1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第1条の改正規定は昭和25年1月1日から、(中略)適用する。

2　昭和23年11月30日以前に給与事由の生じた退隠料については、その年額を、昭和25年1月分以降、その年額の計算の基礎となっている俸給年額に、それぞれ、対応する別表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。但し、旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例(昭和23年10月横浜市条例第67号)又は、旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例失効に伴う応急措置に関する条例(昭和24年8月横浜市条例第38号)の規定による退職手当の支給を受けた者については、この限りでない。

3　第1条の改正規定による加給年額及び前項本文の規定による退隠料年額の改定は受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、附則第4項の規定は、昭和26年1月1日から適用する。

(経過規定)

2　横浜市職員厚生会連合会退職給与規則の規定により支給されている退職年金は、この条例の適用の日から、この条例の規定による退職年金とみなす。

3　昭和24年7月31日以前に本市の吏員以外の職員であった者が、同年8月2日以後に再就職した場合には、第11条第3号の規定にかかわらず、前在職年数は合算しない。

(退隠料年額の改定)

4　昭和25年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料については、その年額を、昭和26年1月分以降、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。但し、旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例(昭和23年10月横浜市条例第67号)又は旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例失効に伴う応急措置に関する条例(昭和24年8月横浜市条例第38号)の規定による退職手当の支給を受けた者については、この限りでない。

5　前項の規定による退隠料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

7　横浜市職員厚生会連合会に関する条例(昭和25年2月横浜市条例第2号)は廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月5日から適用する。

2　昭和26年9月30日以前に給与事由の生じた退職年金については、昭和26年10月分以降、その年額の計算の基礎となっている給料年額に、それぞれ、対応する別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。但し、旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例(昭和23年10月横浜市条例第67号)又は横浜市退職手当に関する臨時措置条例失効に伴う応急措置に関する条例(昭和24年8月横浜市条例第38号)の規定による退職手当の支給を受けた者については、この限りでない。

3　前項の規定による退職年金年額の改定は、受給者の請求を待たずに行う。

4　横浜市会職員退隠料条例(昭和24年8月横浜市条例第42号)及び横浜市教育委員会職員の退隠料条例(昭和25年10月横浜市条例第42号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。(以下略)

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。但し、〔中略〕横浜市退職年金条例(昭和24年8月横浜市条例第39号)第9条第4号〔中略〕の改正規定については、昭和28年2月14日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に第2条第1項各号に掲げる定数をこえる員数の職員は、当分の間定数外とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年10月1日から適用する。但し、附則第2項から第4項までの規定は昭和28年1月1日から適用する。

2　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料については、その年額を、旧横浜市有給吏員退隠料退職給与金死亡給与金及び遺族扶助料条例臨時特例(昭和24年3月横浜市条例第9号)附則第6条に規定する退隠料年額計算の基礎となった給料年額(以下「旧基礎給料年額」という。)にそれぞれ対応する別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、横浜市退職年金条例(昭和24年8月横浜市条例第39号。以下「条例」という。)の規定により算出して得た年額に改定する。但し、本項の規定により改定された年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもって改定年額とみなす。

3　昭和23年7月1日から昭和26年9月30日までの間に給与事由の生じた退隠料については、その年額を、退隠料年額計算の基礎となっている給料年額(横浜市退職年金条例の一部を改正する条例(昭和27年3月横浜市条例第5号)附則第2項に規定する別表に掲げる仮定給料年額)の1段階上位の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、条例の規定により算出して得た年額に改定する。

4　昭和26年10月1日から昭和27年6月30日までの間に給与事由の生じた退隠料については、その年額を、退職当時の給料年額の1段階上位の給料年額を退職当時の給料年額とみなし、条例の規定により算出して得た年額に改定する。

5　昭和27年10月31日以前に給与事由の生じた退隠料については、その年額を、退隠料年額計算の基礎となっている給料年額に、それぞれ対応する別表第2の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、条例の規定により算出して得た年額に改定する。但し、退職の際、助役であった者については別表第3の仮定給料年額による。

