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○横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則

昭和31年12月20日

規則第101号

注 平成2年3月から改正経過を注記した。

横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則をここに公布する。

横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則

(略称)

第1条 この規則において、次の各号に掲げる略称は、それぞれ当該各号に掲げるものの略称である。

(3) 税外収入金 条例第1条に定める税外収入金

(4) 延滞税外収入金 納期限内に完納されない税外収入金

(平20規則42・一部改正)

(督促状の様式)

第2条 条例第2条の規定により発する督促状は、別記第1号様式による。ただし、他の規則に特別の定めがあるときは、その定めるところによる。

(平12規則45・平20規則42・平23条例91・一部改正)

(出納員等の現金領収)

第3条 現金出納員、区現金出納員、現金分任出納員及び区現金分任出納員(以下「現金出納員等」という。)が延滞税外収入金及び延滞金を領収したときは、領収書(別記第2号様式)を納付者に交付しなければならない。ただし、国民健康保険保険料に係る領収書については横浜市国民健康保険条例施行規則(昭和36年3月横浜市規則第10号。以下「国保施行規則」という。)の、介護保険料に係る領収書については横浜市介護保険条例等施行規則(平成12年3月横浜市規則第44号。以下「介護施行規則」という。)の、後期高齢者医療の保険料に係る領収書については横浜市後期高齢者医療に関する条例等施行規則(平成20年3月横浜市規則第38号。以下「後期高齢者医療規則」という。)の定めるところによるものとする。

(平12規則45・平20規則42・平23条例91・一部改正)

(延滞金等徴収方法の特例)

第4条 延滞税外収入金についての延滞金の納付については、納入通知書の発付または納付書に代え、当該税外収入金の納入通知書にこれを併記して納付させることができる。

(現金の取扱)

第5条 現金出納員等の収納した現金は、会計規則第94条の規定により整理しなければならない。

(平20規則42・一部改正)

(滞納整理簿の作成等)

第6条 局長は、会計年度経過後その未納に係る延滞税外収入金について、税外収入金延滞整理簿(会計規則第74号様式に同じ。)を作成し、その後における収納状況等を明確に整理して置かなければならない。

(延滞金の免除)

第7条 条例第6条の規定により、延滞金の免除を受けようとする者は、別記第3号様式による申請書にその事由を証する書類を添え、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書を受理し、その決定をしたときは、申請者に対し、直ちにそのことを別記第4号様式又は第5号様式により通知しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、国民健康保険保険料に係るものについては国保施行規則の、介護保険料に係るものについては介護施行規則の、後期高齢者医療の保険料に係るものについては後期高齢者医療規則の定めるところによるものとする。

(平12規則45・平20規則42・一部改正)

(会計規則等の適用等)

第8条 この規則に定めるもののほか、税外収入金に係る会計経理については会計規則の定めるところにより、滞納処分については横浜市市税条例施行規則(昭和25年12月横浜市規則第80号)及び横浜市市税事務取扱規程(昭和30年3月達第6号)の規定を準用する。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和32年5月規則第32号) 抄

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和32年度予算に係る事務執行から適用する。

付 則(昭和33年9月規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和36年3月規則第10号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

付 則(昭和38年11月規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和39年3月規則第57号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

付 則(昭和41年3月規則第14号) 抄

(施行期日)

1 この規則中第4条の改正規定は公布の日から、第1号様式、第6号様式及び第7号様式の改正規定は昭和41年4月1日から施行する。

付 則(昭和42年4月規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則、横浜市市有財産規則、横浜市営住宅使用料、割増使用料及び割賦金徴収事務の特例に関する規則、横浜市予算、決算及び金銭会計規則及び横浜市土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則(以下「横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則等」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則等の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 この規則の施行日前に横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則等の規定によりなした督促に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則等の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

付 則(昭和46年3月規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、これを適宜修正のうえ、なお当分の間使用することができる。

附 則(昭和51年11月規則第121号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和51年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

附 則(平成2年3月規則第16号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成6年11月規則第113号)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、給与等支出事務の特例に関する規則、横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則、横浜市物品規則及び公共工事の前払金に関する規則の規定により作成されている様式書類のうち収入役が別に定めるものは、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成12年3月規則第45号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月規則第60号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月規則第42号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月規則第91号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月規則第84号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(令和3年9月規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(平6規則113・全改、平20規則42・平25規則84・一部改正)

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(平6規則113・全改、平19規則60・一部改正)

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(平6規則113・全改、平20規則42・令3規則60・一部改正)

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(平6規則113・全改)

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(平6規則113・全改、平20規則42・一部改正)

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-2021.10.01作成-2021.10.01内容現在
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総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail housei@city.yokohama.jp
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横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則

昭和31年12月20日 規則第101号

(令和3年9月30日施行)

体系情報
第3編 務/第5類 務/第2章 税及び税外収入
沿革情報
昭和31年12月20日 規則第101号
昭和32年5月 規則第32号
昭和33年9月 規則第43号
昭和36年3月 規則第10号
昭和38年11月 規則第75号
昭和39年3月 規則第57号
昭和41年3月 規則第14号
昭和42年4月 規則第33号
昭和46年3月 規則第13号
昭和51年11月 規則第121号
平成2年3月 規則第16号
平成6年11月 規則第113号
平成12年3月31日 規則第45号
平成19年3月30日 規則第60号
平成20年3月31日 規則第42号
平成23年12月22日 規則第91号
平成25年12月25日 規則第84号
令和3年9月30日 規則第60号