2　市長は、前項の規定により前金払をした土木建築に関する工事のうち、次の各号のいずれにも該当し、市長が必要と認めるものについては、当該工事の請負人に対し、同項の範囲内で既にした前金払に追加して当該請負代金額の2割を超えない範囲内で前金払をすることができる。

3　前項の規定による前払金(以下「中間前払金」という。)の支払を請求する請負人は、あらかじめ、中間前払金の支払対象者に該当することについて、市長の認定を受けなければならない。

2　前払金の支払を請求する者は、前項の保証契約を締結したときは、遅滞なく、その保証契約証書を本市に提出しなければならない。

2　設計図書の変更その他の理由により、請負代金額を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の4(土木建築に関する工事については10分の5(中間前払金が支払われているものについては10分の6))を超えるときは、請負人は、その減額があった日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。この場合において、契約規則第76条又は第79条の規定による支払をしようとするときは、市長は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

2　前項に定める場合のほか、前条第2項の規定により請負代金額を減額した場合において、第3条第1項の規定により締結した保証契約を変更したときは、請負人は、遅滞なく、変更後の保証契約証書を市長に提出しなければならない。

2　前払金を返還すべき者が、前項の請求書に指定した返還期限後に前払金を納付するときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算して得た額の損害金をあわせて納付しなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の規定により読み替えられた第2条第1項の規定にかかわらず、契約を締結した会計年度に翌会計年度以降分の前払金を含めて支払を行うことができる。この場合において、前項の規定により読み替えられた第2条、第3条第1項、第6条及び第7条の規定並びに次項及び第4項の規定は、適用しない。

3　市長は、前会計年度末における出来高(契約規則第79条第1項の出来高をいう。以下同じ。)が前会計年度までの出来高の予定額(以下「出来高予定額」という。)に達しない場合は、第1項の規定により読み替えられた第2条の規定にかかわらず、出来高が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を行うことができない。

4　前会計年度末における出来高が前会計年度までの出来高予定額に達しない場合は、請負人は、出来高が当該出来高予定額に達するまで第3条第1項の規定により締結した保証契約の保証期限を延長しなければならない。この場合において、第7条第1項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和37年4月1日から施行し、同日以後の締結に係る請負契約から適用する。

(横浜市特別失業対策事業及び臨時就労対策事業の工事費の前金払に関する規則の廃止)

2　横浜市特別失業対策事業及び臨時就労対策事業の工事費の前金払に関する規則(昭和33年8月横浜市規則第42号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行前に、旧規則の規定により支払われた前払金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、同日以後の締結にかかる請負契約から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年11月1日から適用する。

この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の公共工事の前払金に関する規則第2条及び第6条の規定は、この規則の施行の日以後の締結に係る公共工事の請負契約から適用し、同日前の締結に係る公共工事の請負契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、給与等支出事務の特例に関する規則、横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則、横浜市物品規則及び公共工事の前払金に関する規則の規定により作成されている様式書類のうち収入役が別に定めるものは、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則及び公共工事の前払金に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の契約の締結について適用し、同日前の契約の締結については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の公共工事の前払金に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の公共工事の前払金に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行し、令和6年度の会計事務から適用する。