6　附則第2項、第3項及び第5項の規定は、旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例(昭和23年10月横浜市条例第67号)又は旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例失効に伴う応急措置に関する条例(昭和24年8月横浜市条例第38号)の規定による退職手当の支給を受けた者については適用しない。

7　附則第2項から第5項までの規定による退隠料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年7月1日から適用する。

2　この条例により廃止され、または改正された条例の、廃止又は改正前の規定によりこの条例適用前に生じた権利の行使及びこれに基く義務の履行に関しては、法令に特別の定めのあるもののほか、なお従前の例による。

3　前項の場合に必要な技術的読替は規則で定める。

この条例は、昭和31年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

(普通退隠料年額の改定)

2　昭和28年12月31日以前に支給事由の生じた普通退隠料についてはその年額を、昭和35年7月分以降、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、その年額の計算の基礎となっている給料年額が414,000円をこえる普通退隠料並びに旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例(昭和23年10月横浜市条例第67号)及び旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例失効に伴う応急措置に関する条例(昭和24年8月横浜市条例第38号)の規定による退職手当の支給を受けた者に係る普通退隠料については、この限りでない。

3　前項中「昭和35年7月分以降」とあるのは、普通退隠料を受ける者で、昭和33年10月1日において65歳に満ちているものについては「昭和33年10月分以降」と、同日後昭和35年5月31日までの間に65歳に満ちるものについては「65歳に満ちた日の属する月の翌月分以降」と読み替えて、同項の規定を適用するものとする。

(改定年額の一部停止)

4　前項の規定により年額を改定された普通退隠料は、昭和35年6月分まで、改定年額と改定前の年額との差額の2分の1を停止する。

5　削除

(職権による改定)

6　付則第2項の規定による普通退隠料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通退隠料年額改定の場合の端数計算)

7　この条例の付則の規定により普通退隠料年額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た普通退隠料年額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額をもってこれらの規定による改定年額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けていた者の組合員期間の通算)

2　消防局に勤務する消防吏員以外の職員であって、この条例施行の日の前日において国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第4章第3節その他の長期給付に関する規定の適用を受けていた者の同日までの警察共済組合の組合員であった期間の年月数は、これを職員としての在職年月数に通算する。この場合において、警察共済組合から支給を受ける退職一時金に相当する金額は、これを直ちに市に納付しなければならない。

(旧国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けていた者の組合員期間の通算)

3　この条例施行の際、消防局に勤務し、現に横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用を受けている職員で、改正前の条例の適用を受けることとなった日の前日まで旧国家公務員共済組合法(昭和23年法律第69号)第17条第2号の規定の適用を受けていた者の警察共済組合の組合員であった期間の年月数は、警察共済組合から支給を受けた退職一時金に相当する金額を、この条例施行の日から6月以内(6月以内に退職したときは、退職の際)に、市に納付した場合に限り、これを職員としての在職年月数に通算する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この付則に特別の定めがあるものを除き、昭和36年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定及び付則第10項から付則第20項までの規定は、昭和37年10月1日から適用する。

(通算退職年金、死亡一時金、一時退隠料及び返還一時金に係る改正規定に関する経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第22条の3の規定による通算退職年金は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の退職に係る一時退隠料の基礎となった在職年数［改正後の条例第11条の規定(同条第2号の規定を除く。)により計算した在職年数をいう。以下本項において同じ。]に基づいては、支給しない。ただし、昭和36年4月1日から施行日の前日までの間における退職につき、この条例による改正前の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例第24条の3、第25条第1項ただし書または同条第2項ただし書の規定による一時退隠料の支給を受けた者で、施行日から60日以内に、その者に係る改正後の条例第24条の3第2項第2号、第25条第1項第2号または同条第2項第2号に掲げる金額(その額が改正後の条例第24条の3第2項第1号、第25条第1項第1号または同条第2項第1号に掲げる金額をこえるときは、これらの規定に掲げる金額)に相当する金額(以下付則第8項において「控除額相当額」という。)を市に返還したものの当該一時退隠料の基礎となった在職年数については、この限りでない。

3　次の表の左欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の通算対象期間を合算した期間が、それぞれ同表の右欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の条例第22条の3の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。

