2　前条第3号に掲げる失業手当の支給があったときは、第3条、第4条又は前条の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第3条又は第4条の規定による失業手当の支給があったものとみなす。

3　前条第4号に掲げる失業手当の支給があったときは、第3条、第4条又は前条の規定の適用については、雇用保険法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る就業促進手当について同条第4項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数分の第3条又は第4条の規定による失業手当の支給があったものとみなす。

2　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　前項に規定する申出は、第3条に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する失業手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(支給期間が4年に満たない場合は、当該支給期間の末日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　第1項に規定する申出をした者が第3条に規定する理由に該当すると認められるときは、その者に支給期間延長等通知書を交付するものとする。

4　前項の規定により支給期間延長等通知書の交付を受けた者は、支給期間延長等申請書の記載内容に重大な変更があった場合又は第3条に規定する理由がやんだ場合には、速やかに、その旨を届け出なければならない。

2　前項に規定する申出は、当該申出に係る退職の日の翌日から起算して2月を経過する日までの間にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　第1項に規定する申出をした者が第5条に規定する者に該当するときは、その者に支給期間延長等通知書を交付するものとする。

2　前項に規定する申出は、当該申出に係る者が第5条の2に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して2月を経過する日までの間にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　市長は、第1項に規定する申出をした者が第5条の2に規定する者に該当すると認めたときは、その者に支給期間延長等通知書を交付するものとする。

4　前項の規定により支給期間延長等通知書の交付を受けた者は、支給期間延長等申請書の記載内容に重大な変更があった場合又は第5条の2に規定する事業を廃止し、若しくは休止した場合には、速やかに、その旨を届け出なければならない。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する失業手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることのできる日数(当該受給資格者が第3条の規定による失業手当を受ける場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する失業手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する失業手当の支給を受けることができる日数(第3条の規定による失業手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることのできる日数(第3条の規定による失業手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する失業手当を支給する。

2　第15条から第17条まで、第19条第2項及び第21条の規定は、第7条の2及び第7条の3の規定による失業手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第19条第2項各号を除く。)中「第3条又は第4条」とあるのは「第7条の2又は第7条の3」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「失業手当受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「基本手当に相当する失業手当請求書」とあるのは「特例一時金に相当する失業手当請求書」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の横浜市失業手当支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る失業手当について適用し、同日前の退職に係る失業手当については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に支給する改正前の横浜市失業手当支給規則(以下「旧規則」という。)の規定による失業手当の額が、当該職員について新規則の規定を適用したならば支給を受けることとなる失業手当の額よりも少ないときは、その多い額をもって当該職員に支給する旧規則の規定による失業手当の額とする。

4　前2項の場合において、施行日の前日までの間に退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧規則の規定の適用については、旧規則第5条中「雇用保険法」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、旧規則第13条中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　令和9年3月31日以前に退職した職員に対する第8条の規定の適用については、同条中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同条第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当するものとして市長が定めるものに該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市失業手当支給規則の規定は、平成元年10月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市失業手当支給規則の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る失業手当の支給について適用し、同日前の退職に係る失業手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市失業手当支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職した職員に係る失業手当の支給について適用し、施行日前に退職した職員に係る失業手当の支給については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、新規則第9条第4号及び第10条第3項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する新規則第9条第4号に掲げる失業手当の支給について適用する。

4　附則第2項の場合において、施行日前に退職した職員に対する平成15年5月1日から施行日の前日までの間におけるこの規則による改正前の横浜市失業手当支給規則(以下「旧規則」という。)の規定の適用については、旧規則第3条各号列記以外の部分中「雇用保険法」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号。以下「一部改正法」という。)第1条の規定による改正前の雇用保険法」と、旧規則第3条第2号、第4条、第6条から第9条まで、第13条及び第14条第3項中「雇用保険法」とあるのは「一部改正法第1条の規定による改正前の雇用保険法」と、旧規則第19条中「雇用保険法」とあるのは「一部改正法第1条の規定による改正前の雇用保険法」と、「船員保険法」とあるのは「一部改正法第3条の規定による改正前の船員保険法」と、旧規則第22条、第26条及び第27条中「雇用保険法」とあるのは「一部改正法第1条の規定による改正前の雇用保険法」とする。

