| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 | ◆昭和31年8月28日 | 条例第30号 |
| 横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年8月28日 | 条例第31号 |
| 横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定に基づく報酬の加給に関する規則 | ◆昭和39年7月7日 | 規則第106号 |
| 横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例 | ◆昭和31年8月28日 | 条例第25号 |
| 横浜市一般職職員の給与に関する条例 | ◆昭和26年3月31日 | 条例第15号 |
| 横浜市一般職職員の給与に関する条例附則第45条及び第47条の規定に基づく給料に関する規則 | ◆令和5年1月11日 | 人事委員会規則第1号 |
| 横浜市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 | ◆昭和47年3月4日 | 条例第1号 |
| 横浜市一般職職員の給与に関する条例第２３条の２第２号の規定に基づく金融機関の指定 | ◆昭和40年8月14日 | 告示第152号 |
| 給料月額等の経過措置に関する規則 | ◆平成29年3月29日 | 人事委員会規則第4号 |
| 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 | ◆平成19年3月29日 | 人事委員会規則第11号 |
| 給料等の支給に関する規則 | ◆昭和36年5月4日 | 人事委員会規則第10号 |
| 給料の調整額に関する規則 | ◆平成29年3月29日 | 人事委員会規則第6号 |
| 教職調整額に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 人事委員会規則第10号 |
| 給料の支給日に関する規程 | ◆昭和27年12月26日 | 達第46号 |
| 横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月4日 | 条例第24号 |
| 横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則 | ◆令和2年3月23日 | 規則第15号 |
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| 住居手当に関する規則 | ◆平成元年12月22日 | 規則第110号 |
| 住居手当の臨時特例に関する規則 | ◆平成29年3月31日 | 規則第40号 |
| 初任給調整手当に関する規則 | ◆昭和46年3月4日 | 人事委員会規則第2号 |
| 通勤手当に関する規則 | ◆昭和41年9月14日 | 規則第65号 |
| 単身赴任手当に関する規則 | ◆平成7年6月5日 | 人事委員会規則第11号 |
| 横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆平成22年3月29日 | 条例第10号 |
| 横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 | ◆平成22年3月31日 | 規則第27号 |
| 超過勤務手当及び休日給の支給に関する規則 | ◆平成6年3月23日 | 人事委員会規則第1号 |
| 管理職員特別勤務手当に関する規則 | ◆平成4年3月25日 | 人事委員会規則第3号 |
| 横浜市一般職職員の管理職手当に関する規則 | ◆昭和62年3月31日 | 人事委員会規則第7号 |
| 横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例 | ◆昭和31年12月25日 | 条例第48号 |
| 横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規則 | ◆平成24年5月25日 | 規則第62号 |
| 義務教育等教員特別手当に関する規則 | ◆昭和50年12月25日 | 人事委員会規則第20号 |
| 産業教育手当に関する規則 | ◆昭和34年3月27日 | 人事委員会規則第3号 |
| 定時制教育手当に関する規則 | ◆昭和35年10月15日 | 人事委員会規則第9号 |
| 横浜市退職手当条例 | ◆昭和24年8月3日 | 条例第40号 |
| 横浜市退職手当条例施行規則 | ◆昭和33年12月25日 | 規則第71号 |
| 退職手当の支給制限等の処分に係る調査審議等に関する規則 | ◆平成21年12月25日 | 人事委員会規則第16号 |
| 横浜市失業手当支給規則 | ◆昭和62年3月31日 | 規則第41号 |
| 横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例 | ◆昭和24年8月3日 | 条例第39号 |
| 横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則 | ◆昭和33年10月31日 | 規則第56号 |
| 横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例に基づき支給する普通退隠料の年額の改定に関する条例 | ◆昭和46年10月7日 | 条例第53号 |
| 横浜市職員の公務災害等に係る休業補償等の付加給付に関する条例 | ◆昭和42年12月27日 | 条例第45号 |
| 横浜市職員の公務災害等に係る休業補償等の付加給付に関する条例施行規則 | ◆昭和43年5月15日 | 規則第44号 |
| 労働者災害補償保険法の適用を受ける非常勤の職員の公務災害等に対する休業等補償金の支給に関する規則 | ◆平成9年3月31日 | 規則第32号 |
| 横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和42年12月27日 | 条例第46号 |
| 横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆昭和43年10月5日 | 規則第80号 |
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| 横浜市教育委員会委員の費用弁償条例 | ◆昭和25年3月31日 | 条例第9号 |
| 横浜市選挙管理委員の費用弁償条例 | ◆昭和29年10月25日 | 条例第33号 |
| 横浜市監査委員の旅費及び費用弁償条例 | ◆昭和22年7月30日 | 条例第30号 |
| 横浜市人事委員会委員の旅費及び費用弁償条例 | ◆昭和26年6月11日 | 条例第32号 |
| 横浜市農業委員会委員等の費用弁償条例 | ◆昭和26年8月5日 | 条例第36号 |
| 横浜市児童福祉審議会の委員の費用弁償条例 | ◆昭和31年10月29日 | 条例第44号 |
| 横浜市土地区画整理審議会の委員等の費用弁償条例 | ◆昭和31年3月31日 | 条例第3号 |
| 横浜市実費弁償条例 | ◆平成3年9月18日 | 条例第28号 |
| 横浜市旅費条例 | ◆昭和23年10月1日 | 条例第73号 |
| 横浜市会職員旅費条例 | ◆昭和23年10月1日 | 条例第74号 |
| 横浜市旅費条例別表旅費額の適用に関する規則 | ◆昭和62年3月31日 | 規則第59号 |
| 横浜市外国旅行の旅費に関する規則 | ◆昭和35年5月25日 | 規則第32号 |
| 横浜市職員出張及び旅費支給規程 | ◆平成12年10月30日 | 達第22号 |
-2024.10.01作成-2024.10.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先：各担当局課
担当局課が不明な場合及び例規集の利用方法についてのお問合せ先：
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
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内容現在 令和6年10月1日