4　通算年金通則法第6条第2項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和36年4月1日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間または国民年金の保険料免除期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同法同条同項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

5　改正後の条例第23条、第24条、第24条の3または第25条の規定は、施行日以後の退職または死亡に係る一時退隠料または遺族扶助料について適用し、同日前の退職または死亡に係る一時退隠料または遺族扶助料については、なお従前の例による。

6　施行日前から引き続き職員であって次の各号の一に該当する者について改正後の条例第24条の3第1項及び第2項の規定を適用する場合において、その者が、退職の日から60日以内に、一時退隠料の額の計算上同条第2項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を市長に申し出たときは、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その者の一時退隠料については、同条第3項の規定を適用する。

7　改正後の条例第24条の2、第24条の3の2または第24条の3の3の規定の適用については、これらに規定する一時退隠料には、施行日前の退職に係る一時退隠料(次項の規定により改正後の条例第24条の3第2項、第25条第1項ただし書または同条第2項ただし書の一時退隠料とみなされるものを除く。)を含まないものとする。

8　付則第2項ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同項ただし書の退職に係る一時退隠料を改正後の条例第24条の3第2項、第25条第1項ただし書または同条第2項ただし書の一時退隠料とみなして、改正後の条例第24条の2、第24条の3の2及び第24条の3の3の規定を適用する。この場合において、改正後の条例第24条の2第2項中「退職した日」とあり、または改正後の条例第24条の3の2第2項中「前に退職した日」とあるのは、「控除額相当額を市に返還した日」とする。

9　通算年金に関する政令第4条に規定する者で施行日前に一時恩給の支給を受けたものについては、改正後の条例第25条の2中「一時恩給の支給を受けた後」とあるのは、「施行日以後」として同条の規定を適用する。

(昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料の年額の改定)

10　昭和28年12月31日以前に退職した職員〔旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例(昭和23年10月横浜市条例第67号)または旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例失効に伴う応急措置に関する条例(昭和24年8月横浜市条例第38号)の規定による退職手当の支給を受けた職員を除く。〕に支給する普通退隠料については、昭和37年10月分以降、その年額を、その計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額となるべき額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

11　削除

12　削除

(増加退隠料に関する経過措置)

13　昭和37年9月30日において現に増加退隠料を受けている者については、同年10月分以降、その年額(条例第16条第2項及び第3項の規定による加給の年額を除く。)を改定後の条例別表第1の年額に改定する。ただし、改定年額となるべき額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

14　昭和37年9月30日以前に給与事由の生じた増加退隠料の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(昭和29年1月1日以後給与事由の生じた退隠料の年額の決定)

15　昭和29年1月1日以後退職した職員で、昭和37年9月30日において現に普通退隠料を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を、次の各号に規定する給料の年額〔その年額が414,000円以下であるときは、その年額にそれぞれ対応する横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年10月横浜市条例第39号)付則別表に掲げる仮定給料年額〕にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額となるべき額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

16　削除

(増加退隠料と併給される普通退隠料の年額の計算についての特例)

17　改正後の条例第15条に規定する普通退隠料についての付則第10項及び付則第15項の規定の適用については、付則第10項及び付則第15項中「仮定給料年額」とあるのは、「仮定給料年額に1,000分の1,124(仮定給料年額が108,200円以下であるときは1,000分の1,131,113,100円であるときは1,000分の1,129,118,200円であるときは1,000分の1,127,123,100円であるときは1,000分の1,125)を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)の年額」とする。

(職権改定)

18　この条例の付則の規定による退隠料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(刑に処せられたこと等により退隠料を受ける権利または資格を失った者の退隠料を受ける権利の取得)

19　禁錮以上の刑に処せられ、改正後の条例第5条または第17条の規定により退隠料を受ける権利または資格を失った職員で次の各号の一に該当するもの(その処せられた刑が3年以下の懲役または禁錮の刑であった者に限る。)のうち、その刑に処せられなかったとしたならば退隠料を受ける権利を有すべきであった者は、昭和37年10月1日(同日以後次の各号の一に該当するに至った者については、その該当するに至った日の属する月の翌月の初日)から、当該退隠料を受ける権利を取得するものとする。

