2　市長は、必要があると認めるときは、前項に定めるもののほか、一般競争入札参加者の資格を定めることができる。

3　市長は、前項の規定により一般競争入札参加者の資格を定めたときは、告示するものとする。

2　前項の場合において営業を許可される未成年者にあっては、その営業に関する登記事項証明書を提出しなければならない。

3　前2項の証明書類の証明事項に変更が生じたときは、当該変更を立証する書類を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

3　市長は、令第167条の10の2第1項及び第2項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)を行おうとするときは、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についても、公告をしなければならない。

2　物品、労力その他の調達等の契約又は委託契約に係る一般競争入札の参加資格に関する事務は、物品供給等一般競争入札参加資格審査等委員会の議を経て処理するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が別に定める場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、単価契約を締結する場合における入札保証金等の額は、そのつど市長が定める。

3　再度入札の場合においては、初度の入札に対する入札保証金等の納付をもって、再度入札における入札保証金等の納付があったものとみなす。

2　前項の担保のうち記名証券については、委任状及び売却承諾書を添付する等法律上本市がその所有権を取得できる手続を経た後でなければ、これを徴してはならない。

2　市長は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証保険契約を締結したときは、直ちに、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させるものとする。

2　落札者の入札保証金等は、契約保証金又はこれに代わる担保(以下「契約保証金等」という。)に転用することができる。

3　第1項の規定により還付する入札保証金には利子を付さない。

2　市長は、前項の規定により入札保証金等を横浜市に帰属させた場合は、その旨を相手方に通知するものとする。

3　第1項の規定により入札保証金に代わる担保が横浜市に帰属した場合は、相手方は、前項の通知を受けた日から7日以内に、現金と引換えにその返還を請求することができる。

2　予定価格は、契約の目的となる物件または役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

2　市長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて学識経験を有する者の意見を聴くものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、入札執行前に予定価格、調査基準価格又は最低制限価格を公表することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、同項の規定により予定価格調書を作成して封書にし、開札の際、これを開札場所に備えることに代えて、開札の日時までに電子入札システムに予定価格を登録することができる。この場合においては、正当な権限を有する者以外の者に当該予定価格(前項の規定により公表するものを登録するときを除く。)を認知できない措置を講じなければならない。

2　前項の規定による入札書の提出は、封筒に入れ、直接契約担当課長に提出する方法又は契約担当課長あて親展とした書留郵便をもって所定の日時までに到達させる方法のいずれかの方法により行わなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、電子入札案件に係る一般競争入札に参加しようとする者にあっては、入札金額その他別に定める事項を当該電子入札案件に参加する者の使用に係る電子計算機から入力するとともに、当該入力する事項についての情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。)と併せてこれを所定の入札期間内に契約担当課長に送信しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認める場合は、別に定める方法により入札に参加することができる。

4　前項の情報は、電子入札システムに係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に契約担当課長に到達したものとみなす。

5　市長は、必要と認めるときは、第1項又は第3項の規定による入札の方法をいずれかに特定し、また、第2項に規定する方法をいずれかに特定することができる。

6　代理人をもって入札に参加しようとする者は、入札前にその委任状及びその代理人について第5条第1項に規定する証明書その他の書類を提出しなければならない。ただし、書留郵便をもって入札する場合には、これを入札書に添付することができる。

7　前項の委任状は、その委任事項及び期間が明確に記載されているものでなければならない。

8　第5条第3項の規定は、第6項の証明書について準用する。

2　市長は、総合評価一般競争入札に付する場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とするものとする。

2　第14条第2項の規定により入札執行前に予定価格を公表する場合においては、入札の結果を一般の縦覧に供することをもって、前項の通知に代えることができる。

2　市長は、前項の調査の結果、令第167条の10第1項に規定する場合に該当するときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

3　市長は、第1項の調査の結果、令第167条の10の2第2項に規定する場合に該当するときは、同条第1項の規定により落札者となるべき者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

2　前項の規定による指名は、当該指名競争入札に参加できる者にその旨を通知することにより行うものとする。

3　市長は、令第167条の13において準用する令第167条の10の2第1項及び第2項の規定により落札者を決定する指名競争入札(以下「総合評価指名競争入札」という。)を行おうとする場合において、前項の規定により通知をするときは、次に掲げる事項についても通知をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、契約の性質上、市長が見積書を徴収し難いと認めたときは、見積書の徴収を省略することができる。

