2　前項に規定する遺族がないときは、条例第6条の規定により退職年金または退職一時金を受けるべき者は、相続人とする。

3　前2項に規定する遺族または相続人に同順位の者が2人以上あるときは、そのうちの1人を総代者として、退職年金または退職一時金を請求し、またはその支給を請求しなければならない。

2　増加退隠料請求書には、次の書類を添えなければならない。

3　通算退職年金請求書には、次の書類を添えなければならない。

4　退職年金の改定を受けようとする者は、退職年金改定請求書(第7号様式)に、前3項において必要とされる書類及び年金証書を添えて、これを市長に提出しなければならない。

2　昭和37年改正条例付則第20項の規定による普通退隠料または増加退隠料を受けようとする者(以下本項において「請求者」という。)は、前2条の規定によるほか、当該退隠料の請求書に、次の書類を添えなければならない。

2　前項の場合において、請求者が第8条において準用する第6条第3項の規定による総代者であるときは、前項各号に掲げる書類のほか、次の書類を添えなければならない。

2　前項の場合において、遺族扶助料を受けようとする者が条例第24条第4項に規定する加算を受けることができる妻であるときは、前項に規定する書類に加え、遺族扶助料の加算に関する申立書(第12号様式の2)を市長に提出しなければならない。

3　前条第2項の規定は、第1項の場合にこれに準用する。

2　前項第2号の死亡診断書または屍体検案書を添えることができない場合においては、死亡の事実を証する公の証明書を添えなければならない。

2　第21条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

2　条例第6条の場合において、死亡した退職年金受給権者または退職一時金受給権者の裁定を経た退職年金または退職一時金については、死亡者の遺族または相続人は、自己の名でその退職年金または退職一時金の支給を受けることができる。

2　前条第1項の請求者が遺族であるときは、前項各号に掲げる書類のほか、請求者が職員の死亡の当時その者によって生計を維持し、またはその者と生計を共にしていたことを明らかにすることができる生計関係申立書(第9号様式)を添えなければならない。ただし、請求者が同時に第21条の規定により遺族扶助料を請求するときは、この限りでない。

3　前条第1項の請求者が遺族以外の相続人であるときは、第1項各号に掲げる書類のほか、相続人であることを証する市区町村長またはこれに準ずべき者の証明書を添えなければならない。ただし、第1項第2号の戸籍謄本により相続人であることが明らかであるときは、この限りでない。

4　前条第2項の規定により退職年金または退職一時金の支給を受けようとする者は、遺族または相続人であることを証明する書類を提出しなければならない。

5　第21条第2項の規定は、前条に規定する退職年金または退職一時金の請求及び支給の請求について、これを準用する。

2　市長は、条例第2条の2の規定により退職年金の額が改定されたときは、改定後の退職年金の額を表示した年金額改定通知書(第21号様式)を退職年金受給者に交付する。

3　前項の年金額改定通知書の交付があったときは、年金証書に表示された退職年金の額は、当該年金額改定通知書に表示された退職年金の額に書き換えられたものとみなす。

2　前項の場合において、亡失その他の理由により年金証書を返還できないときは、すみやかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　亡失を理由として年金証書等の再交付があった後、従前の年金証書等を発見したときは、すみやかに、これを市長に返還しなければならない。

2　前項の場合において、氏名を変更したときは、年金証書を添えなければならない。

3　市長は、前項の規定により年金証書の提出を受けたときは、年金証書に氏名変更の事実を記載し、これを受給者に返付する。

2　前項の扶養親族とは、遺族扶助料を受ける者によって生計を維持し、又はその者と生計をともにする職員の未成年の子又は心身に著しい障害を有し生活資料を得る途のない成年の子をいう。

3　第1項の規定にかかわらず、第1項の規定により遺族扶助料の加算を受けることとなる妻が、公的年金である給付(老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であって、恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項の年金たる給付等を定める政令(昭和55年政令第276号。以下この項及び次項において「政令」という。)第1条に規定するものに限る。ただし、その全額を停止されているものを除く。)を受けることができるときは、第1項の加算は行わない。ただし、遺族扶助料の額が政令第2条に規定する額に6を乗じて得た額に満たない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合において、当該遺族扶助料の額に第1項の規定による加算額を加えて得た額が、政令第2条に規定する額に6を乗じて得た額を超えるときは、政令第2条に規定する額に6を乗じて得た額から当該遺族扶助料の額を控除した額を第1項の規定による加算額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前に、改正前の横浜市退職年金条例施行規則(昭和24年9月横浜市規則第53号)の規定に基いてした請求その他の行為は、この規則に基いてした裁定、請求その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(一時退隠料の選択の申出等)

2　この規則による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則第14条の2の規定は、横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年10月横浜市条例第26号)付則第6項の規定による申出について準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。ただし、横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則(昭和33年10月横浜市規則第56号。以下次項において「施行規則」という。)第7条の見出しの一部を削る改正規定、同条第1項第2号の一部を削る改正規定及び同条第2項を削る改正規定並びに第18号様式注意事項10の一部を削る改正規定は、昭和38年10月1日から適用する。

(改正後の施行規則第7条の規定による加給)

2　昭和41年9月30日において現に増加退隠料を受ける者のこの規則による改正後の施行規則第7条の規定に該当する18歳以上の子または孫に係る加給は、同年10月分から行なう。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則第41条の規定は、昭和53年6月1日から適用する。

この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則第41条第1項の規定は、昭和54年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則第41条第1項の規定は、昭和55年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則、横浜市老人及び心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則、横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則、横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則及び母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則第41条第1項の規定は、昭和62年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則第41条第1項の規定は、平成元年8月1日から適用する。

(遺族扶助料の加算の特例)

2　平成元年4月から同年7月までの間に支給すべき事由が生じた遺族扶助料の加算について、前項の規定にかかわらず、同項中「平成元年8月1日」とあるのは「平成元年4月1日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(遺族扶助料の加算の特例)

2　平成6年4月から同年9月までの間に支給すべき事由が生じた遺族扶助料の加算に関する新規則第41条第1項の規定の適用については、同項第1号中「261,800円」とあるのは「251,300円」と、同項第2号及び第3号中「149,600円」とあるのは「143,600円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則及び横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。