20　懲戒または懲罰の処分により退職し、改正後の条例第17条の規定により退隠料を受ける資格を失った職員で、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)に基づく法令(同法施行前の懲戒または懲罰の免除に関する法令を含む。)の規定により懲戒または懲罰を免除されたもののうち、当該懲戒または懲罰の処分がなかったとしたならば退隠料を受ける権利を有すべきであった者は、昭和37年10月1日(同日以後懲戒または懲罰の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日)から、当該退隠料を受ける権利を取得するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第1条の規定及び第2条中横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例付則第3項の改正規定は、昭和37年4月28日から適用する。(旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例または旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例失効に伴う応急措置に関する条例の適用を受けた職員の退隠料の年額の改定)

2　旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例(昭和23年10月横浜市条例第67号)または旧横浜市退職手当に関する臨時措置条例失効に伴う応急措置に関する条例(昭和24年8月横浜市条例第38号)の規定による退職手当の支給を受けた職員に支給する普通退隠料については、昭和38年4月分以降、その年額を、次の各号に規定する年額に改定する。

(職権改定)

3　この条例の付則の規定による退隠料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

(増加退隠料に関する経過措置)

2　昭和38年9月30日において、現に改正前の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例第16条第2項に規定する金額の加給をされた増加退隠料を受けている者については、同年10月分以降、同条同項の規定による加給の年額を改正後の同条同項の規定による年額に改定する。

3　昭和38年9月30日以前に給与事由の生じた増加退隠料の同月分までの加給の年額の計算については、改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例第16条の規定にかかわらず、改正前の同条の規定の例による。

(改定年額支給制限の撤廃に伴う経過措置)

4　昭和23年6月30日以前に支給事由の生じた退隠料年額の改定に関する条例により年額を改定された普通退隠料の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和38年9月分までは、改正前の同条例第2条の規定の例による。

5　前項の規定は、第3条の規定による横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例の改正に伴う経過措置について準用する。

(職権改定)

6　付則第2項の規定による増加退隠料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料の年額の改定)

2　昭和35年3月31日以前に退職した職員に支給する普通退隠料については、昭和40年10月分以降、その年額を、その計算の基礎となっている給料年額〔横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年10月横浜市条例第26号)付則第17項の規定が適用されている普通退隠料については、同項の規定が適用されていないとしたならば受けるべきであった年額の計算の基礎となるべき給料年額〕にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額となるべき額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

3　前項の規定により年額を改定された普通退隠料(増加退隠料と併給される普通退隠料を除く。)で、この条例の適用の日の前日において60歳未満である者に係るものについては、昭和41年12月分(これらの普通退隠料を受ける者が同年11月30日までに60歳に達した場合には、その達した日の属する月分)までは、改定年額と改定前の年額との差額の支給を停止する。

(増加退隠料に関する経過措置)

4　昭和40年9月30日において現に増加退隠料を受けている者については、同年10月分以降、その年額(横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例第16条第2項及び第3項の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の条例別表第1の年額に改定する。ただし、改定年額となるべき額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

5　昭和40年9月30日以前に給与事由の生じた増加退隠料の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた普通退隠料の年額の改定)

6　昭和35年4月1日以後に退職した職員で、昭和40年9月30日において現に普通退隠料を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例その他の規程の規定(以下「旧給与関係規定」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与関係規定により受けるべきであった普通退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

7　付則第2項ただし書の規定は前項の規定による普通退隠料の年額の改定について、付則第3項の規定は前項の規定により年額を改定された普通退隠料について準用する。

(職権改定)

8　この条例の付則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料の年額の特例)

2　横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年10月横浜市条例第45号。以下付則第4項において「条例第45号」という。)付則第2項に規定する普通退隠料で昭和23年6月30日以前に退職した者に係るものについては、昭和41年10月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となっている給料年額及び在職年にそれぞれ対応する付則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例(昭和24年8月横浜市条例第39号)の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額となるべき額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

(普通退隠料の年額についての特例)