5　附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧規則の規定により失業手当を受けることができる者の失業手当の額は、新規則の規定を適用するとしたならば受けることができる失業手当の額と附則第2項から前項までの規定により受ける失業手当の額のいずれか多い額とする。

6　附則第2項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、一部改正法附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新規則第9条第4号に掲げる就業促進手当に相当する失業手当を支給する。

7　前項の規定にかかわらず、同項の規定により失業手当を受けることができる者のうち同項の規定を適用しないとしたならば旧規則第9条の規定により同条第4号又は第5号に掲げる金額を失業手当として受けることができるものの失業手当の額は、同項の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業手当の額と附則第2項及び第4項の規定により受ける失業手当の額のいずれか多い額とする。

8　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧規則の規定により支払われた失業手当は、附則第5項の規定による失業手当の内払とみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市失業手当支給規則の規定は、この規則の施行の日以後に退職した職員に係る失業手当の支給について適用し、同日前に退職した職員に係る失業手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第3条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市失業手当支給規則第19条第2項から第4項までの規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る失業手当の支給について適用し、同日前の退職に係る失業手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　退職職員(退職した横浜市退職手当条例(昭和24年8月横浜市条例第40号)第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際従事していた事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、この規則による改正後の横浜市失業手当支給規則(以下「新規則」という。)第6条又は第7条の在職期間を計算する場合における横浜市失業手当支給規則第12条の規定の適用については、同条中「在職期間は」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この条において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)は」と、「月をもって」とあるのは「月(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零))をもって」とする。

3　新規則第9条(第6号に係る部分に限り、新規則第10条の2において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この規則による改正前の横浜市失業手当支給規則(以下「旧規則」という。)第9条第6号に掲げる広域求職活動費に相当する失業手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧規則第6条又は第7条の規定による失業手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新規則第6条及び第7条並びに横浜市失業手当支給規則第7条の2及び第7条の3の規定による失業手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する失業手当の支給については、なお従前の例による。

4　新規則第10条の2において準用する新規則第9条(第4号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する横浜市失業手当支給規則第9条第4号に掲げる就業促進手当に相当する失業手当の支給については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧規則第6条又は第7条の規定による失業手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新規則第6条及び第7条並びに横浜市失業手当支給規則第7条の2及び第7条の3の規定による失業手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する同規則第9条第5号に掲げる移転費に相当する失業手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第5号の改正規定及び附則第3項の規定は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市失業手当支給規則(以下「新規則」という。)第8条(第2号に係る部分に限り、新規則附則第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した横浜市退職手当条例(昭和24年8月横浜市条例第40号)第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)であって横浜市失業手当支給規則第3条第2号に規定する所定給付日数から同条に規定する待期日数を減じた日数分の同条の失業手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同規則第4条の失業手当の支給を受け終わった日がこの規則の施行の日以後であるものについて適用する。

3　退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(以下「改正後職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新規則第9条(第5号に係る部分に限り、横浜市失業手当支給規則第10条の2において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市失業手当支給規則第18条第2項の規定は、横浜市失業手当支給規則第3条又は第4条の規定による失業手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にある者からの申出について適用し、当該経過する日が施行日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。ただし、第18条の次に2条を加える改正規定(第18条の2に係る部分に限る。)及び附則第5項の改正規定は公布の日から、第9条第5号の改正規定は令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市失業手当支給規則第5条の2の規定は、この規則の施行の日以後に同条に規定する者に該当するに至った者について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市失業手当支給規則第9条(第4号に係る部分に限り、第10条の2において準用する場合を含む。)の規定は、退職した職員であってこの規則の施行の日以後に同号に該当する者となった者について適用し、退職した職員であって同日前にこの規則による改正前の横浜市失業手当支給規則第9条第4号に該当する者となった者に対する就業促進手当に相当する失業手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。