するものとする。

2　区長は、徴収嘱託をしたときは、直ちにその徴収金の滞納者に対して徴収嘱託通知書を発しなければならない。

3　区長は、徴収嘱託の取消又は変更をする場合は、徴収嘱託取消(変更)通知書により行なうものとする。

4　区長は、徴収嘱託をしたときは、嘱託金整理表を備え、徴収嘱託に係る金額等の整理及び集計をしなければならない。

2　区長は、徴収受託をしたときは、速やかに、受託用滞納票により整理するとともに、滞納者に対して徴収受託通知書を発するものとする。この場合において、受託金の徴収については、市税等の徴収の例による。

3　区長は、受託金を徴収したときは、歳入歳出外現金納付書及び歳入歳出外現金受入通知書により歳入歳出外現金に受け入れさせた後、歳入歳出外現金支出命令書により歳入歳出外現金からこれを払い出させ、受託徴収金送付書により嘱託徴税吏員に送付しなければならない。

4　前項の場合において、区長は、金銭会計規則第174条第1項第5号に定める歳入歳出外現金整理簿のほか、歳入歳出外現金整理補助簿を備え、受託徴収金の受払を整理しなければならない。

2　区長は、受託金を徴収したときは、区現金出納員をして徴収受託分納付書により徴収の委託をした区へ納付させなければならない。

2　区現金出納員は、総合領収書交付簿を備え、総合領収書用紙の交付状況等を明確に処理しておかなければならない。

1　この達は、公布の日から施行し、昭和30年度分の市税から適用する。

2　横浜市市税事務取扱規程(昭和51年10月庁達乙第16号)は、廃止する。

この達は、公布の日から施行する。ただし、この達による改正後の横浜市市税事務取扱規程第38条第1項第3号のハからトまでの規定は、昭和30年度分の市税から適用する。

1　この達は、昭和31年9月1日から施行する。

2　この達施行前に従前の横浜市市税事務取扱規程の規定により領収した徴収金の取扱については、なお従前の例による。

3　この達による改正前の横浜市市税事務取扱規程第105号様式、第111号様式、第115号様式及び第116号様式で規定されている納付書及び領収書は、なお当分の間この達による改正後の同規程第105号様式、第111号様式、第115号様式及び第116号様式で規定する納付書及び領収書としての効力を有するものとする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。ただし、第39条第1項第4号チの改正規定は、昭和35年度分の固定資産税から適用する。

(経過措置)

2　この達の施行後、不動産登記法の一部を改正する等の法律(昭和35年法律第14号)附則第3条の規定により、同法附則第16条第1項の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定が適用されている間は、この達による改正前の横浜市市税事務取扱規程第20条の規定を適用する。

3　この達による改正前の横浜市市税事務取扱規程の様式に基づき作成された書類等の用紙については、この達による改正後においても、なお、当分の間使用できるものとする。

この達は、公布の日から施行し、第56号様式の改正様式は昭和37年7月1日から、その他の改正規定及び改正様式は昭和37年度の市税から適用する。

この達は、公布の日から施行する。ただし、第31条第6項の改正規定及び第36号様式の改正様式は、昭和40年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和44年10月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の達の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、昭和52年7月4日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市市税事務取扱規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市市税事務取扱規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市市税事務取扱規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の横浜市市税事務取扱規程の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の横浜市市税事務取扱規程の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の横浜市市税事務取扱規程の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の横浜市市税事務取扱規程の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、昭和61年11月3日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の横浜市市税事務取扱規程の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第2号様式(その3)の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の横浜市市税事務取扱規程の規定に基づき作成された様式書類で、企画財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

この達は、平成2年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の日前に発行した商品切手に対して課する商品切手発行税については、この達による改正後の横浜市市税事務取扱規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税事務取扱規程、横浜市市税関係過誤納金等資金前渡事務取扱規程、横浜市請負工事監督事務取扱規程、横浜市請負工事検査事務取扱規程、横浜市物品及び役務検査事務取扱規程、横浜市庁用自動車管理規程、横浜市マイクロフィルム文書取扱規程、横浜市電子計算機処理に係るデータ保護管理規程、横浜市職員出張及び旅費請求規程、職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、行政資料管理規程、横浜市食品衛生法施行規程及び横浜市立学校教員住宅規程の規定により作成されている様式書類は、この規程の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成6年11月6日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の横浜市市税事務取扱規程の規定に基づき作成された様式書類で、財政局長が別に定めるものについては、なお当分の間、使用することができる。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成13年1月6日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正後の横浜市市税事務取扱規程の規定(第41条を除く。)は、平成18年度以後の年度の個人の市民税及び県民税について適用し、平成17年度分までの個人の市民税及び県民税については、なお従前の例による。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成23年5月1日から施行する。

この達は、平成25年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。