2　市長は、前項に規定する者が次のいずれかに該当するときは、その者と契約を締結しないことができる。

3　契約書は、市長及び契約の相手方並びに保証人を要するときは、保証人が、各1部保管するものとする。

4　第1項本文に規定する期間には、横浜市の休日を定める条例(平成3年12月横浜市条例第54号)第1条第1項に定める休日を含まない。

2　契約書を作成した場合(契約の変更により契約書の作成を要することとなる場合を含む。)において、契約の内容を変更するときは、変更契約書を作成しなければならない。ただし、軽易な契約の変更については、必要な事項を記載した請書がある場合は、変更契約書の作成を省略することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

4　前項第1号に規定する場合において契約書の作成を省略するときは、契約の相手方は、契約の履行に必要な要件を記載した見積書又は請書その他これらに準ずる書類を市長に提出しなければならない。契約の内容を変更するときも、同様とする。

5　第3項第3号に規定する場合において契約書の作成を省略したときは、契約の相手方は、契約締結後、速やかに、契約の内容の確認に必要な要件を記載した見積書又は請書その他これらに準ずる書類を市長に提出しなければならない。

2　契約の相手方は、前条第2項の変更契約書(必要な事項を記載した請書を含む。)を提出する際、内訳書を提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、工事又は製造の請負契約に関する内訳書は、市長が提出の必要がないと認めたときは、省略することができる。

4　市長は、第1項及び第2項の内訳書の内容に不適当なものがあると認めるときは、契約の相手方と協議して、これを変更させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、単価契約を締結する場合における契約保証金等の額は、その都度市長が定める。

3　契約保証金に代わる担保の種類及び価格は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証及びその保証する金額とするほか、第10条の規定を準用する。

4　市長は、契約が変更された場合において、必要があると認めるときは、第1項の契約保証金等を追徴し、またはその一部を返還することができる。

2　第10条の2第2項の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と読み替えるものとする。

2　契約保証金等は、契約の相手方の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、横浜市に帰属するものとする。ただし、第49条の規定により違約金を徴収したとき、契約保証金等の額が同条に規定する違約金の額を上回るときその他市長が必要があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

3　第12条第3項並びに第12条の2第2項及び第3項の規定は、契約保証金等を返還する場合に準用する。

2　前項の保証人の選定については、契約の相手方は、市長に保証人承認申請書を提出し、その承認を得なければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その事実を審査し、正当な理由があると認めるときは、契約の相手方と協議して履行期限の延長日数を定めるものとする。

3　横浜市の責めに帰すべき理由により前項の規定による履行期限の延長を行った場合において、市長は、必要があると認められるときは契約金額を変更し、契約の相手方に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　前項に規定する場合において、履行期限までに契約の一部を履行したと市長が認めたときは、これに相当する金額を契約金額から控除して得た額を契約金額とみなして計算する。ただし、控除すべき金額を計算できない場合は、この限りでない。

3　遅延日数の計算については、横浜市の責めに帰すべき理由により経過した日数は、控除する。

2　次に掲げる者が契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

3　第1項の場合において、第36条の規定により契約保証金等が納付されているときは、当該契約保証金等を第1項の違約金に充当することができる。ただし、契約で別の定めをしたときは、この限りでない。

2　請負人は、工程を変更したときは、直ちに、改定工程表を市長に提出しなければならない。ただし、市長が提出の必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　請負人は、災害の防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、請負人は、あらかじめ、次条に規定する監督職員等の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3　前項の場合においては、請負人は、遅滞なく、その執った措置の内容について、書面をもって、次条に規定する監督職員等に通知しなければならない。

4　次条に規定する監督職員等は、災害の防止その他工事の施行上特に必要があると認めるときは、書面をもって、請負人に対して臨機の措置を執ることを求めることができる。

5　請負人が第2項または前項の規定により臨機の措置をとった場合は、当該措置に要した費用のうち、請負人が請負代金の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、横浜市がこれを負担する。

2　この規則に定めるもののほか、監督について必要な事項は、市長が別に定める。

2　この規則に定めるもののほか、検査について必要な事項は、市長が別に定める。

2　請負人は、設計図書に監督職員等の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

3　監督職員等は、請負人から前項の検査を求められたときは、当該請求を受けた日から7日以内に、これに応じなければならない。この場合において、当該検査の請求は、書面をもって行わなければならない。