3　普通退隠料の平成9年4月分以降の年額については、恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号)附則第8条(第2項及び第3項を除く。)に規定する長期在職者等の恩給年額についての特例(普通恩給の基礎在職年に算入されている実在職年数が最短恩給年限以上の者の特例に係る部分に限る。)の例による。

(職権改定)

4　この条例の付則の規定による退職年金年額の改正は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

(普通退隠料の年額の改定)

2　昭和35年3月31日以前に退職した職員に支給する普通退隠料については、昭和42年10月分以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額となるべき額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

3　前項の普通退隠料を受ける者が65歳または70歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、同項第2号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額となるべき額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

4　前2項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職をした職員で、横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年10月横浜市条例第45号)付則第6項の規定により普通退隠料の年額を改定されたものに支給する普通退隠料の年額の改定について準用する。

5　昭和35年4月1日以後に退職した職員として昭和42年9月30日において現に普通退隠料を受けている者(前項に規定する者を除く。)については、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例その他の規程の規定(以下「旧給与関係規定」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与関係規定により受けるべきであった普通退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者に係る普通退隠料については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る普通退隠料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

6　付則第2項ただし書及び付則第3項の規定は、前項の普通退隠料の年額の改定について準用する。この場合において、付則第3項中「同項第2号」とあるのは、「前項ただし書」と読み替えるものとする。

(増加退隠料に関する経過措置)

7　昭和42年9月30日において現に増加退隠料を受けている者については、同年10月分以降、その年額〔横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例(昭和24年8月横浜市条例第39号。以下「条例」という。)第16条第2項及び第3項の規定による加給の年額を除く。〕を、この条例による改正後の条例別表第1の年額に改定する。

8　昭和42年9月30日において現にこの条例による改正前の条例第16条第3項に規定する金額の加給をされた増加退隠料を受けている者については、前項の規定によるほか、同年10月分以降、その加給の年額をこの条例による改正後の条例同条同項の規定による年額に改定する。

9　昭和42年9月30日以前に給与事由の生じた増加退隠料の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(職権改定)

10　この条例の付則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(普通退隠料の年額の改定)

2　昭和35年3月31日以前に退職した職員に支給する普通退隠料については、昭和43年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額〔65歳以上の者に係る普通退隠料については、横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年10月横浜市条例第38号。以下「42年改正条例」という。)付則第2項第2号及び第3項の規定を適用しないとした場合における普通退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額〕にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額となるべき額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

3　65歳以上の者に係る普通退隠料について前項の規定を適用する場合においては、付則別表第1の仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る普通退隠料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、退職当時の給料年額とみなす。

4　付則第2項の普通退隠料を受ける者がこの条例の適用の日後65歳または70歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、この条例の適用の日に65歳または70歳に達していたとしたならば、前2項の規定により改定年額となるべきであった年額に改定する。ただし、改定年額となるべき額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

5　前3項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職した職員で、42年改正条例付則第4項または第5項の規定により普通退隠料の年額を改定されたものに支給する普通退隠料の年額の改定について準用する。

6　昭和35年4月1日以後に退職した職員として普通退隠料を受ける者(前項に規定する者を除く。)については、昭和43年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例その他の規程の規定(以下「旧給与関係規定」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与関係規定により受けるべきであった普通退隠料について横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年10月横浜市条例第45号)付則第2項及び42年改正条例付則第2項第1号の規定を適用したとした場合における普通退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者に係る普通退隠料については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る普通退隠料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改正する。

7　付則第2項ただし書及び第4項の規定は、前項の普通退隠料の年額の改定について準用する。この場合において、付則第4項中「付則第2項」とあるのは「前項」と、「前2項」とあるのは「前項ただし書」と読み替えるものとする。

(増加退隠料に関する経過措置)

8　昭和43年9月30日において現に増加退隠料を受けている者については、同年10月分以降、その年額〔横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例(昭和24年8月横浜市条例第39号。以下「条例」という。)第16条第2項及び第3項の規定による加給の年額を除く。〕を、この条例による改正後の条例別表第1の年額に改定する。

9　昭和43年9月30日以前に給与事由の生じた増加退隠料の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(職権改定)

10　この条例の付則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。