(目的)

第1条　この規則は、横浜市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第15号。以下「条例」という。)第20条の5の規定に基き、学校職員の産業教育手当について必要な事項を定めることを目的とする。

(支給範囲)

第2条　条例第20条の5第1項に規定する者は、高等学校の工業若しくは工業実習の教諭又は助教諭の免許状を有する者(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)附則第2項および教育職員免許法の一部を改正する法律(昭和29年法律第158号)附則第2項から第4項までの規定により高等学校の工業又は工業実習を担任する教諭、助教諭又は講師の職にあることができるものを含む。)ならびに次の各号の一に該当する実習助手で、教諭の職務を助ける者をいう。

第3条　教員の産業教育手当は次の各号の一に該当する者には支給しない。

第4条　産業教育手当の支給を受ける実習助手は、工業に関する科目について教諭を助けて行う次の各号に掲げる職務に従事する合計時間数がその者の勤務時間数の2分の1以上の者とする。

(支給額)

第5条　産業教育手当の月額は、給料月額に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、条例第20条の6の規定により定時制教育手当を受ける者の産業教育手当の月額は、その者の給料月額に100分の6を乗じて得た額とする。

(支給方法)

第6条　産業教育手当の支給については条例第7条の規定を除き給料支給の例による。ただし、給料が条例第8条の規定により算出される場合には、その給料の額に前条に規定する割合を乗じて得た額とする。

第7条　産業教育手当は月の1日から末日までの間において引き続き16日以上次の各号の一に該当する場合は支給しない。

(実績及び整理簿)

第8条　横浜市教育委員会は、産業教育手当実績簿及び産業教育手当整理簿を作成し、必要な事項を記入し、かつこれを保管しなければならない。

(雑則)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は人事委員会が別に定める。