4　第2項の検査に直接必要な費用は、請負人の負担とする。

5　請負人は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員等の承諾を得ないで工事現場外に搬出してはならない。

6　請負人は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定された日から7日以内に、工事現場外に搬出しなければならない。

2　請負人は、設計図書に監督職員等の立会いの上施行するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施行しなければならない。

3　請負人は、前2項の規定により必要とされる監督職員等の立会い又は見本検査を受けるほか、市長が特に必要があると認めて設計図書に見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施行をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、書面による監督職員等の請求があったときは、当該請求があった日から7日以内に、これを提出しなければならない。

4　監督職員等は、請負人から、書面をもって、第1項又は第2項の立会い又は見本検査を求められたときは、当該請求を受けた日から7日以内に、これに応じなければならない。監督職員等が正当な理由がないのに請負人の請求に応じないためその後の工程に支障をきたすときは、請負人は、書面をもって、監督職員等に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施行することができる。この場合においては、請負人は、当該工事材料の調合又は当該工事の施行を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、書面による監督職員等の請求があったときは、当該請求があったときから7日以内に、これを提出しなければならない。

5　第1項の見本検査又は前2項の見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、請負人の負担とする。

2　監督職員等は、支給材料又は貸与品を請負人の立会いの上、横浜市の負担において、検査して引き渡さなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質、規格又は性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、請負人は、遅滞なく、書面をもって、その旨を監督職員等に通知しなければならない。

3　請負人は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた日から7日以内に、市長に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4　市長は、請負人から第2項後段の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更するものとする。

5　市長は、前項の規定にかかわらず、請負人に対して、その理由を明示した書面をもって、当該支給材料又は貸与品の使用を求めることができる。

6　市長は、必要があると認めるときは、支給材料または貸与品の品名、数量、品質、規格もしくは性能、引渡場所または引渡時期を変更することができる。

7　市長は、前3項の場合において、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　請負人は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に品名、数量、品質、規格又は性能に関して契約の内容に適合しないもの(前条第2項の検査により発見することが困難であったものに限る。)があり、使用に適当でないと認めたときは、直ちに、書面をもって、その旨を監督職員等に通知しなければならない。この場合においては、前条第4項、第5項及び第7項の規定を準用する。

3　請負人は、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を、設計図書に定めるところにより、横浜市に返還しなければならない。

4　請負人は、故意または過失により支給材料または貸与品が滅失し、もしくはき損し、またはその返還が不可能となったときは、市長の指定した期間内に代品を納め、もしくは原状に復し、または損害を賠償しなければならない。

5　請負人は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員等の指示に従わなければならない。

2　監督職員等は、請負人が第61条第2項又は第62条第1項から第3項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施行部分を最小限度破壊して検査することができる。

3　前項に定めるものを除くほか、監督職員等は、工事の施行が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、書面をもって、当該相当の理由を請負人に通知して、工事の施行部分を最小限度破壊して検査することができる。

4　前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負人の負担とする。

2　監督職員等は、前項の確認を求められたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、請負人の立会いの上、直ちに、調査を行わなければならない。ただし、請負人が立会いに応じない場合には、請負人の立会いを得ずに調査を行うことができる。

3　市長は、前項の規定による調査について、請負人の意見を聴いた上、当該調査の結果(これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、当該調査の終了後14日以内に、書面をもって、請負人に通知するものとする。ただし、市長は、当該期間内に請負人に通知することができないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、請負人の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4　前項の調査の結果、第1項各号に掲げる事実が市長及び請負人によって確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書を訂正し、又は変更するものとする。

5　前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った場合において、市長は、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　市長は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認めるときは、書面をもって、工事の一時中止の内容を請負人に通知して、工事の全部又は一部の施行を一時中止させることができる。

3　市長は、前2項の規定により工事の施行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、請負人が工事の続行に備え工事現場を維持し、又は労働者、建設機械器具等を保持するための費用等の工事の施行の一時中止に伴う増加費用を必要としたときその他請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　市長は、この規則の他の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、書面をもって、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を求めることができる。

3　前2項の場合において、市長は、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　前項の協議の開始の日については、市長が請負人の意見を聴いて定め、書面をもって、請負人に通知する。ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から7日以内に市長が当該協議の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議の開始の日を定め、書面をもって、市長に通知することができる。

2　前項の協議の開始の日については、市長が請負人の意見を聴いて定め、書面をもって、請負人に通知する。ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から7日以内に市長が当該協議の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議の開始の日を定め、書面をもって、市長に通知することができる。

