2　前項の申請書を受理した場合において、承認又は不承認を決定したときは、申請者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、他の規則に特別の定めがあるときは、その定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年度予算に係る事務執行から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第4条の改正規定は公布の日から、第1号様式、第6号様式及び第7号様式の改正規定は昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則、横浜市市有財産規則、横浜市営住宅使用料、割増使用料及び割賦金徴収事務の特例に関する規則、横浜市予算、決算及び金銭会計規則及び横浜市土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則(以下「横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則等」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則等の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行日前に横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則等の規定によりなした督促に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則等の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、これを適宜修正のうえ、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、給与等支出事務の特例に関する規則、横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則、横浜市物品規則及び公共工事の前払金に関する規則の規定により作成されている様式書類のうち収入役が別に定めるものは、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。