3　第54条第5項、第63条第7項(第64条第2項後段において準用する場合を含む。)、第66条第1項後段、第67条第5項、第67条の2、第68条第3項、第69条第3項、第71条ただし書、第73条第4項若しくは第6項又は第75条第3項の規定により負担する費用の額については、市長及び請負人が協議して定める。

2　市長又は請負人は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

3　変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき市長及び請負人が協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、市長は、変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額を定め、書面をもって、請負人に通知するものとする。

4　第1項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後、再度行うことができる。この場合においては、第1項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」と読み替えるものとする。

5　特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったと認められるときは、市長又は請負人は、前各項の規定によるほか、書面をもって、請負代金額の変更を求めることができる。

6　予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、市長又は請負人は、前各項の規定にかかわらず、書面をもって、請負代金額の変更を求めることができる。

7　前2項の規定による請求があった場合において、当該請負代金額の変更については、市長及び請負人が協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、市長は、請負代金額を変更し、書面をもって、請負人に通知するものとする。

8　第3項又は前項の協議の開始の日については、市長が請負人の意見を聴いて定め、書面をもって、請負人に通知する。ただし、市長が第1項、第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に当該協議の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議の開始の日を定め、書面をもって、市長に通知することができる。

2　工事の施行に伴い通常避けることができない騒音、震動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、横浜市がその損害(第84条第1項の規定により付された保険等によりてん補されたものを除く。)を負担するものとする。ただし、その損害のうち工事の施行につき請負人が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負人がこれを負担する。

3　前2項の場合その他工事の施行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、市長及び請負人が協議してその処理解決にあたるものとする。

2　市長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害の状況を確認し、その結果を、書面をもって、請負人に通知するものとする。

3　請負人は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、市長に対して、書面をもって、当該損害(請負人が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第84条第1項の規定により付された保険等によりてん補されたものを除く。以下この条において同じ。)による費用の負担を求めることができる。

4　横浜市は、前項の規定により請負人から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、工事仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって、第61条第2項、第62条第1項若しくは第2項又は第79条第4項の規定による検査又は立会いその他請負人の工事に関する記録等により確認しうるものに係る額に限る。以下この条において「損害額」という。)及び当該損害の取り片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担するものとする。

5　損害額は、次の各号に掲げる損害につき、当該各号に定めるところにより、算定する。

6　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の天災その他の不可抗力による損害額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取り片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取り片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と読み替えて、同項の規定を適用する。

2　市長は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して14日以内に、請負人の立会いのうえ、工事の完成を確認するための検査を完了するものとする。この場合においては、市長は、書面をもって、当該検査の結果を請負人に通知するものとする。

3　市長は、前項の検査に当たり、必要があると認められるときは、書面をもって、当該理由を請負人に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

4　市長は、第2項の検査によって工事の完成を確認した後、請負人が引渡しを申し出たときは、直ちに、当該工事目的物の引渡しを受けるものとする。

5　市長は、請負人が前項の申出を行わないときは、請負代金の支払の完了と同時に、書面をもって、当該工事目的物を引き渡すべきことを求めることができる。この場合においては、請負人は、直ちに、その引渡しをしなければならない。

6　前2項の引渡しは、監督職員等及び請負人の立会いの下に、書面をもって行うものとする。

7　請負人は、工事が第2項の規定による検査に合格しないときは、直ちに、修補して市長の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

8　第2項及び第3項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負人の負担とする。

2　前項の場合においては、市長は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用するものとする。

3　横浜市は、第1項の規定による使用により請負人に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して40日(これにより難い場合は60日)以内に請負代金を支払うものとする。

3　市長がその責めに帰すべき理由により第74条第2項に規定する期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの日数は、前項の期間(以下この項において「法定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が法定期間の日数を超えるときは、法定期間は、遅延日数が法定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　部分払の回数及び時期は、請負代金額及び工期等を勘案して市長が定めるものとする。

3　請負人は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、書面をもって、当該請求に係る工事の出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品の確認を市長に求めなければならない。

4　市長は、前項の規定による確認の請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して14日以内に、請負人の立会いの上、設計図書に定めるところにより、当該確認をするための検査を行い、書面をもって、当該確認の結果を請負人に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認められるときは、書面をもって、当該理由を請負人に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

5　前項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負人の負担とする。

6　部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、出来高は、市長及び請負人が協議して定める。ただし、次項の請求を受けた日から10日以内に当該協議が成立しないときは、市長は、出来高を定め、書面をもって、請負人に通知するものとする。

7　請負人は、第4項の規定による確認の通知があったときは、書面をもって、部分払を求めることができる。この場合において、市長は、当該請求があった日から起算して14日以内に部分払金を支払うものとする。

2　継続費又は債務負担行為に係る契約において、部分払金の額は、前条第6項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

3　前会計年度末における出来高が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、請負人は、当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について、部分払を請求することができる。この場合において、前条第2項の規定を適用しないものとし、部分払金の額は、前項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

4　前項の規定により当該会計年度の当初に出来高超過額について部分払をしたときは、当該会計年度における他の部分払金の額については、第2項の算定式中「当該会計年度の出来高予定額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額－出来高超過額」と読み替えるものとする。

5　前会計年度末における出来高が、前会計年度までの出来高予定額に不足する場合には、請負人は、当該不足額(以下「出来高不足額」という。)に相当する出来高を上げた後の当該会計年度最初の部分払のときに、出来高不足額を含めて部分払を請求しなければならない。この場合における部分払金の額は、次の式により算定する。

6　継続費又は債務負担行為に係る契約において、公共工事の前払金に関する規則第10条の2第2項の規定により、契約を締結した会計年度に翌会計年度以降分の前払金を含めて前金払した場合の部分払金の額は、前4項の算定式の規定にかかわらず、前条第6項の算定式によるものとする。

7　継続費又は債務負担行為に係る契約のうち、国又は県の補助金(当該補助金の交付申請を各年度ごとにするものに限る。)の交付の対象となる契約にあっては、市長は、第79条第1項の規定にかかわらず、出来高の全額について部分払をすることができる。この場合において、第2項、第3項及び第5項の算定式中「9／10」とあるのは「10／10」と読み替えるものとする。

2　前項の協議の開始の日については、市長が請負人の意見を聴いて定め、書面をもって、請負人に通知する。ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から7日以内に市長が当該協議の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議の開始の日を定め、書面をもって、市長に通知することができる。

2　請負人は、故意又は過失により前項に規定する解体材料又は発生材料が滅失し、き損し、又はこれらの引渡しが不可能になったときは、市長が指定する期日までにその損害を賠償しなければならない。

2　市長は、工事の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分等に相応する請負代金を請負人に支払うものとする。この場合において、市長は、必要があると認められるときは、書面をもって、当該理由を請負人に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

3　前項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負人の負担とする。

4　第2項の場合において、第78条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第79条及び第79条の2の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項の出来形部分等に相応する請負代金額から控除する。この場合において、市長は、支払済みの前払金になお余剰があるときは、請負人に対し、その余剰金に、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、契約で定める率を乗じて計算した額の利息を付して返還させるものとする。ただし、請負人の責めに帰することのできない理由により契約が解除された場合においては、利息を付さないことができる。

5　第63条の規定による貸与品があるときは、請負人は、これを横浜市に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が請負人の故意又は過失により滅失し、若しくはき損したとき、又はその返還が不可能となったときは、請負人は、代品を納め、若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　第63条の規定による支給材料があるときは、請負人は、工事の出来形として検査に合格した部分に使用されているものを除き、これを横浜市に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負人の故意又は過失により滅失し、若しくはき損したとき、その返還が不可能となったとき、又は工事の出来形検査に合格しなかった部分に使用されているときは、請負人は、代品を納め、若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

7　工事用地等に、請負人の所有又は占有に属する工事材料、建設機械器具、工事仮設物その他の物件(下請負人の所有または占有に属するこれらの物件及び前2項の貸与品または支給材料のうち横浜市に返還しないものを含む。)があるときは、請負人は、これらを搬出するとともに、工事用地等を原状に復して横浜市に明け渡さなければならない。

8　前項の場合において、請負人が正当な理由がなく一定の期間内に物件を撤去せず、または工事用地等を原状に復さないときは、市長は、請負人に代わって当該物件を処分し、その他工事用地等を原状に復することができる。この場合においては、請負人は、市長の処分等に異議を申し出ることができないとともに、横浜市のこれに要した費用を負担しなければならない。

9　第5項前段及び第6項前段に規定する請負人の執るべき措置の期限、方法等については、契約の解除が、請負人の責めに帰すべき事由によるものであるときは市長が定め、請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは請負人が市長の意見を聴いて定めるものとし、第5項後段、第6項後段及び第7項に規定する請負人の執るべき措置の期限、方法等については、市長が請負人の意見を聴いて定めるものとする。

2　請負人は、前項の規定により保険の契約を締結したときは、遅滞なく、その証券又はこれに代わるものを市長に提示しなければならない。

3　請負人は、工事目的物、工事材料または建設機械器具を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なく、その旨を市長に通知しなければならない。

2　市長は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認めるときは、書面をもって、納入期限、納入場所その他の契約書の内容の変更を契約の相手方に通知して、契約書を変更することができる。

3　前2項の規定による契約書の内容の変更については、市長及び契約の相手方が協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から7日以内(契約代金額の変更に係る協議にあっては、当該協議の開始の日から21日以内)に当該協議が成立しない場合には、市長は、契約書に定める内容を変更し、書面をもって、契約の相手方に通知するものとする。

4　前項の協議の開始の日については、市長が契約の相手方の意見を聴いて定め、書面をもって、契約の相手方に通知する。ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から7日以内に市長が当該協議の開始の日を通知しない場合には、契約の相手方は、当該協議の開始の日を定め、書面をもって、市長に通知することができる。

2　市長は、前項の検査(以下「中間検査」という。)を実施する場合において、必要があると認めるときは、物品を分解し、破壊し、または試験することができる。

3　契約の相手方は、中間検査に立ち会わなければならない。

4　契約の相手方は、正当の理由がなく中間検査に立ち会わなかった場合は、中間検査の結果について異議を申し出ることができない。

5　中間検査の実施の期日及び場所は、市長が契約の相手方と協議して定める。

6　契約の相手方は、中間検査の期日までに、当該検査に係る準備を完了しなければならない。

7　検査に直接必要な費用(物品の破壊等による損失を含む。)は、契約の相手方の負担とする。ただし、検査職員等の故意または過失により、過分の費用を要した分については、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるとき、またはやむを得ない理由があると認めるときは、物品を分割して横浜市に引き渡すことができる。

3　契約の相手方は、いったん横浜市に引き渡した物品を、その承諾を得ないで持ち出すことができない。

2　契約の相手方は、市長から要求のあった場合には、前項の規定による検査(以下「受領検査」という。)の結果、不合格となった物品を納入場所から引き取らなければならない。

3　市長は、前項の要求にかかわらず、契約の相手方が物品を引き取らない場合は、当該物品の保管の責めを負わず、及び契約の相手方の費用をもって、当該物品を返送し、もしくは供託し、または当該物品を売却してその代価を保管し、もしくは供託することができる。

4　受領検査については、第88条第2項から第5項まで及び第7項の規定を準用する。

2　前項の検査については、前条の規定を準用する。

2　前項の規定により物品を値引きして受領する場合には、第87条の規定により契約書を変更するものとする。

2　契約代金の支払期限は、適法な支払請求書を受理した日から起算して30日(これにより難い場合は45日)とする。

3　前2項の規定は、市長が物品の分割納入を認め、当該分割分の契約代金相当額を支払うこととされている場合に準用する。

4　第77条第3項の規定は、市長がその責めに帰すべき理由により第90条第1項に規定する期間内に検査をしないときに準用する。

2　現場責任者は、契約の履行のために使用している下請人、労働者等を指揮監督するものとする。

3　市長は、現場責任者その他契約の相手方が契約の履行のために使用している下請人、労働者等で、契約の履行につき著しく不適当であると認められるものがあるときは、契約の相手方に対して、当該理由を明示した書面をもって、必要な措置を執るべきことを求めることができる。

4　契約の相手方は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受理した日から10日以内に、書面をもって、市長に通知しなければならない。

5　第32条第4項の規定は、第1項に規定する通知について準用する。

2　市長は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に、契約の相手方の立会いの上、契約の履行の全部の完了を確認するための検査を完了するものとする。

3　契約の相手方は、契約の履行の内容が前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、市長の検査を受けなければならない。この場合においては、必要な措置の完了を契約の履行の全部の完了とみなして前2項の規定を適用する。

4　第2項の場合において、検査に直接必要な費用は、契約の相手方の負担とする。ただし、検査職員等の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、この限りでない。

2　部分払の回数及び時期は、契約代金額及び履行期間等を勘案して、市長が定めるものとする。

3　契約の相手方は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、書面をもって、当該請求に係る契約の履行の完了部分の確認を市長に求めなければならない。

4　市長は、前項の規定による確認の請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して10日以内に、契約の相手方の立会いの上、設計図書に定めるところにより、当該確認をするための検査を行うものとする。

5　契約の相手方は、契約の履行の内容が前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、市長の検査を受けなければならない。この場合においては、必要な措置の完了を請求に係る契約の履行の完了とみなして前2項の規定を適用する。

6　第4項の場合において、検査に直接必要な費用は、契約の相手方の負担とする。ただし、検査職員等の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、この限りでない。

7　契約の相手方は、第4項の検査に合格したときは、部分払を求めることができる。この場合において、市長は、適法な支払請求書を受理した日から起算して30日(これにより難い場合は45日)以内に部分払金を支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、物品の製造の請負については、第52条、第53条、第56条、第58条、第61条第1項、第70条第5項から第8項まで及び第8章(第97条を除く。)の規定を準用する。この場合において、第52条第1項中「請負人」とあるのは「契約の相手方」と、「設計図書(設計書、図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書をいい、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)」とあるのは「仕様書等」と、同条第2項中「請負人」とあるのは「契約の相手方」と、第53条中「請負人」とあるのは「契約の相手方」と、「設計図書」とあるのは「仕様書等」と、第58条中「請負人」とあるのは「契約の相手方」と、「監督職員等」とあるのは「市長」と、第61条第1項中「請負人」とあるのは「契約の相手方」と、「設計図書」とあるのは「仕様書等」と、「工事材料」とあるのは「材料」と、第70条第5項中「工期内」とあるのは「納入期限まで」と、「工事材料」とあるのは「材料」と、「請負代金額」とあるのは「契約代金額」と、「請負人」とあるのは「契約の相手方」と、「前各項の規定によるほか、書面」とあるのは「書面」と、同条第6項中「工期内」とあるのは「納入期限まで」と、「請負代金額」とあるのは「契約代金額」と、「請負人」とあるのは「契約の相手方」と、「前各項」とあるのは「前項」と、同条第7項中「請負代金額」とあるのは「契約代金額」と、「請負人」とあるのは「契約の相手方」と、同条第8項中「第3項又は前項」とあるのは「前項」と、「請負人」とあるのは「契約の相手方」と、「第1項、第5項」とあるのは「第5項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(横浜市契約条例施行規則の廃止)

2　横浜市契約条例施行規則(昭和24年1月横浜市規則第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、この規則による廃止前の横浜市契約条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則施行の際、現に締結された契約については、なお従前の例による。

5　この規則施行の際、旧規則の規定による契約書の様式については、なお当分の間適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、昭和40年12月6日から施行する。ただし、昭和40年12月15日までに指名競争入札参加者の指名をする契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に法第234条の2第1項の監督または検査の権限を有する職員は、別段の辞令が発せられない限り、この規則による改正後の横浜市契約規則(以下「改正後の規則」という。)の規定に基づき監督職員または検査職員を命ぜられたものとする。

(この規則の効力)

3　法第234条の2第1項の監督または検査に関する従前の達の規定が改正後の規則の規定にてい触する場合には、改正後の規則が優先するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市契約規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市契約規則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の適用の日の前日において、現に締結されている契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に締結されている契約については、なお従前の例による。

この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に市長から契約の相手方とする旨の通知を受けている者に係る契約書の作成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後の締結に係る契約から適用し、同日前の締結に係る契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則、横浜市物品規則、横浜市予算、決算及び金銭会計規則及び地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約から適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則、横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則及び区長委任規則(第6項に係る部分に限る。)の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約から適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年6月5日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則及び公共工事の前払金に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の契約の締結について適用し、同日前の契約の締結については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則及び次項の規定による改正後の横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則(平成7年12月横浜市規則第136号)の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則及び横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市契約規則第13条の4第2項の規定により市長が落札者決定基準に関し学識経験を有する者の意見を聴いた契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第107条の改正規定は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市契約規則(以下「旧規則」という。)第8条の3第1項に規定する工事請負等一般競争入札参加資格審査委員会、同条第2項に規定する物品供給等一般競争入札参加資格審査委員会、旧規則第22条の5第1項に規定する工事請負等指名業者選定委員会又は同条第2項に規定する物品供給等指名業者選定委員会の議を経た契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第59条及び第60条の改正規定並びに附則第3項の規定は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則第38条第1項及び第2項の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の横浜市契約規則第59条及び第60条の規定は、令和2年10月1日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。